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３　参考資料

特定施設入所者生活介護

介護給付費に関するデータ （介護給付費実態調査　（平成１３年５月審査分））
（平均要介護度） 2.51
特定施設入所者生活介護総費用 1,791,697千円
介護給付費全体に占める割合 0.6％
　 　 要支援 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５
利用者数（人） 9,783 817 2,492 1,900 1,592 1,705 1,277
構成割合 100% 8.4% 25.5% 19.4% 16.3% 17.4% 13.1%
利用者１人当たり平均単位数 ／月 （単位） 17,810 6,813 15,639 17,499 19,291 21,240 23,121
利用者１人当たり平均利用実日数 ／月 （日） 27.7 27.5 27.8 27.6 27.7 27.8 27.6
利用者１日当たり平均単位数 　 （単位） 643.0 247.6 562.0 634.4 696.8 763.4 838.1
　 　 　 　 社会福祉法人
（社協以外）		 営利法人 社団・財団 その他の法人 その他 　
請求事業所数 　 　 311 47 208 16 18 24
　 　 　 100% 15.1% 66.9% 5.1% 5.8% 7.7%
１事業所当たり平均費用額 ／月 （千円） 5,761 2,976 6,427 6,299 4,657 4,882
１事業所当たり平均実人数 ／月 （人） 31.5 18.8 34.3 35.8 25.4 27.1
利用者１人当たり平均費用額 ／月 （円） 182,976 158,233 187,381 176,195 183,413 180,249


(1)　要介護状態区分別
（平均要介護度） 2.51
　 　 要支援 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５
算定日数（日） 277,212 22,971 70,772 53,820 45,041 48,355 36,253
構成割合 100% 8.3% 25.5% 19.4% 16.2% 17.4% 13.1%
　 有料老人ホーム 100% 7.9% 25.2% 19.5% 16.4% 17.7% 13.3%
軽費老人ホーム 100% 31.5% 45.0% 17.0% 5.2% 0.0% 1.4%
算定単位数（千単位） 174,060 5,566 38,941 33,209 30,684 36,184 29,475
　 100% 3.2% 22.4% 19.1% 17.6% 20.8% 16.9%



(2)　サービス種類別
　 　 有料老人ホーム 軽費老人ホーム
算定日数（日） 277,212 272,776 4,436
100% 98.4% 1.6%
算定単位数（千単位） 174,060 171,935 2,124
100% 98.8% 1.2%
請求事業所数 311 301 9
100% 96.8% 2.9%



(3)　機能訓練加算の状況
　 　 有料老人ホーム 軽費老人ホーム
算定日数（日） 51,649 49,481 2,168
（サービス日数に対する割合） 18.6% 18.1% 48.9%
算定件数（件） 1,837 1,763 74
（サービス件数に対する割合） 18.6% 18.1% 47.4%


有料老人ホーム（平成12年社会福祉施設等調査（12.10.1））

(1)　施設の状況

施設数 350施設　（うち　特定施設 240施設）

経営主体別施設数
公営 社会福祉
事業団		 社会福祉
法人		 宗教法人 社団 財団 株式会社 その他の
法人		 個人 その他
0 2 28 17 2 50 201 38 7 5
(注) その他の法人には厚生連、農業協同組合、消費生活協同組合、簡易保険郵便年金福祉事業団が含まれる。


(2)　年次推移

施設数
平成2年 平成7年 平成8年 平成9年 平成10年 平成11年 平成12年 対前年増減率(%)
173 272 275 281 287 298 350 17.4%


定員
平成2年 平成7年 平成8年 平成9年 平成10年 平成11年 平成12年 対前年増減率(%)
17,420 27,833 29,146 30,100 31,142 32,302 37,467 16.0%


在所者数
平成2年 平成7年 平成8年 平成9年 平成10年 平成11年 平成12年 対前年増減率(%)
13,515 19,829 20,669 21,351 21,824 23,079 26,616 15.3%



(3)　利用の状況

　 施設数 定員 在所者数 利用率 要介護者等数
　 1施設当たり
平均定員		 　 1施設当たり
平均入所者数		 　 １施設当たり
平均要介護者等数
全体 350 37,467 107.0 26,616 76.0 71.0% 9,684 27.7
特定施設 240 30,505 127.1 22,197 92.5 72.8% 8,472 35.3
非特定施設 110 6,962 63.3 4,419 40.2 63.5% 1,212 11.0


定員別施設数
　 10〜30人 31〜50人 51〜100人 101〜200人 201人〜
全体 61 69 104 73 43
特定施設 30 39 69 61 41
非特定施設 31 30 35 12 2



(4)　在所者の状況

【特定施設　（240施設）】

在所者数（実数）
在所者 要介護認定を受けていない人 自立 要支援 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 要介護者割合 平均要介護度
22,197 9,366 4,359 748 2,122 1,607 1,381 1,505 1,109 38.2% 2.52
100.0% 42.2% 19.6% 3.4% 9.6% 7.2% 6.2% 6.8% 5.0% 　 　


【非特定施設　（110施設）】

在所者数（実数）
在所者 要介護認定を受けていない人 自立 要支援 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 要介護者割合 平均要介護度
4,419 2,505 702 138 333 218 179 209 135 27.4% 2.37
100.0% 56.7% 15.9% 3.1% 7.5% 4.9% 4.1% 4.7% 3.1% 　 　



(5)　従事者の状況

【特定施設　（240施設）】

従事者数（実数）
　 機能回復
訓練指導員		 寮母 医師 保健婦（士） 看護婦（士） 介助員 栄養士 調理員 事務員
専任 85 2,532 15 5 719 1,737 199 685 752
兼任 80 242 133 0 220 330 32 161 66


定員100人当たり従事者数（実数）
　 機能回復
訓練指導員		 寮母 医師 保健婦（士） 看護婦（士） 介助員 栄養士 調理員 事務員
専任 0.28 8.30 0.05 0.02 2.36 5.69 0.65 2.25 2.47
兼任 0.26 0.79 0.44 0.00 0.72 1.08 0.10 0.53 0.22


看護・介護職員（保健婦（士）・看護婦（士）、寮母・介助員）実数１人当たり入所者数、同実数１人当たり要介護者等数
入所者 要介護者等
3.84 1.46


【非特定施設　（110施設）】

従事者数（実数）
　 機能回復
訓練指導員		 寮母 医師 保健婦（士） 看護婦（士） 介助員 栄養士 調理員 事務員
専任 6 464 4 7 88 101 49 254 290
兼任 13 27 47 0 28 5 21 47 46


定員100人当たり従事者数（実数）
　 機能回復
訓練指導員		 寮母 医師 保健婦（士） 看護婦（士） 介助員 栄養士 調理員 事務員
専任 0.09 6.66 0.06 0.10 1.26 1.45 0.70 3.65 4.17
兼任 0.19 0.39 0.68 0.00 0.40 0.07 0.30 0.68 0.66


看護・介護職員（保健婦（士）・看護婦（士）、寮母・介助員）実数１人当たり入所者数、同実数１人当たり要介護者等数
入所者 要介護者等
6.14 1.68
(注) 専任・兼任とも実数であり、常勤換算していない。専任とは施設の通常の勤務時間すべてを勤務している場合をいい、兼任とは半日勤務、隔日勤務、週1日勤務等の場合や他の施設にも勤務するなど、他にも収入および時間的拘束の伴う仕事をもっている場合をいう。


(6)　業務（給食）の外部委託の状況

【特定施設　（240施設）】 　 【非特定施設　（110施設）】
全部委託 一部委託 委託していない 全部委託 一部委託 委託していない
109 4 127 20 11 79
45.4% 1.7% 52.9% 18.2% 10.0% 71.8%



(7)　介護機器の状況　（施設数）

【特定施設　（240施設）】
特殊浴槽 電動ギャジベッド 徘徊等防止設備
導入している 導入していない 導入している 導入していない 導入 導入していない
総数 台数(台) 導入予定あり 導入予定なし 総数 台数(台) 導入予定あり 導入予定なし 導入予定あり 導入予定なし
192 279 17 31 205 4,665 5 30 90 29 121
80.0% 1.5台/施設 7.1% 12.9% 85.4% 22.8台/施設 2.1% 12.5% 37.5% 12.1% 50.4%


【非特定施設　（110施設）】
特殊浴槽 電動ギャジベッド 徘徊等防止設備
導入している 導入していない 導入している 導入していない 導入 導入していない
総数 台数(台) 導入予定あり 導入予定なし 総数 台数(台) 導入予定あり 導入予定なし 導入予定あり 導入予定なし
20 26 4 86 32 588 0 78 11 5 94
18.2% 1.3台/施設 3.6% 78.2% 29.1% 18.4台/施設 0.0% 70.9% 10.0% 4.5% 85.5%



(8)　退所理由・在所期間別の退所状況　（過去1年間の退所者数割合）

【特定施設　（240施設）】
　 計 1年未満 1〜３年 3〜5年 5〜10年 10年以上
計 100.0% 32.7% 21.8% 14.4% 18.9% 12.2%
家庭復帰 13.7% 7.0% 2.9% 1.6% 1.3% 0.9%
他の社会福祉施設等へ転所 5.4% 2.1% 1.4% 1.1% 0.7% 0.2%
介護老人保健施設へ転所 5.5% 3.5% 0.7% 0.5% 0.6% 0.3%
入院 7.4% 3.9% 1.2% 0.8% 1.3% 0.2%
死亡 59.9% 12.9% 13.4% 9.1% 14.1% 10.5%
その他 8.0% 3.4% 2.1% 1.4% 1.0% 0.2%


【非特定施設　（110施設）】
　 計 1年未満 1〜３年 3〜5年 5〜10年 10年以上
計 100.0% 22.5% 22.5% 22.5% 16.6% 15.8%
家庭復帰 15.2% 5.5% 3.9% 2.8% 1.8% 1.2%
他の社会福祉施設等へ転所 14.0% 2.6% 4.2% 3.3% 2.3% 1.7%
介護老人保健施設へ転所 6.5% 2.5% 0.6% 1.2% 1.4% 0.8%
入院 16.8% 5.5% 3.6% 2.6% 2.3% 3.0%
死亡 35.8% 5.2% 7.0% 7.7% 8.2% 7.7%
その他 11.6% 1.3% 3.3% 4.9% 0.7% 1.4%


グラフ グラフ
グラフ グラフ
グラフ グラフ

都道府県別　有料老人ホーム数、定員数、在所者数
（社会福祉施設等調査　平成１２年１０月）


　 施設数 定員 在所者
全国 350 37,467 26,616
北海道 15 1,273 913
青森 1 32 7
岩手 − − −
宮城 2 150 53
秋田 1 24 23
山形 − − −
福島 3 297 213
茨城 10 761 524
栃木 3 126 78
群馬 11 960 686
埼玉 13 1,270 994
千葉 36 5,586 4,002
東京 48 5,039 3,896
神奈川 56 6,017 4,280
新潟 4 303 74
富山 − − −
石川 1 173 103
福井 4 292 164
山梨 3 279 162
長野 3 180 148
岐阜 − − −
静岡 18 3,042 2,337
愛知 12 882 678
三重 3 133 86
滋賀 4 629 444
京都 9 1,298 715
大阪 14 1,101 796
兵庫 23 3,451 2,513
奈良 4 791 688
和歌山 3 200 109
鳥取 2 67 41
島根 2 40 27
岡山 4 319 100
広島 3 324 200
山口 3 177 49
徳島 − − −
香川 3 126 47
愛媛 5 358 274
高知 − − −
福岡 11 1,164 920
佐賀 1 12 3
長崎 1 24 7
熊本 2 80 54
大分 4 221 106
宮崎 1 30 10
鹿児島 3 136 92
沖縄 1 100 −
　 指定都市・中核市再掲
　 施設数 定員 在所者
札幌市 9 1,022 782
仙台市 − − −
千葉市 6 476 312
横浜市 − − −
川崎市 5 426 288
名古屋市 5 314 201
京都市 6 599 468
大阪市 4 139 94
神戸市 9 1,255 1,071
広島市 2 250 171
北九州市 3 402 348
福岡市 2 390 328
旭川市 − − −
秋田市 − − −
郡山市 − − −
いわき市 1 143 104
宇都宮市 − − −
新潟市 2 257 57
富山市 − − −
金沢市 1 173 103
長野市 2 100 88
岐阜市 − − −
静岡市 1 34 30
浜松市 1 40 34
豊橋市 − − −
豊田市 1 88 74
堺市 2 115 104
姫路市 3 432 314
和歌山市 − − −
岡山市 1 86 21
福山市 − − −
高松市 1 70 25
松山市 3 222 182
高知市 − − −
長崎市 − − −
熊本市 2 80 54
大分市 − − −
宮崎市 − − −
鹿児島市 − − −


有料老人ホームの現状について

１ 定義（老人福祉法 第２９条）

・「常時10人以上を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設」
　（有料老人ホームは、住居の機能とサービス提供の機能を併せもった民間施設）

２ 契約形態

(1)終身利用権型
　入居一時金を支払い、専用居室及び共用部分についての終身の利用権を取得する施設

(2)賃貸型
　家賃相当額を月々の利用料に含めて支払い賃貸する施設

３ 入居一時金等の額

（入居一時金、月額利用料ともに、当該金額を徴収していないホーム等を除く）

入居一時金 月額利用料(管理費+食費)
５００〜５，０００万円程度 平均１６．０万円程度

４ 現状

(1) ホーム数の推移
　 ３年 ４年 ５年 ６年 ７年 ８年 ９年 １０年 １１年 １２年
施設数総数 ２２８ ２４４ ２６１ ２６５ ２７５ ２８０ ２８６ ２８８ ３０３ ３４９
入居定員（人） 21,825 24,276 26,120 26,776 27,750 29,222 30,148 30,792 34,024 36,855
入居者数（人） 16,692 18,217 18,686 19,073 19,770 20,618 21,316 21,643 24,182 26,204
（注）
１．平成３年度〜平成１１年度は、厚生省老人福祉振興課調（各年の７月１日（ただし平成１０年度は４月１日）現在）
２．平成１２年度は、厚生省振興課調（平成１２年７月１日現在）

(2) 有料老人ホームに対する行政の関与のあり方
　有料老人ホームについては、民間の創意工夫を損なわないよう、許認可制等の過度な参入規制によらず、事前届出制の下での行政指導と民間の自主的な取組という２つの柱により、サービスの質の確保を図ることとしている。

ア 老人福祉法に基づく事前届出
イ 各都道府県の有料老人ホーム設置運営指導指針による行政指導
ウ （社）全国有料老人ホーム協会による自主的な取り組み

(3) 主な設備基準（有料老人ホーム設置運営標準指導指針）

○介護居室の基準 １室の定員 ４人以下
１人あたりの床面積 個室１３平方メートル以上、相部屋９平方メートル以上
○廊下の幅の基準 片側に居室の場合 １．８ｍ 両側に居室の場合 ２．７ｍ


ケアハウス（平成12年社会福祉施設等調査（12.10.1））

(1)　施設の状況

施設数　1,160施設　（うち　特定施設 46施設）

経営主体別施設数
公営 社会福祉
事業団		 社会福祉
法人		 医療法人 社団 財団 株式会社 その他の
法人		 個人 その他
23 14 1,114 8 0 0 0 1 0 0
(注) その他の法人には厚生連、農業協同組合、消費生活協同組合、簡易保険郵便年金福祉事業団が含まれる。


(2)　年次推移

施設数
平成2年 平成7年 平成8年 平成9年 平成10年 平成11年 平成12年 対前年増減率(%)
3 261 450 623 794 985 1,160 17.8%


定員
平成2年 平成7年 平成8年 平成9年 平成10年 平成11年 平成12年 対前年増減率(%)
150 10,706 18,180 24,479 31,228 38,444 45,672 18.8%


在所者数
平成2年 平成7年 平成8年 平成9年 平成10年 平成11年 平成12年 対前年増減率(%)
113 8,616 14,628 20,180 26,146 33,843 40,990 21.1%

(3)　利用の状況

　 施設数 定員 在所者数 利用率 要介護者等数
　 1施設当たり
平均定員		 　 1施設当たり
平均入所者数		 　 １施設当たり
平均要介護者等数
全体 1,160 45,272 39.0 40,990 35.3 90.5% 14,367 12.4
特定施設 46 1,741 37.8 1,631 35.5 93.7% 823 17.9
非特定施設 1,114 43,531 39.1 39,359 35.3 90.4% 13,544 12.2


定員別施設数
　 10〜19人 20〜30人 31〜50人 51〜70人 71〜100人 101人〜
全体 219 355 466 64 47 9
特定施設 6 17 17 4 2 0
非特定施設 213 338 449 60 45 9

(4)　在所者の状況

在所者数（実数）

【特定施設　（46施設）】
在所者 要介護認定を受けていない人 自立 要支援 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 要介護者割合 平均要介護度
1,631 386 422 253 378 107 38 14 33 50.5% 1.24
100.0% 23.7% 25.9% 15.5% 23.2% 6.6% 2.3% 0.9% 2.0% 　 　


在所者数（実数）

【非特定施設　（1,114施設）】
在所者 要介護認定を受けていない人 自立 要支援 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 要介護者割合 平均要介護度
39,359 20,502 5,313 4,129 6,458 1,964 595 267 131 34.4% 1.14
100.0% 52.1% 13.5% 10.5% 16.4% 5.0% 1.5% 0.7% 0.3% 　 　



(5)　従事者の状況

【特定施設　（46施設）】

従事者数（実数）
　 機能回復訓練
指導員		 寮母 医師 保健婦（士） 看護婦（士） 介助員 栄養士 調理員 事務員
専任 1 119 0 0 26 28 17 69 19
兼任 7 9 1 0 10 6 5 7 3


定員100人当たり従事者数（実数）
　 機能回復訓練
指導員		 寮母 医師 保健婦（士） 看護婦（士） 介助員 栄養士 調理員 事務員
専任 0.06 6.84 0.00 0.00 1.49 1.61 0.98 3.96 1.09
兼任 0.40 0.52 0.06 0.00 0.57 0.34 0.29 0.40 0.17


看護・介護職員（保健婦（士）・看護婦（士）、寮母・介助員）実数１人当たり入所者数、同実数１人当たり要介護者等数
入所者数 要介護者等数
8.24 4.16


【非特定施設　（1,114施設）】

従事者数（実数）
　 機能回復訓練
指導員		 寮母 医師 保健婦（士） 看護婦（士） 介助員 栄養士 調理員 事務員
専任 6 2,021 7 3 76 94 449 1,245 439
兼任 13 111 30 2 52 24 168 264 162


定員100人当たり従事者数（実数）
　 機能回復訓練
指導員		 寮母 医師 保健婦（士） 看護婦（士） 介助員 栄養士 調理員 事務員
専任 0.01 4.64 0.02 0.01 0.17 0.22 1.03 2.86 1.01
兼任 0.03 0.25 0.07 0.00 0.12 0.06 0.39 0.61 0.37


看護・介護職員（保健婦（士）・看護婦（士）、寮母・介助員）実数１人当たり入所者数、同実数１人当たり要介護者等数
入所者数 要介護者等数
16.52 5.68
(注) 専任・兼任とも実数であり、常勤換算していない。専任とは施設の通常の勤務時間すべてを勤務している場合をいい、兼任とは半日勤務、隔日勤務、週1日勤務等の場合や他の施設にも勤務するなど、他にも収入および時間的拘束の伴う仕事をもっている場合をいう。


(6)　業務（給食）の外部委託の状況

【特定施設　（46施設）】 　 【非特定施設　（1,114施設）】
全部委託 一部委託 委託していない 全部委託 一部委託 委託していない
21 0 25 531 27 556
45.7% 0.0% 54.3% 47.7% 2.4% 49.9%



(7)　介護機器の状況

【特定施設　（46施設）】
特殊浴槽 電動ギャジベッド 徘徊等防止設備
導入している 導入していない 導入している 導入していない 導入 導入していない
総数 台数(台) 導入予定あり 導入予定なし 総数 台数(台) 導入予定あり 導入予定なし 　 導入予定あり 導入予定なし
13 18 1 32 13 322 0 33 8 0 38
28.3% 1.4台/施設 2.2% 69.6% 28.3% 24.8台/施設 0.0% 71.7% 17.4% 0.0% 82.6%


【非特定施設　（1,114施設）】
特殊浴槽 電動ギャジベッド 徘徊等防止設備
導入している 導入していない 導入している 導入していない 導入 導入していない
総数 台数(台) 導入予定あり 導入予定なし 総数 台数(台) 導入予定あり 導入予定なし 　 導入予定あり 導入予定なし
137 188 4 973 153 3,375 7 954 55 22 1,037
12.3% 1.4台/施設 0.4% 87.3% 13.7% 22.1台/施設 0.6% 85.6% 4.9% 2.0% 93.1%



(8)　退所理由・在所期間別の退所状況　（過去1年間の退所者数割合）

【特定施設　（46施設）】
　 計 1年未満 1〜３年 3〜5年 5〜10年 10年以上
計 100.0% 37.7% 42.7% 16.2% 3.4% 0.0%
家庭復帰 24.0% 12.8% 10.3% 0.6% 0.3% 0.0%
他の社会福祉施設等へ転所 21.5% 5.3% 10.6% 4.4% 1.2% 0.0%
介護老人保健施設へ転所 14.3% 4.0% 8.4% 1.2% 0.6% 0.0%
入院 20.6% 9.0% 5.0% 6.2% 0.3% 0.0%
死亡 17.8% 5.9% 8.1% 2.8% 0.9% 0.0%
その他 1.9% 0.6% 0.3% 0.9% 0.0% 0.0%


【非特定施設　（1,114施設）】
　 計 1年未満 1〜３年 3〜5年 5〜10年 10年以上
計 100.0% 39.4% 39.3% 15.6% 5.7% 0.0%
家庭復帰 27.3% 13.3% 10.1% 3.3% 0.7% 0.0%
他の社会福祉施設等へ転所 17.2% 5.8% 7.3% 3.1% 1.1% 0.0%
介護老人保健施設へ転所 11.6% 4.2% 4.6% 1.9% 0.9% 0.0%
入院 22.0% 9.1% 8.5% 3.0% 1.3% 0.0%
死亡 19.3% 5.9% 7.8% 4.0% 1.6% 0.0%
その他 2.6% 1.2% 1.0% 0.3% 0.2% 0.0%


グラフ グラフ
グラフ グラフ
グラフ グラフ


都道府県別　ケアハウス数、定員数、在所者数
（社会福祉施設等調査　平成１２年１０月）



　 施設数 定員 在所者
全国 1,160 45,272 40,990
北海道 50 2,392 2,293
青森 10 295 273
岩手 12 448 416
宮城 18 559 541
秋田 27 559 526
山形 7 315 305
福島 20 667 638
茨城 40 1,385 1,251
栃木 16 623 509
群馬 41 1,226 1,132
埼玉 52 2,496 2,257
千葉 57 2,219 2,120
東京 13 608 582
神奈川 25 867 846
新潟 28 1,132 1,004
富山 6 350 343
石川 8 550 518
福井 7 305 253
山梨 10 500 464
長野 13 536 493
岐阜 21 614 545
静岡 20 953 935
愛知 65 2,520 2,340
三重 16 680 652
滋賀 13 305 292
京都 36 1,264 1,099
大阪 76 3,140 2,798
兵庫 65 2,336 2,099
奈良 22 763 682
和歌山 7 262 239
鳥取 10 400 367
島根 9 412 311
岡山 48 1,850 1,592
広島 44 1,376 1,290
山口 17 940 892
徳島 20 750 570
香川 19 850 689
愛媛 30 910 803
高知 6 360 269
福岡 56 2,490 2,241
佐賀 21 700 602
長崎 21 1,020 865
熊本 22 895 762
大分 9 530 500
宮崎 12 380 351
鹿児島 13 440 352
沖縄 2 100 89
指定都市・中核市再掲
　 施設数 定員 在所者
札幌市 11 690 686
仙台市 8 294 290
千葉市 8 380 334
横浜市 4 156 148
川崎市 1 50 50
名古屋市 13 345 342
京都市 7 350 347
大阪市 15 535 462
神戸市 5 252 240
広島市 3 210 203
北九州市 9 425 371
福岡市 12 696 666
旭川市 4 205 202
秋田市 4 145 145
郡山市 3 105 103
いわき市 4 150 140
宇都宮市 6 200 193
新潟市 7 299 289
富山市 1 100 100
金沢市 2 300 294
長野市 3 104 98
岐阜市 5 140 135
静岡市 4 270 262
浜松市 5 280 279
豊橋市 5 135 127
豊田市 2 100 100
堺市 8 345 313
姫路市 7 255 224
和歌山市 5 191 174
岡山市 17 704 584
福山市 5 210 207
高松市 6 180 161
松山市 6 230 216
高知市 4 280 196
長崎市 8 400 367
熊本市 11 445 346
大分市 3 180 177
宮崎市 4 150 142
鹿児島市 6 220 184

ケアハウスの概要

１ 利用者

（１）自炊ができない程度の身体機能の低下等が認められる者又は高齢等のため独立して生活するには不安があると認められる者であって、家族による援助を受けることが困難な者。

（２）原則として６０歳以上の者。ただし、６０歳以上の配偶者とともに利用する者については、この限りではない。

２ サービス機能

（１）入所者に対する助言・相談、食事、入浴、緊急時の対応。

（２）介護を必要とする場合は、ホームヘルプサービスなどの介護保険サービスにより対応。

（３）「特定施設入所者生活介護」の指定を受けた場合には、特別養護老人ホームと同等の介護サービスを提供。

３ 施設規模等

（１）入所定員20人以上（特別養護老人ホーム等に併設の場合には10人以上）。
（２）個室又は夫婦部屋。

４ 人員配置：［設置形態、定員数等に応じて変動］＊（ ）書きは非常勤職員であり再掲。

５ 入居者の費用負担：[50人定員（単独設置）、大都市の場合の例：月額]
特定施設入所者生活介護の指定 指定を受けていない施設 指定を受けた施設
(1) 生活費
（食材料費、光熱水費等に相当する部分）		 45,310円（＊地区別冬季加算あり）
(2) 事務費
（職員人件費等に相当する部分）
10,000円〜74,300円

＊収入に応じて変動：最高額からの不足分については公費（「事務費補助金」）で補填。		 特定施設入所者生活介護の提供を受けない入居者の場合(定員の半分(25人)と仮定） 10,000円〜64,000円
＊収入に応じて変動：最高額からの不足分については公費（「事務費補助金」）で補填。
特定施設入所者生活介護の提供を受ける入居者の場合
10,000円〜41,200円

＊収入に応じて変動：最高額からの不足分については公費（「事務費補助金」）で補填。
＋介護保険サービスの利用者１割自己負担
(3) 管理費
（施設建設費用等のうち公的補助対象部分を除いた設置者自己負担に相当する部分）		 １万円〜５万円程度を徴収している場合が多い。

（１）(1)、(2)：平成13年４月１日現在の額。各施設の判断で上記よりも少ない額を徴収することも可能。

（２）(2)について、全施設の入居者の平均負担額は約２．３万円。

（３）(3)の支払方法は、分割払い、一括払い、両者の併用払いの３種類があるが、「１万円〜５万円」は、入居者が月々の支払いを行っている場合の概ねの支払額である。

（４）上記の他、利用者個人の使用に属する光熱水費等を必要に応じて徴収可能。

６ 設置・運営者及び公的補助の扱い

（１）都道府県、市町村、社会福祉法人に加えて、都道府県知事等から許可を受けた法人がケアハウスを設置・運営することができ、「事務費補助金」（上記５表 (2)）に基づく助成を受けることができる。

＊ 負担割合：国１／３、都道府県・指定都市・中核市２／３（設置・運営者が社会福祉法人の場合）

（２）都道府県、市町村、社会福祉法人に対して施設整備費補助を実施。

＊ 負担割合：国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／４、設置者１／４
＊ 都道府県・市町村以外の法人については、ＰＦＩ制度を用いて市町村等が整備する施設を、ＰＦＩ事業者として選定された上で賃借して運営することが可能。

７ その他

　本年１月より、10人程度ずつの単位で入居者が談話室等として使用可能なスペースを整備（ユニット型）した上で特定施設入所者生活介護の指定を受けるタイプのケアハウスについて、設備基準の緩和等を行ったところである。


ＰＦＩ制度を活用した公設民営型ケアハウスの整備促進について

（平成１３年度第１次補正予算において措置済）

○ 介護基盤整備の一環として、都市部等で介護サービス提供体制を備えたケアハウスの設置が促進されるよう所要の方策を講ずる。

○ 具体的には、民間企業等にもケアハウスの設置・運営の途を開き（社会福祉法上の都道府県知事許可が必要）、ＰＦＩ法に基づく選定を受けた事業者が公設民営型ケアハウスの運営を行う場合、新たにその施設整備費について国庫補助の対象とする。

[イメージ図]

画像

　介護サービスの提供等に関する事項を盛り込んだＰＦＩ協定の下、地方自治体がＰＦＩ事業者の建設した施設を買い取った上でこれを当該事業者に貸与し、運営させる場合、その買取費用を新たに国庫補助の対象とするもの。

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