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2 特定施設入所者生活介護の報酬体系を考える視点

現行の報酬体系
【特定施設入所者生活介護】

○ 要支援、要介護度に応じて設定
 特別養護老人ホームにおける直接処遇職員による介護サービスを参考として、看護・介護職員の人件費等を評価

人員配置基準 要支援者 10:1
要介護者 3:1
※ 居住費用(施設・設備費用、光熱水費等)、食事費用、看護・介護職員の加配に要する費用などは利用者負担

【加算・減算】

 機能訓練加算、人員基準欠如減算

(参考)

○ 有料老人ホーム
 常時10人以上の高齢者を入所させ、食時の提供その他日常生活上必要な便宜を提供する施設

○ ケアハウス(軽費老人ホーム(介護利用型))
 自炊ができない程度の身体機能の低下等が認められ、又は高齢等のため独立して生活するには不安が認められる者であって、家族の援助が困難なものを入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を提供する施設

○ 有料老人ホーム・ケアハウスで介護保険の特定施設の指定を受けた施設においては、要支援・要介護の認定を受けた在所者は、施設から、特定施設入所者生活介護として介護保険のサービスを受けることができる


論点
○特定施設の入所者の特性を踏まえた報酬設定のあり方についてどう考えるか。


データ
(社会福祉施設等調査 平成12年10月)
○ 施設の状況
  施設数 定員 在所者数 要介護者等数
有料老人ホーム 350 37,467 26,616 9,684
うち 特定施設 240 30,505 22,197 8,472
ケアハウス 1,160 45,272 40,990 14,367
うち 特定施設 46 1,741 1,631 823


○ 施設数の年次推移

〔有料老人ホーム〕
平成8年 平成9年 平成10年 平成11年 平成12年
275 281 287 298 350

〔ケアハウス〕
平成8年 平成9年 平成10年 平成11年 平成12年
450 623 794 985 1,160

○ 在所者の状況 (在所者の要介護度別構成割合)

〔有料老人ホーム〕
  要介護認定を受けていない人 自立 要支援 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 要介護者等割合 平均要介護度
特定施設 42.2% 19.6% 3.4% 9.6% 7.2% 6.2% 6.8% 5.0% 38.2% 2.52
非特定施設 56.7% 15.9% 3.1% 7.5% 4.9% 4.1% 4.7% 3.1% 27.4% 2.37

〔ケアハウス〕
  要介護認定を受けていない人 自立 要支援 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 要介護者等割合 平均要介護度
特定施設 23.7% 25.9% 15.5% 23.2% 6.6% 2.3% 0.9% 2.0% 50.5% 1.24
非特定施設 52.1% 13.5% 10.5% 16.4% 5.0% 1.5% 0.7% 0.3% 34.4% 1.14



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