現行の制度体系 【福祉用具貸与】 （現物給付） ○　事業者が貸与に要した費用（自由価格を国保連に請求。当該費用の１割が利用者負担。 （搬入・搬出費用） ○　個別に評価せず、貸与に要した費用に含む。 ○　特別な措置（クレーン車使用等）は利用者負担。 （特別地域加算） ○　過疎地等の事業者には、貸与開始月に、貸与費の100/100の範囲内で、 ・往復の運搬費 ・専門相談員１人の交通費を加算。 【福祉用具購入・住宅改修】 （現金償還） ○　利用者が販売者・施工業者に費用（自由価格）を支払い、当該費用の９割額を保険者から事後に償還。

現行の対象種目 〈福祉用具貸与〉 〈特定福祉用具購入〉 １　車いす １　腰掛便座 ２　車いす付属品 ２　特殊尿器 ３　特殊寝台 ３　入浴補助用具（いす、手すり、入浴台、すのこ） ４　特殊寝台付属品 ４　簡易浴槽 ５　じょく瘡予防用具 ５　移動用リフトのつり具の部分 ６　体位変換器 　 ７　手すり 〈住宅改修〉 ８　スロープ １　手すりの取付け ９　歩行器 ２　段差の解消 10　歩行補助つえ ３　滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は 通路面の材料の変更 11　痴呆性老人徘徊感知機器 12　移動用リフト（つり具の部分を除く） ４　引き戸等への扉の取替え ５　洋式便器等への便器の取替え ６　１～５の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修 ［種目区分の考え方］ 据え付け工事を伴うもの → 住宅改修 据え付け工事を伴わないもの → 原則；貸与 → 貸与になじまないもの；購入 (1)他人が使用したものを再利用することに心理的抵抗感があるもの。 (2)使用により元の形態・品質が変化し再利用できないもの。　　など

論点 ○　制度体系についてどう考えるか。 ○　対象種目についてどう考えるか。

データ

【福祉用具貸与】（介護給付費実態調査　平成１３年５月審査分） ○　居宅サービスの利用者のうち、福祉用具貸与を受けている者の割合 ２１．６％ ○　利用件数割合、１件当たり費用額（月額）、１件当たり特別地域加算額（月額） 　 利用件数割合 １件当たり 費用額（月額） １件当たり 特別地域 加算額（月額） 種目 　 　 　 車いす 14.3% 7,609円 6,106円 車いす付属品 1.1% 2,436円 1,268円 特殊寝台 24.9% 11,421円 5,541円 特殊寝台付属品 46.5% 1,740円 1,623円 じょく瘡予防用具 6.3% 6,043円 2,911円 体位変換器 0.2% 5,402円 1,200円 手すり 1.0% 3,145円 1,078円 スロープ 1.4% 6,114円 3,230円 歩行器 2.9% 3,269円 2,523円 歩行補助つえ 1.1% 1,340円 800円 徘徊感知機器 0.0% 10,830円 3,655円 移動用リフト 0.3% 17,603円 17,000円 　 100% 平均 6,412.7円 平均 3,911.3円

【福祉用具購入】（介護保険事業状況報告　平成１３年４月サービス分） ○　福祉用具購入費支給件数 ２６千件 ○　福祉用具購入費１件当たり支給額 ２．７万円 ○　福祉用具購入費支給件数割合（全国９７保険者のデータ、平成１２年度） ・腰掛便座 ３１．９％ ・特殊尿器 １．５％ ・入浴補助用具 ６６．０％ ・簡易浴槽 ０．１％ ・リフトのつり具 ０．５％ 【住宅改修】（介護保険事業状況報告　平成１３年４月サービス分） ○　住宅改修費支給件数 ２１千件 ○　住宅改修費１件当たり支給額 １１．５万円 ○　住宅改修費支給件数割合（全国７７保険者のデータ、平成１２年度） ・手すりの取付け ５９．５％ ・段差解消 ２０．４％ ・床材の変更 ４．３％ ・扉の取替え ５．５％ ・便器の取替え ６．３％ ・付帯工事 ３．９％

論点

○　支給限度額をどう考えるか。 ・現に行われている工事の内容と費用をどう考えるか。 ○　理由書のあり方及び作成費用をどう考えるか。

データ

住宅改修理由書作成者 （全国の111保険者のデータ） ・介護支援専門員 96.8 ・理学療法士、作業療法士 0.3% ・福祉住環境コーディネーター 0.6% ・その他 2.3%

支給限度額に関するデータ

【福祉用具購入】 ○　１件当たり支給額 　（全国の97保険者のデータ　平成１２年度） ・腰掛便座 ２４，３００円 ・特殊尿器 ５２，８００円 ・入浴補助用具 １７，１００円 ・簡易浴槽 ５３，９００円 ・リフトつり具 ３１，８００円 全体 ２０，１００円 【住宅改修】 ○　１件当たり支給額 　（全国77保険者のデータ　平成１２年度） ・手すりの取付け ７３，８００円 ・段差解消 ８７，０００円 ・床材の変更 １０，２００円 ・扉の取替え ８５，１００円 ・便器の取替え １６２，８００円 ・付帯工事 ３０，６００円 全体 ８２，３００円 ○　限度額に対する支給額の割合別件数 　（全国の99保険者のデータ　平成１２年度） （支給額／限度額の割合） （利用割合） ０～２０％未満 ５１．４％ ２０～４０％未満 ２６．０％ ４０～６０％未満 １０．０％ ６０～８０％未満 ５．２％ ８０～１００％ ５．１％ 　 １００．０％ ９９保険者の平均 ２３．６％ ○　限度額に対する支給額の割合別件数 　（全国の96保険者のデータ　平成１２年度） （支給額／限度額の割合） （利用割合） ０～２０％未満 １９．３％ ２０～４０％未満 １９．７％ ４０～６０％未満 １３．４％ ６０～８０％未満 １０．２％ ８０～１００％ ３７．４％ 　 １００．０％ ９６保険者の平均 ５５．６％