社会保障審議会年金部会（第２回）資料

平成１２年度社会保険事業の概況

I．社会保険事業の給付の規模

○ 社会保険庁は、国民年金、厚生年金保険、政府管掌健康保険及び船員保険の事業を行っており、平成12年度の給付の規模は37兆円となっている。

表１　社会保険事業の給付の年次推移

（単位：億円、％）

	年度	年金	医療	合計
金額	平成８年度	255,085	48,096	303,181
	９	282,160	45,359	327,519
	10	299,122	43,296	342,418
	11	313,415	42,524	355,939
	12	327,288	42,419	369,707
増加率	平成８年度	5.0	3.7	4.8
	９	10.6	-5.7	8.0
	10	6.0	-4.5	4.5
	11	4.8	-1.8	3.9
	12	4.4	-0.2	3.9
国民所得比	平成８年度	6.6	1.2	7.8
	９	7.2	1.2	8.4
	10	7.9	1.1	9.0
	11	8.2	1.1	9.3
	12	8.6	1.1	9.7

注１．	年金は厚生年金保険及び国民年金（福祉年金を含む）の受給者年金総額（各年度末現在）であり、新法船員保険の職務上を含まない。
注２．	医療は政府管掌健康保険、法第69条の７被保険者及び船員保険の保険給付費（各年度）である。
注３．	平成12年度の国民所得は、380兆5,066億円である。
注４．	平成８年度は旧三共済組合を含まない。
注５．	年度は４月から３月である。以下の表についても同じ。

II．公的年金制度の概況

（１）適用状況

○ 国民年金被保険者数（公的年金加入者数）は、平成12年度末現在で7,049万人となっており、前年度末に比べ12万人（0.2％）減少している。

○ 国民年金の第１号被保険者数（任意加入を含む。）は、前年度末に比べ36万人（1.7％）増加し、平成12年度末現在で2,154万人となっている。

○ 第２号被保険者数（厚生年金保険及び共済組合の被保険者数）は前年度末に比べ33万人（0.9％）減少し、平成12年度末現在で3,742万人（うち厚生年金保険3,219万人、共済組合523万人）となっている。
　なお、平成９年４月１日に旧公共企業体の共済組合（旧日本鉄道共済組合、旧日本たばこ産業共済組合、旧日本電信電話共済組合をいう。以下「旧三共済」という。）の長期給付事業が厚生年金保険に統合された。

○ 第３号被保険者数は、前年度末に比べ16万人（1.3％）減少し、平成12年度末現在で 1,153万人となっている。

図１国民年金被保険者数の推移（年度末現在）

表２男女別国民年金被保険者数

（平成12年度末現在、単位：万人）

	総数	第１号	第２号		第３号
	総数	第１号	厚生年金保険	共済組合	第３号
総数	7,049	2,154	3,219	523	1,153
男子	3,571	1,061	2,158	346	5
女子	3,478	1,092	1,061	177	1,148

（２）給付状況

○ 公的年金受給者数（延人数）は、平成12年度末現在で4,091万人となっており、前年度末に比べ184万人（4.7％）増加している。
　また、厚生年金保険と基礎年金を併給している者の重複分を控除した場合の公的年金受給者数（延人数）は、平成12年度末現在で3,411万人となっており、前年度末に比べ100万人（3.0％）増加している。
　なお、基礎年金番号を活用して把握した重複のない公的年金の実年金受給権者数は、2,858万人（老齢福祉年金受給権者を含む。）であり、前年度に比べ85万人（3.0％）増加している。

○ 公的年金受給者の年金総額は逐年増加しており、平成12年度末現在では、39兆4千億円となっており、前年度末に比べ1兆5千億円（3.9％）増加している。

図２公的年金受給者数の推移（年度末現在）

注１． < >内は厚生年金保険(平成10年度以前は旧三共済を除く)と基礎年金（同一の年金種別）を併給している者の重複分を控除した場合の受給者数である。

注２． [ ]内は基礎年金番号を活用した重複のない実受給権者数である。

注３．厚生年金保険の下線数字は、旧三共済を含んだ受給者数である。

注４．共済組合及び新法船員保険の公務上・職務上は含まない。

注５．平成８年度の旧三共済は、公務上を含まない。

表３公的年金受給者の年金総額の推移

（年度末現在、単位：億円）

	総　数	国民年金	厚生年金保険		共済組合 (旧三共済除く）	福祉年金
	総　数	国民年金		旧三共済	共済組合 (旧三共済除く）	福祉年金
平成８年度	331,086	84,028	182,716	12,985	63,016	1,326
９	345,976	91,427	189,654	12,623	63,816	1,080
10	364,695	100,117	198,126	12,410	65,573	879
11	379,825	108,075	204,634	12,065	66,411	705
12	394,479	115,706	211,018	11,631	67,191	563

注１．	共済組合及び新法船員保険の公務上・職務上は含まない。

III．国民年金

（１）適用状況（第１号被保険者）

○ 平成12年度末現在の国民年金第１号被保険者数（任意加入を含む。）は 2,154万人であり、男子は1,061万人、女子は1,092万人となっている。

表４国民年金第１号被保険者数の推移

（年度末現在、単位：万人）

	第１号被保険者
	第１号被保険者			任意加入被保険者
	総数	男子	女子	総数	60歳未満	60～64歳	65歳以上
平成８年度	1,936	936	999	36	6	29	1
９	1,959	951	1,008	34	6	28	1
10	2,043	997	1,045	31	5	25	1
11	2,118	1,039	1,079	30	5	24	1
12	2,154	1,061	1,092	29	5	23	1

○ 平成12年に国民年金法が改正され、同年４月から学生納付特例制度（国民年金第１号被保険者の学生は保険料を納めることが猶予される制度）が導入された。平成12年度末の学生納付特例者数は135万人となっている。

○ 学生納付特例制度が導入された影響もあり、平成12年度末の保険料免除者数は370万人に減少し、免除率は17.4％と前年度と比べて低下した。

表５国民年金保険料免除被保険者数及び学生納付特例者数の推移

（年度末現在）

	保険料免除者数（万人）			免除率（％）			学生納付特例者数（万人）
	合計	法定免除	申請免除	合計	法定免除	申請免除	学生納付特例者数（万人）
平成８年度	334	87	247	17.6	4.6	13.0	・	(・)
９	359	87	271	18.6	4.5	14.1	・	(・)
10	400	90	310	19.9	4.5	15.4	・	(・)
11	443	93	350	21.2	4.5	16.7	・	(・)
12	370	96	274	17.4	4.5	12.9	135	(6.3)

注．	（　）内は、国民年金第１号被保険者に占める割合である。

○ 平成12年度における検認率は73.0％となっている。

図３国民年金検認率の推移

※ 　検認率は、当該年度に納付された当該年度分の保険料の収納状況を表す指標である。時効までの２年間に納付された保険料を加味して最終的な納付率を計算すると、検認率より概ね４ポイント程度高くなる。

※ 　なお、平成７年度から適用対策として自ら資格取得届出を行わない者に対して手帳を送付するなどして被保険者に取り込んできているが、このような者には、制度への関心や保険料納付の意識が薄い者が多いこともあり、また、昨今の厳しい経済環境の影響もあって、検認率は低下している。

（２）給付状況

○ *注　国民年金受給者数は年金制度の成熟を反映して着実に増加しており、平成12年度末現在で1,930万人に達している。そのうち、自営業者等の受給者数は、1,208 万人となっている。

○ 国民年金の老齢年金の平均年金月額は逐年増加しており、平成12年度末現在で5万1千円となっている。自営業者等の受給者については4万5千円となっている。
　なお、平成12年度新規裁定者についてみると、5万4千円となっている。

表６国民年金受給者数の推移

（年度末現在、単位：万人）

	総数	老齢	通算老齢	障害	遺族
平成８年度	1,561	1,216	205	126	14
平成８年度	(1,178)	(847)	(205)	(118)	(7)
９	1,658	1,316	200	129	14
９	(1,191)	(865)	(200)	(120)	(7)
10	1,747	1,408	194	131	13
10	(1,199)	(876)	(194)	(121)	(7)
11	1,836	1,498	188	134	15
11	(1,204)	(885)	(188)	(123)	(7)
12	1,930	1,596	182	137	15
12	(1,208)	(894)	(182)	(125)	(7)

注．	( )内は、自営業者等の受給者(旧法国民年金の受給者及び厚生年金保険（旧三共済除く）の受給権を有しない基礎年金受給者）について再掲したものである。

表７国民年金受給者の平均年金月額の推移

（年度末現在、単位：円）

	老齢		通算老齢	障害	遺族
	老齢	新規裁定	通算老齢	障害	遺族
平成８年度	45,928	50,328	17,291	75,548	80,296
平成８年度	(41,005)	(50,204)	(17,291)	(75,654)	(70,323)
９	47,058	50,557	17,348	75,335	80,218
９	(41,725)	(50,456)	(17,348)	(75,450)	(69,671)
10	48,902	52,026	17,724	76,484	81,757
10	(43,161)	(51,957)	(17,724)	(76,609)	(70,542)
11	50,118	53,081	17,899	76,888	83,444
11	(44,098)	(53,102)	(17,899)	(77,011)	(72,282)
12	50,984	53,916	17,975	76,666	83,502
12	(44,783)	(54,017)	(17,975)	(76,819)	(71,988)

注．	( )内は、自営業者等の受給者(旧法国民年金の受給者及び厚生年金保険（旧三共済除く）の受給権を有しない基礎年金受給者）について再掲したものである。

*注国民年金受給者：旧法国民年金の受給者と新法基礎年金の受給者の合計であり、基礎年金受給者には被用者年金を上乗せして受給している者を含む。

○ 老齢年金の繰上げ受給率は、平成12年度末現在では55.0％、平成12年度新規裁定者では23.8％となっている。

○ その推移をみると低下傾向にある。その低下幅は、年度末現在では平成９年度1.5、平成10年度1.3、平成11年度1.5、平成12年度1.5であり、新規裁定者では平成９年度1.2、平成10年度0.7、平成11年度3.9、平成12年度4.6となっている。

図４国民年金老齢年金の繰上げ受給率の推移

（３）収支状況

○ 平成12年度決算における国民年金の収支状況は、基礎年金交付金等を控除した実質的な収入が3兆6千億円、実質的な支出が3兆3千億円となっており、収支差引残は4千億円となっている。

○ 平成12年度末現在の国民年金の積立金は9兆8千億円となっている。また、平成12年度の平均運用利回りは2.98％である。

表８国民年金の実質的な収支状況

（単位：億円）

	収入合計（実質）			支出合計（実質）	収支差引残
	収入合計（実質）	保険料収入	運用収入	支出合計（実質）	収支差引残
平成８年度	38,240	19,209	3,296	28,752	9,488
９	36,738	19,453	3,405	30,548	6,190
10	36,393	19,716	3,368	31,456	4,936
11	36,529	20,025	3,236	31,531	4,998
12	36,187	19,678	2,828	32,596	3,591

注．	収入（支出）合計は、決算における収入（支出）から基礎年金交付金等の額を控除した額である。

図５国民年金の積立金及び平均運用利回り

IV．厚生年金保険

　平成９年４月１日に旧三共済の長期給付事業が厚生年金保険に統合されたため、平成９年度以降の統計には旧三共済が含まれている。

（１）適用状況

○ 平成12年度末現在の適用事業所数は167万事業所であり、前年度末に比べて8千事業所（0.5％）減少している。

○ 被保険者数は、平成12年度末現在で3,219万人となっており、前年度末に比べ29万人（0.9％）減少している。男女別にみると、男子の被保険者数は2,158万人（対前年度末比22万人、1.0％減）、女子の被保険者数は 1,061万人（対前年度末比7万人、0.7％減）となっている。

○ 標準報酬月額の平均は31万9千円(うち一般男子36万6千円、女子22万3千円)であり、前年度末に比べ1.1％増である。

○ 育児休業期間中の保険料免除者数は、平成12年度末現在で5万7千人であり、前年度末に比べ7千人（14.5％）増加している。

○ 被保険者の年齢構成をみると、一般男子、女子ともに25～29歳及び50～54歳階級でピークとなっている。

表９厚生年金保険の適用状況の推移

（年度末現在）

		事業所数（万）	被保険者数（万人）			標準報酬月額の平均（円）
		事業所数（万）	総数	男子	女子	総数	一般男子	女子
実数	平成８年度	165	3,300	2,204	1,096	311,344	359,836	213,720
	９	170	3,347	2,245	1,101	316,881	365,532	217,624
	10	169	3,296	2,213	1,083	316,186	363,777	218,915
	11	168	3,248	2,180	1,068	315,353	361,901	220,278
	12	167	3,219	2,158	1,061	318,688	365,917	222,587
伸び率％	平成８年度	2.9	0.6	0.5	0.7	1.2	1.2	1.5
	９	3.1	1.4	1.9	0.5	1.8	1.6	1.8
	10	△0.7	△1.5	△1.5	△1.6	△0.2	△0.5	0.6
	11	△0.5	△1.4	△1.5	△1.4	△0.3	△0.5	0.6
	12	△0.5	△0.9	△1.0	△0.7	1.1	1.1	1.0

注１．	平成８年度は旧三共済を含まない。
注２．	事業所数は船舶所有者を除く。
注３．	「一般男子」とは、任意継続被保険者、坑内員及び船員を除いた男子のことである。
注４．	標準報酬月額の平均の「女子」には任意継続被保険者を含まない。

図６厚生年金被保険者の年齢構成

（２）給付状況

○ 厚生年金保険の受給者数は、平成12年度末は厚生年金保険全体で前年度末に比べ84万人（4.9％）増加し、1,807万人となっている。うち、老齢年金の受給者数は852万人である。

○ 受給者の平均年金月額をみると、平成12年度末現在では老齢年金で17万7千円となっている。

表10 厚生年金保険受給者数の推移

（年度末現在、単位：万人）

	総数	老齢	通算老齢	障害	遺族
平成８年度	1,432	671	463	29	270
９	1,578	754	495	30	298
10	1,650	785	523	31	312
11	1,723	814	552	31	326
12	1,807	852	584	32	340

注１．	平成８年度は旧三共済を含まない。
注２．	遺族年金には、通算遺族年金を含んでいる。

表11 厚生年金保険受給者平均年金月額の推移

（年度末現在、単位：円）

	老齢	通算老齢	障害	遺族
平成８年度	170,825	48,181	102,413	87,214
９	172,898	49,911	102,716	88,905
10	175,646	52,442	104,360	90,536
11	177,046	54,197	106,120	91,470
12	176,953	55,450	106,829	91,405

注１．	平成８年度は旧三共済を含まない。
注２．	遺族年金には、通算遺族年金は含んでいない。
注３．	平均年金月額には、基礎年金額を含む。ただし、平成９年度及び10年度については、旧三共済分の通算老齢年金、障害年金、遺族年金の基礎年金額は除く。

○ 新規裁定の老齢年金受給権者の平均年金月額は17万5千円であり、うち被保険者期間20年以上の男子についてみると、19万8千円となっている。

表12 厚生年金保険老齢年金受給権者の新規裁定の状況

（新規裁定）

	受給権者数（万人）			平均年金月額（円）
	総数	男子	女子	総数	男子	女子
平成８年度	50.2	40.4	9.8	180,613	198,539	106,337
９	60.0	46.4	13.6	175,153	196,156	103,769
10	57.7	42.4	15.3	173,362	197,966	104,938
11	53.7	44.5	9.2	181,169	196,878	105,084
12	62.1	47.7	14.5	174,793	195,872	105,285

注１．	平成８年度は旧三共済を含まない。
注２．	平均年金月額には、基礎年金額を含めて計算している。

表13 厚生年金保険老齢年金受給権者（被保険者期間20年以上）の新規裁定の状況

（新規裁定）

	受給権者数（万人）			平均年金月額（円）
	総数	男子	女子	総数	男子	女子
平成８年度	44.9	38.9	5.9	190,889	201,640	120,225
９	53.7	44.9	8.8	185,232	198,859	115,496
10	51.7	41.2	10.5	183,148	200,490	115,109
11	49.5	43.4	6.1	188,914	199,074	116,654
12	57.4	46.6	10.8	182,009	197,808	113,728

注１．	平成８年度は旧三共済を含まない。
注２．	平均年金月額には、基礎年金額を含めて計算している。

○ 平成12年度末現在の在職老齢給付（老齢年金及び通算老齢年金）の受給権者数は、93万人となっており、前年度末に比べ6千人（0.6％）の増加となっている。

○ 平成10年４月より実施された雇用保険との併給調整を受けている者は平成12年度末現在で22万6千人（失業給付13万4千人、高年齢雇用継続給付9万2千人）となっている。

表14 厚生年金保険在職老齢給付の状況

（年度末現在、単位：万人）

	受給権者数			受給者数
	総数	男子	女子	総数	男子	女子
平成８年度	83.9	54.6	29.4	66.3	41.1	25.2
９	91.5	61.3	30.1	70.1	44.6	25.4
10	92.7	62.7	30.0	69.5	44.5	25.0
11	92.4	64.8	27.6	68.0	45.3	22.6
12	93.0	66.4	26.6	67.8	46.2	21.7

注．平成８年度は旧三共済を含まない。

（３）収支状況

○ 平成12年度決算における厚生年金保険の収支状況は、基礎年金交付金等を控除した実質的な収入が28兆3千億円、実質的な支出が26兆2千億円となっており、収支差引残は2兆1千億円となっている。

○ 平成12年度末現在の厚生年金保険の積立金は136兆9千億円となっている。また、平成12年度の平均運用利回りは3.22％である。

表15 厚生年金保険の実質的な収支状況

（単位：億円）

	収入合計（実質）			支出合計（実質）	収支差引残
	収入合計（実質）	保険料収入	運用収入	支出合計（実質）	収支差引残
平成８年度	275,059	193,706	56,061	208,591	66,468
９	297,001	206,832	55,637	224,020	72,981
10	290,696	206,151	52,164	239,810	50,886
11	291,035	202,099	47,286	251,493	39,542
12	283,137	200,512	43,067	262,320	20,817

注．	収入（支出）合計は、決算における収入（支出）から基礎年金交付金等の額を控除した額である。

図７厚生年金保険の積立金及び平均運用利回り

V．政府管掌健康保険

（１）適用状況

○ 平成12年度末現在の適用事業所数は154万事業所であり、前年度末に比べて6千事業所（0.4％）減少している。

○ 被保険者数は、平成12年度末現在で1,945万人となっており、前年度末に比べ8万人（0.4％）減少している。男女別にみると、男子の被保険者数は1,224万人（対前年度末比6万人、0.5％減）、女子の被保険者数は721万人（対前年度末比1万人、0.2％減）となっている。

○ 標準報酬月額の平均は29万円(男子33万5千円、女子21万5千円)であり、前年度末に比べ0.1％減である。

○ 育児休業期間中の保険料免除者数は、平成12年度末現在で2万8千人であり、前年度末に比べ5千人（19.6％）増加している。

表16 政府管掌健康保険の適用状況の推移

(２）給付状況

○ 平成12年度の保険給付費は総額で4兆1,999億円となり、前年度に比べて0.2％の減少となっている。

○ 保険給付費のうち、診療費（入院時食事療養費は含んでいない。）は3兆2,976億円で、前年度に比べ0.9％の減少となっている。
　診療費について入院、入院外、歯科別に内訳をみると、入院1兆1,588億円、入院外1兆6,483億円、歯科4,905億円となっている。対前年度伸び率は、入院0.1％、入院外△1.5％、歯科△1.3％となっている。

○ 薬剤支給は3,316億円で、対前年度伸び率は12.1％となっている。

表17 政府管掌健康保険の保険給付費の推移

○ 保険給付費の内訳を被保険者・被扶養者別にみると、被保険者は2兆5,109億円、被扶養者は1兆6,821億円となっている。対前年度伸び率は、被保険者△0.6％、被扶養者△0.4％となっている。

図８政府管掌健康保険の保険給付の内訳

（単位：億円）

(参考資料１)

都道府県別にみた社会保険事業の給付の規模

（平成12年度）

都道府県名	金額			県民所得比
都道府県名	年金	医療	合計	年金	医療	合計
	百万円	百万円	百万円	％	％	％
全国	32,728,752	4,241,918	36,970,670	8.6	1.1	9.7
北海道	1,438,149	275,280	1,713,429	9.2	1.8	11.0
青森	311,403	59,578	370,981	8.5	1.6	10.1
岩手	349,002	59,964	408,966	9.4	1.6	11.0
宮城	528,445	86,807	615,252	8.1	1.3	9.4
秋田	311,363	53,241	364,604	10.1	1.7	11.8
山形	325,942	48,859	374,801	9.9	1.5	11.4
福島	525,357	82,024	607,381	9.0	1.4	10.4
茨城	640,570	66,969	707,539	7.0	0.7	7.8
栃木	455,006	58,049	513,054	7.1	0.9	8.0
群馬	496,845	65,098	561,943	8.1	1.1	9.2
埼玉	1,509,351	120,548	1,629,899	6.7	0.5	7.2
千葉	1,359,671	98,869	1,458,539	7.1	0.5	7.6
東京	3,070,030	277,071	3,347,101	6.1	0.6	6.7
神奈川	2,208,065	154,219	2,362,284	7.9	0.6	8.5
新潟	700,105	102,383	802,489	9.5	1.4	10.9
富山	356,813	53,818	410,631	10.6	1.6	12.2
石川	326,096	58,261	384,356	9.2	1.6	10.8
福井	240,576	36,713	277,288	10.0	1.5	11.5
山梨	201,472	26,578	228,050	7.8	1.0	8.9
長野	644,606	73,554	718,160	9.8	1.1	10.9
岐阜	571,989	78,430	650,419	9.2	1.3	10.5
静岡	1,065,663	109,280	1,174,943	9.2	0.9	10.1
愛知	1,789,444	239,451	2,028,896	7.1	1.0	8.1
三重	520,801	60,784	581,586	9.7	1.1	10.9
滋賀	340,775	40,449	381,224	7.9	0.9	8.8
京都	695,080	99,305	794,385	8.8	1.3	10.0
大阪	2,231,056	331,881	2,562,937	7.5	1.1	8.7
兵庫	1,590,911	173,963	1,764,873	9.4	1.0	10.5
奈良	359,866	42,395	402,260	8.8	1.0	9.8
和歌山	292,989	37,706	330,695	11.2	1.4	12.6
鳥取	174,193	28,825	203,018	10.9	1.8	12.7
島根	237,318	35,499	272,817	12.5	1.9	14.3
岡山	598,180	91,684	689,864	11.1	1.7	12.8
広島	873,439	126,885	1,000,324	10.0	1.5	11.5
山口	534,442	61,632	596,073	12.1	1.4	13.5
徳島	215,178	39,210	254,388	9.5	1.7	11.3
香川	313,986	50,295	364,281	10.6	1.7	12.3
愛媛	425,965	65,124	491,089	11.6	1.8	13.3
高知	224,768	36,294	261,062	11.7	1.9	13.6
福岡	1,326,712	230,731	1,557,443	9.8	1.7	11.6
佐賀	224,565	38,376	262,940	9.8	1.7	11.5
長崎	406,689	62,900	469,589	11.0	1.7	12.7
熊本	456,853	76,747	533,599	9.6	1.6	11.2
大分	315,720	57,200	372,920	9.7	1.7	11.4
宮崎	283,830	48,446	332,276	10.3	1.8	12.1
鹿児島	453,680	75,186	528,866	11.0	1.8	12.8
沖縄	196,112	45,358	241,470	6.9	1.6	8.5
その他	9,725		9,725

注１．	年金は厚生年金保険及び国民年金（福祉年金を含む）受給者の年金総額（平成12年度末現在）である。新法船員保険の職務上を除く。
２．	医療は政府管掌健康保険、法第６９条の７被保険者及び船員保険の保険給付費（平成12年度）であり、そのうち診療費及び薬剤支給については医療機関の所在地ベース、それ以外は社会保険事務所の所在地ベースである。
３．	県民所得は平成10年度の結果である。
４．	全国は、国民所得（平成12年度）に対する比である。

（参考資料２）

都道府県別にみた社会保険事業の給付規模
（対県民所得費）

（参考資料３）

国民年金　都道府県別免除率及び検認率

(年度末現在)

都道府県名免除率検認率

平成12年度平成11年度平成12年度平成11年度

　％％％％

全国 17.4 21.2 73.0 74.5

北海道 25.9 30.9 75.7 77.0

青森 29.6 32.5 79.7 82.4

岩手 23.5 24.4 86.8 87.0

宮城 19.9 23.9 77.7 78.9

秋田 25.3 28.2 89.7 91.4

山形 18.5 22.0 88.5 90.2

福島 20.6 24.1 78.1 79.8

茨城 17.1 20.9 73.9 75.2

栃木 16.8 21.5 72.6 74.3

群馬 13.2 16.2 76.6 77.7

埼玉 11.4 15.6 68.8 70.0

千葉 11.8 16.6 70.4 71.1

東京 11.2 14.8 63.2 64.9

神奈川 9.3 11.8 68.1 68.9

新潟 20.0 22.4 89.5 89.7

富山 13.8 17.5 83.2 84.2

石川 12.3 15.0 81.0 81.2

福井 14.1 17.5 84.9 86.4

山梨 15.0 19.5 76.0 77.6

長野 16.1 18.8 86.4 87.2

岐阜 16.5 19.9 85.7 86.4

静岡 18.4 22.1 84.3 85.3

愛知 15.4 18.9 75.0 76.5

三重 13.3 16.9 79.1 81.1

滋賀 19.5 24.0 84.5 86.1

京都 19.9 25.6 69.4 71.9

大阪 16.6 18.9 58.4 61.0

兵庫 18.5 23.3 70.4 72.9

奈良 16.3 22.5 70.7 73.9

和歌山 19.9 22.2 75.4 77.5

鳥取 21.9 24.8 88.3 88.4

島根 19.1 23.2 88.6 89.2

岡山 19.2 23.7 77.2 79.5

広島 17.8 22.8 75.8 76.2

山口 23.9 29.0 84.6 86.8

徳島 18.9 22.7 75.8 76.8

香川 20.8 25.4 83.8 85.2

愛媛 21.9 26.2 82.0 83.7

高知 23.5 26.3 76.8 78.5

福岡 23.3 28.3 72.3 73.4

佐賀 20.1 24.9 80.5 83.7

長崎 27.9 30.9 79.8 80.2

熊本 23.9 27.2 81.7 82.4

大分 23.0 29.7 79.8 81.4

宮崎 27.8 32.6 81.0 82.4

鹿児島 29.6 34.1 80.1 81.3

沖縄 42.9 46.6 59.3 59.2

（参考資料４）

国民年金　都道府県別免除率

（参考資料５）

国民年金　都道府県別検認率

（参考資料６）

国民年金　老齢年金都道府県別繰上げ受給率

都道府県名年度末現在新規裁定

平成12年度平成11年度平成12年度平成11年度

　％％％％

全国 55.0 56.5 23.8 28.4

北海道 33.0 34.5 8.7 10.2

青森 74.3 75.8 37.1 42.1

岩手 66.1 67.6 28.6 31.1

宮城 70.3 71.7 36.9 41.8

秋田 72.2 73.9 30.2 37.1

山形 75.8 76.9 39.4 46.0

福島 71.6 72.7 39.8 44.3

茨城 76.2 77.5 45.9 51.6

栃木 74.5 75.6 44.3 47.9

群馬 67.5 68.8 34.7 39.9

埼玉 65.3 67.1 37.1 42.6

千葉 61.7 63.6 29.8 35.6

東京 37.7 38.8 20.2 24.8

神奈川 46.0 47.9 21.9 26.8

新潟 70.3 71.8 29.8 36.1

富山 61.7 63.5 14.6 20.6

石川 52.4 53.6 15.4 19.8

福井 67.4 68.9 24.7 28.8

山梨 74.6 75.4 44.7 49.7

長野 57.9 59.2 23.1 27.4

岐阜 57.8 59.0 30.1 33.7

静岡 63.4 64.8 31.0 34.6

愛知 54.0 55.6 26.3 29.8

三重 49.8 51.2 19.6 23.9

滋賀 62.5 64.0 25.7 33.5

京都 41.5 42.6 18.1 22.5

大阪 45.7 47.5 19.3 24.3

兵庫 45.9 47.7 17.7 22.6

奈良 58.1 59.9 25.3 31.0

和歌山 64.7 66.4 28.1 31.8

鳥取 53.9 55.0 20.7 26.6

島根 52.3 53.7 15.1 19.4

岡山 39.2 40.5 10.1 13.5

広島 29.6 30.4 9.0 11.8

山口 31.4 32.5 9.3 10.6

徳島 64.8 66.5 22.1 30.5

香川 33.7 34.8 8.5 12.4

愛媛 55.7 57.5 19.1 23.9

高知 48.7 50.4 12.3 16.4

福岡 42.4 44.0 14.7 17.0

佐賀 58.9 60.3 27.2 29.0

長崎 58.9 60.5 24.9 30.2

熊本 62.7 64.3 26.6 31.0

大分 60.4 62.1 20.6 23.9

宮崎 42.2 43.6 11.7 14.3

鹿児島 60.4 62.2 15.3 20.4

沖縄 42.7 43.4 18.1 23.6

（参考資料７）

国民年金　老齢年金都道府県別繰上げ受給率
（新規裁定）

（参考資料８）

老齢年金都道府県別受給者数及び平均年金月額

(平成12年度末)

都道府県名国民年金厚生年金

受給者数平均年金月額受給者数平均年金月額

　人円人円

全国 15,959,003 50,984 8,519,444 176,953

北海道 709,688 51,785 343,935 172,237

青森 239,377 44,979 64,443 156,130

岩手 243,269 47,735 78,297 158,999

宮城 317,432 47,476 129,063 171,146

秋田 225,311 46,971 69,861 155,313

山形 230,754 47,908 79,714 151,728

福島 339,042 47,825 132,518 158,078

茨城 395,330 46,804 156,614 174,619

栃木 275,664 48,063 113,854 168,082

群馬 286,360 49,614 126,021 166,874

埼玉 666,419 49,679 402,859 189,262

千葉 627,459 49,843 348,697 194,698

東京 1,306,386 52,579 764,865 195,092

神奈川 804,836 52,398 581,782 203,867

新潟 400,832 49,389 187,367 161,287

富山 169,415 52,938 100,098 167,166

石川 155,965 52,800 87,956 164,750

福井 122,022 52,115 71,538 155,637

山梨 139,620 47,368 45,647 162,332

長野 352,980 52,278 176,928 159,500

岐阜 291,240 52,488 154,108 168,062

静岡 494,722 51,855 300,674 171,148

愛知 741,026 52,323 501,848 182,405

三重 259,230 53,336 141,810 169,385

滋賀 159,501 52,055 92,582 175,368

京都 310,095 52,136 183,060 178,846

大阪 888,663 51,254 613,259 183,395

兵庫 647,991 52,364 421,449 188,782

奈良 175,730 49,692 88,787 191,626

和歌山 168,713 48,329 72,267 168,326

鳥取 96,192 52,751 48,286 150,329

島根 137,744 52,736 62,586 152,187

岡山 275,852 55,104 174,413 161,720

広島 354,907 54,931 247,891 171,359

山口 230,384 54,413 144,109 174,104

徳島 130,943 49,160 58,409 148,041

香川 149,918 55,459 88,375 160,490

愛媛 232,894 50,877 111,827 160,734

高知 136,561 50,558 57,731 151,388

福岡 570,302 51,528 357,398 174,238

佐賀 133,383 51,558 55,605 154,865

長崎 227,621 48,867 95,991 171,227

熊本 298,959 49,617 106,241 155,505

大分 193,303 49,183 78,701 158,370

宮崎 178,353 52,485 66,840 150,035

鹿児島 306,754 50,167 96,109 154,777

沖縄 155,808 50,737 34,374 151,973

その他 4,053 36,118 2,657 183,125

注１．国民年金は旧法国民年金老齢年金受給者と新法老齢基礎年金の受給者の合計であり、老齢基礎年金受給者には被用者年金を上乗せしている者を含む。

２．厚生年金保険の平均年金月額には、基礎年金額を含めて計算している。

（参考資料９）

国民年金老齢年金都道府県別平均年金月額（平成１２年度末）

厚生年金老齢年金都道府県別平均年金月額（平成１２年度末）

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注１．	< >内は厚生年金保険(平成10年度以前は旧三共済を除く)と基礎年金（同一の年金種別）を併給している者の重複分を控除した場合の受給者数である。
注２．	[ ]内は基礎年金番号を活用した重複のない実受給権者数である。
注３．	厚生年金保険の下線数字は、旧三共済を含んだ受給者数である。
注４．	共済組合及び新法船員保険の公務上・職務上は含まない。
注５．	平成８年度の旧三共済は、公務上を含まない。

※	検認率は、当該年度に納付された当該年度分の保険料の収納状況を表す指標である。時効までの２年間に納付された保険料を加味して最終的な納付率を計算すると、検認率より概ね４ポイント程度高くなる。
※	なお、平成７年度から適用対策として自ら資格取得届出を行わない者に対して手帳を送付するなどして被保険者に取り込んできているが、このような者には、制度への関心や保険料納付の意識が薄い者が多いこともあり、また、昨今の厳しい経済環境の影響もあって、検認率は低下している。

都道府県名	年度末現在		新規裁定
都道府県名	平成12年度	平成11年度	平成12年度	平成11年度
	％	％	％	％
全国	55.0	56.5	23.8	28.4
北海道	33.0	34.5	8.7	10.2
青森	74.3	75.8	37.1	42.1
岩手	66.1	67.6	28.6	31.1
宮城	70.3	71.7	36.9	41.8
秋田	72.2	73.9	30.2	37.1
山形	75.8	76.9	39.4	46.0
福島	71.6	72.7	39.8	44.3
茨城	76.2	77.5	45.9	51.6
栃木	74.5	75.6	44.3	47.9
群馬	67.5	68.8	34.7	39.9
埼玉	65.3	67.1	37.1	42.6
千葉	61.7	63.6	29.8	35.6
東京	37.7	38.8	20.2	24.8
神奈川	46.0	47.9	21.9	26.8
新潟	70.3	71.8	29.8	36.1
富山	61.7	63.5	14.6	20.6
石川	52.4	53.6	15.4	19.8
福井	67.4	68.9	24.7	28.8
山梨	74.6	75.4	44.7	49.7
長野	57.9	59.2	23.1	27.4
岐阜	57.8	59.0	30.1	33.7
静岡	63.4	64.8	31.0	34.6
愛知	54.0	55.6	26.3	29.8
三重	49.8	51.2	19.6	23.9
滋賀	62.5	64.0	25.7	33.5
京都	41.5	42.6	18.1	22.5
大阪	45.7	47.5	19.3	24.3
兵庫	45.9	47.7	17.7	22.6
奈良	58.1	59.9	25.3	31.0
和歌山	64.7	66.4	28.1	31.8
鳥取	53.9	55.0	20.7	26.6
島根	52.3	53.7	15.1	19.4
岡山	39.2	40.5	10.1	13.5
広島	29.6	30.4	9.0	11.8
山口	31.4	32.5	9.3	10.6
徳島	64.8	66.5	22.1	30.5
香川	33.7	34.8	8.5	12.4
愛媛	55.7	57.5	19.1	23.9
高知	48.7	50.4	12.3	16.4
福岡	42.4	44.0	14.7	17.0
佐賀	58.9	60.3	27.2	29.0
長崎	58.9	60.5	24.9	30.2
熊本	62.7	64.3	26.6	31.0
大分	60.4	62.1	20.6	23.9
宮崎	42.2	43.6	11.7	14.3
鹿児島	60.4	62.2	15.3	20.4
沖縄	42.7	43.4	18.1	23.6

注１．	国民年金は旧法国民年金老齢年金受給者と新法老齢基礎年金の受給者の合計であり、老齢基礎年金受給者には被用者年金を上乗せしている者を含む。
２．	厚生年金保険の平均年金月額には、基礎年金額を含めて計算している。