I　国民年金保険料収納事務の国への移管について

１．経緯

○ 地方分権一括法の施行に伴い、国民年金事務に係る国と市町村の役割分担の明確化。

○ 平成１２年４月及び平成１４年４月の２段階に分け、事務量の相当部分を市町村から国へ移管。（別紙１）

２．平成１４年４月１日からの変更点

(1) 保険料関係

○ 収納事務
　　市町村が収納 → 国が収納

○ 収納機関
　　住所地市町村の指定金融機関のみ
　　　　→ 全国の銀行、郵便局、農協、漁協、信組、信金、労金等
　　　　　　（約６万機関）

(2) 適用関係

○ 第３号被保険者（専業主婦など）の各種届出
　　市町村経由 → 事業主経由

（注）	第１号被保険者に関する届出等の事務は、引き続き市町村の法定受託となる。

３．事務の効率化等

○ 現在、全国の市町村で約１万人が国民年金業務に従事しているが、保険料収納事務の国への移管に伴い、このうちおよそ半分の業務量が国へ移管。

○ これに対応するため、事務処理の効率化等の観点を踏まえ、以下のような体制整備を進めているところ。

(1)事務の外部委託

• 保険料納付案内書の作成・発送について、全国分を一括して外部委託
  
• 保険料未納者に送付する催告状の作成・送付を外部委託

(2)集約処理による事務の効率化
　各種通知書の作成・発送等の事務について、これまで社会保険事務所（全国３１２カ所）ごとに行ってきたものを、都道府県単位に集約化

• 金融機関からの領収済通知書の入力及び被保険者への各種通知書の作成・送付
  
• 未納者に対する電話納付督励
  
• 保険料免除申請書等の処理（ＯＣＲ入力による自動処理化）

(3)非常勤職員の活用（１８５８人）

• 国民年金推進員を新たに設置し、未納者に対する戸別訪問等による制度周知、保険料納付督励及び収納等を実施

(4)口座振替の利用促進による収納事務の効率化

II　国民年金の未加入・未納対策について

１．未加入・未納の現状（別紙２）

○ 国民年金の第１号被保険者（自営業者など）の未加入・未納対策は最大の課題

• 未加入者、未納者が公的年金加入対象者に占める割合は５％程度

○ 未加入者は、手帳送付等の適用促進により減少

○ 未納者は増加傾向

• 現下の厳しい経済情勢
  
• 手帳送付により適用した者は保険料納付への意識が薄い

○ 未納者の実態

• 納付者と未納者の所得分布状況には大きな差はない
  
• 未納者でも半分以上が生命保険や個人年金に加入している
  
• 未納者は納付者に比べ老後に対する準備の意識が低い

２．これまでの取り組み

○ これまで、

• 中学・高校生向けの年金教育（別紙３）や年金週間における集中的な広報により正しい知識と理解の周知を図る
  
• ２０歳到達時に届出を行わない者に対して年金手帳を送付することにより適用する
  
• 様々な機会を捉えて納付の督励・勧奨を行う
  
• 学生について、社会人になってから保険料を納付できる仕組みを創設する
  などの未加入・未納対策に取り組んできた。

３．今後の取り組み

○ 平成１４年度からは、保険料収納事務が国に移管されることも踏まえ、これまでの対策に加えて、

• 保険料を納付できる金融機関の拡大
  
• 口座振替を行っていない人全員に、定期的に口座振替の利用を勧奨
  
• 未納者に対して年６回催告状を送付
  
• 電話による納付督励を全国的に実施
  
• 国民年金推進員を新たに設置し、未納者に対する戸別訪問等による制度周知、保険料納付督励及び収納等を実施

といった対策のほか、

• 保険料の半額免除制度の創設

などの対策により、さらに取り組みの充実を図る。

	適用関係			保険料徴収関係		記録管理関係		年金給付関係
	１号の届書の受理	３号の届書の受理	年金手帳交付	現年度保険料	過年度保険料			１号期間のみ有する者の裁定請求	(1)１号・３号期間を有する者 (2)３号期間のみ有する者 の裁定請求	年金証書交付	年金支払
〜Ｈ１２．３ （市町村の事務は機関委任事務）	市町村	市町村	市町村	市町村	社会保険 事務所	市町村（被保険者名簿）	社会保険庁（国民年金原簿）	市町村	市町村	市町村	社会保険庁
Ｈ１２．４ 〜Ｈ１４．３ （市町村の事務は法定受託事務）	市町村	市町村	社会保険 事務所	市町村	社会保険 事務所	市町村（被保険者名簿）	社会保険庁（国民年金原簿）	市町村	市町村	社会保険 事務所	社会保険庁
Ｈ１４．４〜 （市町村の事務は法定受託事務）	市町村	社会保険 事務所	社会保険 事務所	社会保険 事務所	社会保険 事務所	社会保険庁（国民年金原簿）		市町村	社会保険 事務所	社会保険 事務所	社会保険庁

１　公的年金加入者の状況

○　国民年金（基礎年金）制度は、全国民を対象とする制度であり、未加入者・未納者が公的年金加入対象者に占める割合は５％程度である。

２　未加入者数、未納者数

○　未加入者は減少している。一方、次のような要因により、未納者数が増加していると考えられる。 　　・ 　適用対策として自ら資格取得届出を行わない者に対して手帳を送付するなどして被保険者に取り込んできたことにより未加入者は減少しているが、このような者には、制度への関心や保険料納付の意識が薄い者が多く、保険料納付に結びつきにくいこと 　　・ 　昨今の厳しい経済環境の影響

３　納付者と未納者の比較

(1) 所得状況（本人を含む世帯の総所得金額）

○　所得分布状況を比較すると、納付者と未納者との間にそれほど大きな差はない。

(2) 生命保険・個人年金の加入状況

○　生命保険・個人年金の加入状況をみると、加入割合は納付者の方が高いが、未納者でも半分以上が加入している。また、加入者１人あたりの保険料月額については、納付者と未納者との間に大きな違いはない。

(3) 老後の生活設計に対する意識

○　老後の生活設計について、納付者と未納者とで大きな差が見られ、未納者は「特に考えていない」と答える者が多く、老後に対する準備の意識が低くなっている。

※平成１１年国民年金被保険者実態調査より

１　年金教育の概要

　年金教育は平成５年度より指定県方式として８県で実施され、平成１０年度より全国実施とし、今年度で４年を経過した。
　実施方法は、

(1)	地方社会保険事務局で年金広報専門員を委嘱する。
(2)	年金広報専門員等が教育機関へ年金教育の趣旨を説明する。
(3)	理解を得られた市町村において、年金広報専門員が教員及び生徒に対しビデオ及び副読本を用いて年金教育を行う。

最終的には、生徒が中学及び高校在学中に一度は年金教育の授業を受けるようになることを目指している。

２　実施状況

	平成１２年度実績	平成１３年度実績見込み
年金広報専門員数	３２県、５３名 （社会保険OB37名、教員OB16名）	４２県、８２名 （社会保険OB42名、教員OB40名）
副読本	中学生用　３３万冊 高校生用　３５万冊	―
教員対象	４，８９１校	７，４０４校
生徒対象	３５０校	５５３校

３　今後の課題

　平成１３年６月に「文部科学省・厚生労働省連携協議会」を設置し、その課題の１つとして、実施校数の拡大、教員ＯＢの年金広報専門員への委嘱など、年金教育の充実方策について検討中。