趣旨	検討項目（例）
I　年金制度の現状とこれまでの様々な動き		・ 平成１３年の年金関係の動き（企業年金二法含め四法案の成立、自主運用開始、特殊法人等改革等） ・ 女性と年金検討会報告書
II　年金制度と将来の我が国の経済社会	年金制度は、「我が国の経済社会」という大きなシステムのサブシステムであり、その検討のためには、経済社会の将来をどのように見通すかという点が重要である。このため、新人口推計等の説明を受けるとともに年金制度と少子化対策と関連も含めご議論いただく。 　なお、人口推計との関係については、少子化問題についての幅広い検討の状況も見ながら、引き続きご議論いただく。	・ 新人口推計（平成１４年１月）と少子化対策
III　年金制度の役割と財政方式等	国民のセーフティネットとして公的年金制度が求められる役割を将来に向けて果たし続けるためにどのような在り方がよいのか、公的年金制度における給付と負担の関係、様々な財政方式や財源の在り方を踏まえ、ご議論いただく。 　その際、少子高齢化の進行や低経済成長の下で、年金制度改革は先進諸国にほぼ共通した課題であり、様々な対応がなされていることから、スウェーデン他諸外国における年金改革の潮流を概観しそれらの狙いや共通点等を把握し、我が国における議論の参考にしていただく。	・ 年金制度が果たすべき役割について 　(1) 国民のセーフティネットとしての役割 　(2) 将来に向けた公的年金の給付と負担の関係 　(3) 公的年金制度の役割にふさわしい財政方式、財源 − 賦課方式と積立方式 − 確定給付と確定拠出 − 社会保険料と税 　(4) 公私の年金制度 ・ 世界的な年金改革にみられる共通点とその含意について − スウェーデン年金改革について − アメリカ社会保障年金委員会報告について − ドイツ年金改革について − イギリス年金改革について
IV　年金制度とその財源	年金制度と税制は、密接な関連を有する。年金財政の安定、将来に向けての保険料負担の見通し、世代間・世代内の公平といった観点から、年金の財源としての税制、年金に対する税制等について、経済財政諮問会議等の検討状況も見つつ、ご議論いただく。	・ 年金の財源としての税制 ・ 年金に対する税制 ・ 基礎年金国庫負担割合引上げのための「安定した財源」 ・ 公的年金に税財源を一部充てることの考え方等
V 総論的な議論についての整理	I〜IVの議論等を踏まえ、総論的な議論について整理していただく。
VI　具体的な制度設計上の論点（各論）についての検討	Vの整理を踏まえた具体的な制度設計上の論点について、将来に向けた給付と負担の基本骨格に関わる論点を先行するなど優先順位を付けつつ、各論点についてひとあたりご議論いただく。 　短時間労働者等に対する厚生年金の適用など雇用と年金に関する論点については、厚生労働省に別途「雇用と年金研究会」（仮称）を設けて、学者・研究者による専門的な研究を行い、年金部会におけるご議論に活かしていただく。	（例） ・ 給付について − 給付水準（モデル年金の考え方を含む。） − 特例的なスライド停止による財政影響への対応及びスライド制の在り方 ・ 負担について − 保険料負担の水準（保険料引上げ凍結の解除） − 最終保険料の水準 − 保険料負担の在り方（国民年金、厚生年金、第３号被保険者制度） − 国庫負担 ・ 支え手を増やす取組 − 短時間労働者等に対する厚生年金の適用 − 勤労収入のある高齢者に対する給付と負担 ・ 女性と年金に関する論点 − 標準的な年金（モデル年金）の考え方（再掲） − 短時間労働者等に対する厚生年金の適用（再掲） − 第３号被保険者制度（再掲） − 育児期間等に係る配慮措置 − 離婚時の年金分割 − 遺族年金制度 ・ 少子化問題についての幅広い検討を踏まえた対応−育児期間等に係る配慮措置（再掲） − その他年金制度自体における少子化対策の在り方 ・ 財政再計算 − 保険料引上げ計画の在り方 − 経済前提等 ・ 年金積立金の運用、被保険者等還元融資の在り方 （特殊法人等改革との関係） ・ 企業年金等私的年金に関する諸課題 − 厚生年金基金及び確定給付企業年金 − 国民年金基金 − 確定拠出年金 ・ 年金現業業務 − 保険料収納対策 ・ その他
VII　（VIに並行し）広く国民のご意見をいただく手続き		（例） ・ 選択肢の提示、有識者調査、シンポジウム、公聴会など
VIII 総論・各論にわたる議論の整理	VIの議論及びVIIを踏まえ、総論・各論の全体にわたり議論を整理していただく。