| 日時 | ： | 平成１４年３月１３日（水）１５：００〜１７：００ |
| 場所 | ： | 厚生労働省雇用均等・児童家庭局会議室 |
| 出席者 | ： | 大沢、白石、武石、永瀬、水町、脇坂の各委員 |
| 議題 | ： | (1)コミュニティユニオンとの意見交換、(2)ゼンセン同盟との意見交換 |
主な発言内容：
○ 女性の家族的責任を議論しないまま、配置転換、残業が拘束性として均衡処遇の評価に繋がってくるのは問題ではないか。
○ パートの賃金体系は成果給ではなく、仕事そのものを評価していくことが必要ではないか。
○ 残業のような話は減ってきても消滅することはない。そこはどのくらいの格差なら認められるかという均衡処遇の問題ではないか。
○ 均等待遇に向けて旗を立てることは必要。ただし、すぐに均等待遇にするということは難しいのではないか。
○ 正社員の配偶者手当は歴史があり、すぐに変えるのは難しいが、廃止を含め見直しを進める必要があるのではないか。
○ 正社員の配偶者手当は児童に対する手当に振り替えることも考えられるのではないか。
（照会先）
厚生労働省雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課 大場・野満（７８７６）