| 日時 | ： | 平成１４年３月６日（金）１４：００〜１６：００ |
| 場所 | ： | 厚生労働省雇用均等・児童家庭局会議室 |
| 出席者 | ： | 佐藤座長、大沢、白石、土田、永瀬、水町、脇坂の各委員 |
| 議題 | ： | (1)三菱総合研究所との意見交換、(2)全国中小企業団体中央会との意見交換 |
主な発言内容：
○ 正社員と同じ仕事をしているパートと正社員の賃金格差を縮小させた場合、労働費用は高くなるが、消費の増加により経済成長率を押し上げる面も考えられるのではないか。
○ 厳しい経済情勢で、これ以上コストアップに追い込まれると廃業、倒産で雇用の維持どころではなくなる。均衡処遇の問題は、そういう経済情勢を踏まえて考えるべきではないか。
○ 均衡処遇は、パートの処遇を上げるということだけを言っているのではなく、正社員と同じ仕事をしているなど、企業に貢献している人がいた場合に、そういう人の貢献に見合った配分が必要ということであり、正社員との配分の在り方を見直すということではないか。
（照会先）
厚生労働省雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課 大場・野満（７８７６）