資料2 |
※1 本資料は、厚生科学審議会生殖補助医療部会における「提供された精子・卵子・胚による生殖補助医療の実施及び精子・卵子・胚の提供の条件」(検討課題1)の具体的な検討に資するため、事務局において、主要な検討項目と考えられる項目ごとに「精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療のあり方についての報告書」(生殖補助医療技術に関する専門委員会報告書(平成12年12月28日とりまとめ。以下「専門委員会報告書」という。)の関係部分を抜き出し、それぞれについて想定される要検討事項を暫定的に整理したものである。
※2 p○○とあるのは、「「精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療のあり方についての報告書」関係資料集」中の該当ページを示す。
※3 ゴシック体の部分については、専門委員会報告書における結論部分(四角囲みの部分)、明朝体の部分については、結論の説明部分(四角囲みの下)に記載されている部分である。
※4 「日本産科婦人科学会会告「「非配偶者間人工授精と精子提供」に関する見解」」とは、「日本産科婦人科学会「非配偶者間人工授精と精子提供」に関する見解」(平成9年5月)及び「“非配偶者間人工授精と精子提供に関する見解”に対する考え方(解説)」を示すものである。
また、「日本産科婦人科学会会告「「多胎妊娠」に関する見解」」とは、「日本産科婦人科学会「多胎妊娠」に関する見解」(平成8年2月)及び「“多胎妊娠に関する見解”の解説」を示すものである。
※5 波線部が前回からの変更部分である。
※6 ●は決定事項である。
※7 この資料において「胚」とは、夫婦が自己の胚移植の為に自己の精子・卵子を使用して得た胚でないことが文脈上明らかである場合を除き、「夫婦が自己の胚移植のために得た胚であって、当該夫婦が使用しないことを決定したもの」のことを言い、専門委員会報告書において「余剰胚」と記載されている部分についても、「胚」と置き替えて引用している。
1 提供された精子・卵子・胚による生殖補助医療の実施の条件 |
(1) 提供された精子・卵子・胚による生殖補助医療を受けることができる者の条件 |
⇒(参考)日本産科婦人科学会会告「「非配偶者人工授精と精子提供」に関する見解」1.及び2.(p112、113)
(1)提供された精子・卵子・胚による生殖補助医療全般に関わる条件
(要検討事項)
⇒ウィルス性の性感染症や遺伝性疾患を理由とした提供された精子・卵子・胚による生殖補助医療の実施は認めないということでよいか? ↓
● 本部会の検討課題とはしない。
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○ 加齢により妊娠できない夫婦は対象とならない。(p22)
(要検討事項)
⇒「加齢により妊娠できない」ことの具体的な判定基準はどのように設定するか? ↓
● 医師の裁量とする(国として義務的な基準は示さない。)。ただし、実施に当たって医師が考慮すべき基準を国が法律に基づく指針として示す。 考慮すべき基準の具体的な内容としては、自然閉経の平均年齢である50歳ぐらいを目安とし、それを超えて妊娠できない場合には、「加齢により妊娠できない」とみなすこととする。 ⇒母体の安全の観点から、45歳までが望ましいという内容を追加するか? |
○ 自己の精子・卵子を得ることができる場合には、それぞれ精子・卵子の提供を受けることはできない。(p22)
(要検討事項)
⇒「自己の精子・卵子を得ることができる」ことの具体的な判定基準はどのようにするか?
↓
● 医師の裁量とする(国として義務的な基準は示さない。)。ただし、実施に当たって医師が考慮すべき基準を国が法律に基づく指針として示す。 考慮すべき基準の具体的な内容としては、精子・卵子・胚ごとに設ける((1)〜(4)参照)。
⇒精子・卵子の提供を受けることができる者について優先順位を設けるか? ↓(優先順位について、(1)〜(4)において同じ。)
● 医師の裁量とする(国として義務的な基準は示さない。)。ただし、実施に当たって医師が考慮すべき基準を国が法律に基づく指針として示す。 考慮すべき基準の具体的な内容としては、医学的理由や待機期間、その他の理由(年齢、既に有している子どもの人数など)などを総合して優先順位を決定することとする。 (上記の関連検討事項)((1)〜(4)において同じ。)
⇒精子・卵子・胚の需給の情報を全国一元で管理し、それをもとに提供者と提供を受ける者をコーディネートするシステムの構築が必要なのではないか? |
⇒子の福祉の観点から、夫婦が子育てに耐えられるという要件も必要なのではないか? (医師の裁量とするか?具体的な基準を設定するか?) ↓
● 子の福祉の観点から、夫婦の健康状態、精神的な安定度、経済状況などを考慮する。具体的な内容や方法については、生まれた子どもを安定して養育していけるかについてのインフォームド・コンセント、カウンセリング(検討課題2)で検討する。 ⇒特別養子制度のように、親となるものの年齢の下限を設けないのでよいのか? ↓
● 親となるものの年齢の下限に対する考慮は、上記の健康状況、精神的な安定度、経済状況などについての検討の中で検討する。
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(2) 各々の提供された精子・卵子・胚による生殖補助医療ごとに適用される条件
(要検討事項)
⇒「精子の提供を受けなければ妊娠できない」ことの具体的な判定基準はどのように設定するか?
↓
● 医師の裁量とする(国として義務的な基準は示さない。)。ただし、実施に当たって医師が考慮すべき基準を国が法律に基づく指針として示す。考慮すべき基準の具体的な内容としては、日本産科婦人科学会の会告(「非配偶者間人工授精と精子提供」に関する見解」1.(※1)及びその解説(※2)(p1))1に準ずる。 ↓
具体案作成中
⇒精子提供についての優先順位を設けるか? ↓
(p4参照) |
(2) 提供精子による体外受精(p25)
(要検討事項)
⇒「女性に体外受精を受ける医学上の理由がある」ことの具体的な判定基準はどのように設定するか? ⇒「精子の提供を受けなければ妊娠できない」ことの具体的な判定基準はどのように設定するか?(AIDの場合と同じ。) ↓
(上記の2つの要検討事項に関して、)● 医師の裁量とする(国として義務的な基準は示さない。)。 ただし、実施に当たって医師が考慮すべき基準を国が法律に基づく指針として示す。 考慮すべき基準の具体的な内容としては、
↓
具体案作成中
⇒精子提供についての優先順位を設けるか?(AIDの場合と同じ。) ↓
(p4参照) |
(3) 提供卵子による体外受精(p26)
(要検討事項)
⇒「卵子の提供を受けなければ妊娠できない」ことの具体的な判定基準はどのように設定するか?
↓
● 医師の裁量とする(国として義務的な基準は示さない。)。ただし、実施に当たって医師が考慮すべき基準を国が法律に基づく指針として示す。考慮すべき基準の具体的な内容としては、当分の間、臨床的診断として自己の卵子が存在しない場合に限ることとする。
⇒ 卵子提供についての優先順位を設けるか? ↓
(p4参照) |
(4) 提供胚の移植 (p27)
(要検討事項)
⇒「胚の提供を受けなければ妊娠できない」ことの具体的な判定基準はどのように設定するか?
↓(以下追加)
● 提供胚の移植を認める。その際の「胚の提供を受けなければ妊娠できない」ことの具体的な判定は医師の裁量とする(国として義務的な基準は示さない。)。ただし、実施に当たって医師が考慮すべき基準を国が法律に基づく指針として示す。 考慮すべき医学的基準の具体的な内容は、男性に精子の提供を受ける医学上の理由があり(p6の●)、かつ女性に卵子の提供を受ける医学上の理由がある(p9の●)こととする。 医学的な基準以外の、子を安定して養育していけるか、生まれた子に対する真実告知(←(関連)生まれた子の出自を知る権利(検討課題1・3))などの基準については、カウンセリングやインフォームド・コンセントで対応する(←(関連)カウンセリング・インフォームド・コンセントの内容(検討課題2))とともに、個別の事例について、公的な第三者(公的管理運営機関?)の審査を行うこととする(←(関連)公的管理運営機関の具体的な業務(検討課題3))。
⇒胚の提供についての優先順位を設けるか? ↓
(p4参照) |
○ ただし、卵子の提供を受けなければ妊娠できない夫婦も、卵子の提供を受けることが困難な場合には、提供された胚の移植を受けることができる。
(要検討事項)
⇒「卵子の提供を受けることが困難な場合」の具体的な判定基準をどのように設定するか? ↓
● 「卵子の提供を受けなければ妊娠できない夫婦」も、卵子の提供を受けることが困難な場合には、提供された胚の移植を受けることができることとする。
⇒その際の「卵子の提供を受ける」ことが困難であることの具体的な判定は? ⇒「卵子の提供」が困難な場合に、「卵子のシェアリング」(後述)と「兄弟姉妹等からの卵子の提供」(後述)と上記による「胚の提供」をどのような優先順位で適用するか? ↓
→「卵子のシェアリング」及び「兄弟姉妹等からの精子・卵子・胚の提供」について検討した後に検討する。
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○ また、胚の提供を受けなければ妊娠できない夫婦は、胚の提供を受けることが困難な場合には、精子・卵子両方の提供によって得られた胚の移植を受けることができる。
(要検討事項)
⇒「胚の提供を受けることが困難な場合」の具体的な判定基準をどのように設定するか?(実施医療施設の判断に委ねるか?全国的な卵子の提供状況を勘案して判断するか?) ↓
● 「胚の提供を受ければ妊娠できる夫婦」に対する精子・卵子両方の提供によって得られた胚の移植は、認めない。
⇒「卵子の提供」が困難な場合に、「卵子のシェアリング」(後述)と「兄弟姉妹等からの卵子の提供」(後述)と上記による「胚の提供」をどのような優先順位で適用するか? ↓
→「卵子のシェアリング」及び「兄弟姉妹等からの精子・卵子・胚の提供」について検討した後に検討する。
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(2) 子宮に移植する胚の数の条件 |
⇒(参考)日本産科婦人科学会会告「「多胎妊娠」に関する見解」(p110、111)
↓
● 医師の裁量とする。←(関連)1回に2個以上の胚を子宮に移植する場合における提供を受ける夫婦に対する三胎(双胎)を受け入れることについてのインフォームド・コンセント(検討課題2) ←(関連)未熟児の出生に備えた受入医療施設の確保等に関する実施医療施設の基準(検討課題2) |
2 精子・卵子・胚の提供の条件 |
(1)精子・卵子・胚を提供できる者の条件 |
⇒(参考)日本産科婦人科学会会告「「非配偶者人工授精と精子提供」に関する見解」4.(p112,113)
○ 卵子を提供できる人は、既に子のいる成人に限り、満35歳未満とする。ただし、自己の体外受精のために採取した卵子の一部を提供する場合には、卵子を提供する人は既に子がいることを要さない。(p29)
(2) 同一の者からの卵子提供の回数制限
(要検討事項)
⇒卵子提供の回数制限は、何の回数を3回までに制限するのか? |
(3) 同一の人から提供された精子・卵子・胚の使用数の制限
(4) 提供精子の採取、使用に当たっての感染症等の検査
○ 提供精子による体外受精の実施に当たっても、提供精子からのHIV等の感染症の危険があることから、そうした事態を未然に防ぐため、提供精子の採取・使用に当たっては十分な検査等の予防措置が講じられるべきである。(p26)
(要検討事項)
⇒精子・卵子・胚の提供者について、どのような感染症の検査を行うか? ↓
● 精子・卵子・胚の提供者について、現在のAIDにおける一般的な検査に準じた検査を行うこととする(血清反応、梅毒、B型肝炎ウィルスS抗原、C型肝炎ウィルス抗体、HIV抗体等について検査を行う。)。
⇒感染症の検査を行う場合、卵子凍結が技術的に確立していないため、検査により感染が判明しない期間(ウィンドウ・ピリオド)を考慮した感染症の検査が困難であるが、これについては、提供を受ける者のインフォームド・コンセントを得ればよいこととするか? ↓(以下追加)
● 精子・卵子・胚の提供が行われる場合には、提供時及びウィンドウ・ピリオドが終了した後に、上記の感染症についての検査を行い、陰性が確認された提供者の精子・卵子(実際には、夫の精子と受精させた胚)・胚だけを使用できることとする。
⇒感染症のほかに検査すべき項目はないか? ↓
● 遺伝性疾患に関しては、日本産科婦人科学会の会告「非配偶者間人工授精と精子提供」に関する見解」の4.(※1)(p112)及びおよびその解説の当該部分(※2)(p113)に準じたチェック(問診)を行うものとする。
⇒上記の検査の結果を提供者に知らせるか? ↓
● 知らせることとする。
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(2)精子・卵子・胚の提供に対する対価の条件 |
⇒(参考)日本産科婦人科学会会告「「非配偶者人工授精と精子提供」に関する見解」6.(p112、113)
(要検討事項)
⇒「実費相当分」として認められるものの具体的な範囲をどのように設定するか? ↓(以下追加)
⇒「実費相当分」の金銭等のやりとりの方法はどのようにするか? |
○ 他の夫婦が自己の体外受精のために採取した卵子の一部の提供を受けて提供卵子による体外受精を行う場合に、卵子の提供を受けた人が当該卵子を提供した人に対して、当該卵子の採卵の周期に要した医療費等の経費の半分以下を負担することは、他の方法による卵子の提供に際して当該卵子を提供する人にかかる医療費等の経費を当該卵子の提供を受ける人が負担することと本質的に相違はないものと考えられる。(p30)
(要検討事項)
⇒他の夫婦が自己の体外受精のために採取した卵子の一部の提供を受けて提供卵子による体外受精を行う(卵子のシェアリング)場合に、卵子の提供を受けた人が当該卵子を提供した人に対して負担する「当該卵子の採卵の周期に要した医療費等の経費」の具体的な内容はどのように設定するか?
⇒卵子のシェアリングの際に、提供を受ける人が、提供した人に対して負担して支払う「医療費等の経費」の額は、誰が決めるのか? ⇒卵子のシェアリングの場合に提供する卵子の数(又は割合)はどうするか?採卵された卵子の数の半分以下とするか?提供者が決めることとするか?また、採卵された卵子の数が少なかった場合にはどうするか?さらに、卵子のシェアリングの場合に、卵子の提供を受けた人が当該卵子を提供した人に対して負担する「医療費等の経費」の額は、提供を受ける卵子の数(又は割合)に比例させるか?)
⇒卵子のシェアリングの場合に提供する卵子の選別を認めるか?
⇒卵子のシェアリングの場合における公的管理運営機関の関与はどのようにするか?公的管理運営機関が卵子のシェアリングに係るコーディネートや金銭のやりとりについて提供者と提供を受ける者の間を仲介することとするのか?それとも医療機関同士が仲介することとするのか? ↓(以下追加)
公的管理運営機関の具体的な業務(検討課題3)について議論した後、シェアリングについて特段のルールを設けるかどうかも含め、改めて議論する。
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(3)精子・卵子・胚の提供における匿名性の条件 |
⇒(参考)日本産科婦人科学会会告「「非配偶者人工授精と精子提供」に関する見解」5.(p112、113)
(注釈) | この場合の匿名とは、精子・卵子・胚の提供における提供する人と提供を受ける人との関係のことを示している。 |
(2) 兄弟姉妹等からの精子・卵子・胚の提供 (p31)
○ 兄弟姉妹等から提供された精子・卵子・胚による生殖補助医療を行う医療施設は、その実施内容、実施理由等を公的管理運営機関に申請し、当該生殖補助医療が上記の要件に則して行われるものであることの事前の審査を受けなければならない。
(要検討事項)
⇒兄弟姉妹等からの精子・卵子・胚の提供を認めるか? ↓
⇒兄弟姉妹等からの精子・卵子・胚の提供における公的管理運営機関の審査基準を具体的にどのように設定するか? |
(4)精子・卵子・胚の提供者と提供を受ける者との属性の一致等の条件 |
⇒(参考)日本産科婦人科学会会告「「非配偶者人工授精と精子提供」に関する見解」4.(p112、113)
(要検討事項)
⇒精子・卵子・胚の提供者と提供を受ける者との属性を合わせるか?また、合わせる場合、どこまで合わせるか? ↓
● ABO式血液型(A型・B型・O型・AB型)について、提供を受ける人の希望があり、かつ可能であれば、精子・卵子・胚の提供者と属性を合わせることが出来ることとする。それ以外については、希望があっても属性を合わせることは認めない。
⇒属性以外の提供を受ける者の希望に応えるか?また、応える場合、どこまで応えるか? ↓
提供された精子・卵子・胚を使用して第1子が生まれたのち、提供された精子・卵子・胚の残りを第2子のために使用することについては、
⇒精子・卵子・胚の提供を行った結果、子どもが生まれたかどうかを、提供した人に対して医療機関(公的管理運営機関?)は必ず知らせることとするか? ↓
● 提供する人の希望がない限り知らせないこととする。
⇒医療機関(公的管理運営機関?)が提供する人に必ず知らせないまでも、提供する人が希望する場合、自分の精子・卵子・胚の提供によって子どもが生まれたかどうかを知らせることができることとするか?また、知らせることができる場合、どのような情報を知らせることができることとするか? |
(5)その他の条件 |
○ 当該精子・卵子・胚を提供した人は、当該個人情報が開示される前であれば開示することを承認する自己の個人情報の範囲を変更できる。
○ 提供された精子・卵子・胚による生殖補助医療により生まれた子は、上記に関わらず、自己が結婚を希望する人と結婚した場合に近親婚とならないことの確認を求めることができる。
(要検討事項)
⇒ 提供された精子・卵子・胚による生殖補助医療により生まれた子の出自を知る権利として、生まれた子が知ることができる提供者の個人情報の範囲をどのように設定するか? ↓
● 提供された精子・卵子・胚による生殖補助医療により生まれた子の出自を知る権利を認める。出自を知る権利の範囲としては、精子・卵子・胚を提供した人に関する個人情報のうち、
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(2) 提供者が死亡した場合の精子・卵子・胚の取扱い、提供された精子・卵子・胚の保存期間
⇒(参考)日本産科婦人科学会会告「「非配偶者人工授精と精子提供」に関する見解」4.(p112、113)
(要検討事項)
⇒提供者が死亡した場合の精子・卵子・胚の使用について取り扱いを決めなくてよいか? ↓
● 提供者の死亡が確認されたときには、提供された精子・卵子・胚は廃棄することとする。
⇒提供された精子・卵子・胚の保存期間についても具体的に期間を決めなくてもよいか? ↓
● 提供された精子・卵子の保存期間は2年間とする。
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(参考)
「第三者の配偶子提供等による生殖補助医療のあり方に関するたたき台」(抄)
(生殖補助医療技術に関する専門委員会ワーキンググループ作成) (平成12年6月6日作成。同年10月3日最終改訂)
B 本論
1第三者の配偶子提供等による各生殖補助医療の是非等について
「非配偶者間人工授精と精子提供」に関する見解
4.・・・精子提供者は、本法の提供者になることに同意して登録をし、提供の期間を一定期間内とする。
(解説)
ヒト胚および卵の凍結保存と移植に関する見解
3.胚の凍結保存期間は、被実施者夫婦の婚姻の継続期間であって且つ卵を採取した母体の生殖年齢を超えないこととする。卵の凍結保存期間も当該婦人の生殖年齢を超えないものとする。・・・
(解説) |