２ 支給限度額

２−１ 支給限度額を考える視点

居宅サービスに係る現行の支給限度額

支給限度額（単位／月） 要支援 ６，１５０ 要介護１ １６，５８０ 要介護２ １９，４８０ 要介護３ ２６，７５０ 要介護４ ３０，６００ 要介護５ ３５，８３０ ○支給限度額管理の対象となる居宅サービス 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリ、通所介護、通所リハビリ、福祉用具貸与、短期入所療養介護、短期入所生活介護 ○次の単位数・費用は、限度額管理の対象外 ・特別地域加算 ：訪問介護／訪問入浴介護／訪問看護／福祉用具貸与 ・ターミナルケア加算 ：訪問看護 ・緊急時施設療養費 ：短期入所療養介護（介護 老人保健施設） ・特定診療費 ：短期入所療養介護（病院） ・診療所(基準適合診療所を除く)

論点

各要介護度区分ごとの支給限度額をどう考えるか。

データ

○支給限度額に対する平均利用率(介護給付費実態調査 平成13年５月審査分） 要介護・ 要支援計 要支援 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 37.5% 47.2% 32.6% 37.8% 39.0% 39.0% 39.6% ○支給限度額（訪問通所系）を超える利用者の割合 要介護・ 要支援計 要支援 要介護 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 1.5% 2.0% 0.7% 1.5% 1.8% 2.1% 2.5% 　これらの支給限度額を超える利用者と超えていない利用者の身体状況や家族の状況等の属性を比較すると、これらの属性が、支給限度額を超えることを決定する要因とは言い難い。また、支給限度額を超える場合と超えない場合では、利用サービスのパターンにも極端な相違はない。 （医療経済研究機構「居宅介護サービス利用者の状態像とケアプランに関する調査」（１３年１０月、調査対象 全国４，０００事業所、有効回答事業所数１，６７１の利用者１３０，４５３人）