| 参考資料５ |
第１５４回国会提出予定法案
厚生労働省 総計 ９件
| ※ | ４件 |
| その他 | ５件 |
| 予算 関係 |
件名 | 要旨 | 備考 |
| ※ | 戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案 | 戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金等の額を引き上げる。 | 日切れ扱いを希望 |
| ※ | 平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案 | 現下の社会経済情勢にかんがみ、平成１３年平均の全国消費者物価指数が平成１０年平均の全国消費者物価指数を下回った場合において、平成１４年度の特例として、国民年金法による年金の額等を据え置くための所要の措置を講ずる。 | 日切れ扱いを希望 |
| ※ | 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案 | 障害者をめぐる職場環境の整備の進展等にかんがみ、障害者雇用率制度における除外率制度及び子会社の特例の見直し、障害者就業・生活支援センター及び職場適応援助者事業の創設等所要の改正を行う。 | |
| ※ | 健康保険法等の一部を改正する法律案 | 少子高齢社会に対応した持続可能で安定的な医療保険制度を構築するため、医療保険制度及び老人保健制度における給付と負担の見直し、老人医療費拠出金の算定方法の見直し等所要の措置を講ずる。 | |
| 健康増進法案（仮称） | 国民の生涯にわたる健康の増進を図る観点から、基本的な方針を定めるとともに、国民の取組を支援するために必要な措置を講ずる。 | ||
| 母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案 | 離婚の急増等母子家庭をめぐる諸状況の変化にかんがみ、児童扶養手当の支給を中心とする現行制度を見直し、福祉施策と雇用施策の連携による所要の支援措置を講ずる。 | ||
| 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案 | 経済及び金融の情勢に的確に対応できるよう、退職金額に係る規定の見直しを行うことにより、中小企業退職金共済制度の安定を図る等所要の改正を行う。 | ||
| 独立行政法人国立病院機構法案（仮称） | 中央省庁等改革の一環として、国立病院及び国立療養所が移行する独立行政法人国立病院機構（仮称）を設立するため、その名称、目的、業務の範囲等について定めるとともに、関係法律について所要の改正を行う。 | ||
| 薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律案 | 医薬品、医療機器等の総合的な安全対策の確立を図るため、医療機器及び生物由来製品に係る規制を見直すとともに、産業構造の変化等に対応した承認・許可制度の再構築を図り、あわせて、安全な血液製剤の安定供給の確保を図る等の措置を講ずる。 |