１．調査の目的

　介護保険法では、介護報酬は各々のサービスの平均費用の額を勘案して設定することとしていることから、各々の介護サービスについての費用等についての実態を明らかにし、介護報酬設定のための基礎資料を得ることを目的とする。

２．調査の対象

　介護保険サービスの指定施設・事業所について行う。（※併せて行う居宅サービスの状況も含む）

（１）介護保険施設

• 介護老人福祉施設票
  
• 介護老人保健施設票
  
• 介護療養型医療施設（病院）票
  
• 介護療養型医療施設（診療所）票

（２）指定居宅サービス事業者・指定居宅介護支援事業者

• 訪問看護ステーション票
  
• 居宅サービス事業所（福祉関係）票
  次の事業につき都道府県知事の指定を受けた事業所
  　訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、短期入所生活介護、福祉用具貸与、居宅介護支援事業
  
• 居宅サービス事業所（医療施設）票
  次の事業につき都道府県知事の指定を受けた病院・診療所
  　短期入所療養介護、通所リハビリテーション
  
• 痴呆対応型共同生活介護事業所（医療法人）票
  
• 痴呆対応型共同生活介護事業所（医療法人以外）票
  
• 特定施設入所者生活介護事業所（有料老人ホーム）票
  
• 特定施設入所者生活介護事業所（ケアハウス）票

３．調査の客体

• 層化無作為抽出法により抽出して行う。
  
• 層化は、介護保険法の厚生大臣の指定する地域区分（地域区分）、開設主体、施設の種類により各サービス毎に行う。
  
• 抽出率
  各サービス毎に概ね１／３

４．調査の期日

• 平成１４年４月１日

５．調査事項

（１）介護保険施設

• 開設主体、運営主体、土地及び現有建物の状況、入所定員、要介護度別在所者数・延在所者数、延外泊者数、施設基準、加算減算の状況、おむつ実使用者数、食事サービスの状況、専有延床面積、設備等の状況、特別な室料、職員配置
  
• 平成１４年３月の１月間における施設の事業及び併せて行う居宅サービスの各事業の収入と支出の状況
  
• 職種、常勤・非常勤別の職員数と給与等の状況
  
• 平成１３年度（平成１３年）貸借対照表
  
  等

（２）指定居宅サービス事業者・指定居宅介護支援事業者

【共通事項】

• 開設主体、運営主体、土地及び現有建物の状況、要介護度別実利用者数・延利用者（訪問回数）数、通常の実施地域以外の利用者、介護給付費の割引の有無、サービスに係る専有延床面積、職員配置
  
• 平成１４年３月の１月間における各事業の収入と支出の状況
  
• 職種、常勤・非常勤別の職員数と給与等の状況
  
• 平成１３年度（平成１３年）貸借対照表

【訪問介護】

• 身体・家事・複合別訪問回数、訪問時間別訪問回数、サテライト事業所数

【訪問入浴介護】

• サービス担当者別延訪問回数

【訪問看護】

• 健康保険法等による利用者数、サテライト事業所数・利用者数

【通所介護・通所リハビリテーション】

• 時間区分別延利用者数、送迎の状況

【短期入所生活介護・短期入所療養介護】

• おむつ実利用者数、送迎の状況

【福祉用具貸与】

• 搬出入を行った回数

【居宅介護支援】

• 要介護認定調査の受託件数、新規利用者数、介護支援専門員の勤務別担当者数

【痴呆対応型共同生活介護事業所】

• 外泊日数、入院日数、事業者の負担による外部の介護サービスの利用状況、夜間の勤務体制、入所者の負担する費用

【特定施設入所者生活介護】

• 入所者の負担する費用
  
  等

６．調査の方法

• 調査票の記入は、施設・事業所の管理者等が調査票に記入する自計方式により行う。

７．調査票の配布及び回収

• 調査票の配布及び回収は、郵送により行う。