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厚生労働省発表
平成14年1月18日(金)
雇用均等分科会終了後解禁

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」についての労働政策審議会の答申並びに「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針案」についての労働政策審議会に対する諮問及び答申について

 昨年12月20日に厚生労働大臣より労働政策審議会(会長 西川 俊作 慶應義塾大学名誉教授)に対して諮問された「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」(別添1)及び本日、厚生労働大臣より労働政策審議会に対して諮問された「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針案」(別添2)について、同審議会雇用均等分科会(分科会長 若菜 允子 弁護士)において審議が行われた結果、本日、同審議会から厚生労働大臣に対して、別紙のとおり答申が行われた。
 厚生労働省では、この答申を受け、今後育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令の制定等を行うこととしている。


担当
厚生労働省雇用均等・児童家庭局
職業家庭両立課長 熊谷 毅
課長補佐 辻 勝浩
電話 5253-1111(内線7856)
   3595-3274(ダイヤルイン)


労審発第55号
平成14年1月18日

厚生労働大臣
坂口 力 殿

労働政策審議会
会長 西川 俊作

 平成13年12月20日付け厚生労働省発雇児第436号をもって諮問のあった「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」及び平成14年1月18日付け厚生労働省発雇児第0118001号をもって諮問のあった「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針案」については、本審議会は、下記のとおり答申する。

別紙1「記」及び別紙2「記」のとおり。


平成14年1月18日

労働政策審議会
会長 西川 俊作 殿

雇用均等分科会
分科会長 若菜 允子

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について

 平成13年12月20日付け厚生労働省発雇児第436号をもって諮問のあった標記については、本分科会は、下記のとおり報告する。

厚生労働省案は、妥当と認める。


平成14年1月18日

労働政策審議会
会長 西川 俊作 殿

雇用均等分科会
分科会長 若菜 允子

子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針案について

 平成14年1月18日付け厚生労働省発雇児第0118001号をもって諮問のあった標記については、本分科会は、下記のとおり報告する。

厚生労働省案は、妥当と認める。



労働政策審議会委員名簿

(公益代表委員)

渥美 雅子 弁護士
齋藤 邦彦 日本労働研究機構理事長
櫻井 治彦 中央労働災害防止協会 労働衛生調査分析センター所長
菅野 和夫 東京大学大学院法学政治学研究科教授
諏訪 康雄 法政大学社会学部教授
西川 俊作 慶應義塾大学名誉教授
樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授
古郡 鞆子 中央大学経済学部教授
保原 喜志夫 天使大学教授
若菜 允子 弁護士

(労働者代表委員)

岡本 直美 NHK関連労働組合連合会副議長
加藤 勝敏 日本化学産業労働組合連盟委員長
笹森 清 日本労働組合総連合会事務局長
鈴木 勝利 全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会委員長
高島 順子 日本労働組合総連合会副事務局長
津田 淳二郎 情報産業労働組合連合会委員長
坪根 眞 日本私鉄労働組合総連合会委員長
服部 光朗 JAM会長
増田 滋 食品関連産業労働組合連盟会長
師岡 愛美 全日本自治団体労働組合副委員長

(使用者代表委員)

浅地 正一 日本ビルサービス(株)代表取締役社長
岡部 正彦 日本通運(株)代表取締役社長
奥井 功 積水ハウス(株)代表取締役会長
倉島 光一 福島県中小企業団体中央会会長
齋藤 朝子 (株)山翠楼代表取締役社長
関澤 義 富士通(株)取締役会長
津田 素子 (株)ディシラ代表取締役社長
寺田 千代乃 アートコーポレーション(株)代表取締役社長
浜田 広 (株)リコー取締役会長
福岡 道生 日本経営者団体連盟専務理事

(アイウエオ順)



労働政策審議会雇用均等分科会

13年8月28日現在
区分 氏名 役職
○渥美 雅子 弁護士
樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授
◎若菜 允子 弁護士
今田 幸子 日本労働研究機構統括研究員
奥山 明良 成城大学法学部教授
佐藤 博樹 東京大学社会科学研究所日本社会研究情報センター教授
岡本 直美 NHK関連労働組合連合会副議長
秋元 かおる ゼンセン同盟常任中央執行委員
片岡 千鶴子 サービス・ツーリズム産業労働組合連合中央執行委員
佐藤 孝司 日本食品関連産業労働組合連合会書記長
吉宮 聰悟 日本労働組合総連合会総合男女平等局長
使 大塚 きよ子 トヨタ自動車(株)企業PR部担当部長
志村 肇 三和機材(株)代表取締役社長
吉川 稲美 (株)吉香代表取締役社長
須永 宏 日本経営者団体連盟労務法制部長
山崎 克也 全国中小企業団体中央会事務局長
◎分科会長 ○分科会長代理


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