| 日時： | 平成１４年１月８日（火）１４：００〜１６：３０ |
| 場所： | 厚生労働省共用第６会議室 |
| 出席者： | 佐藤座長、大沢、佐藤（厚）、白石、武石、土田、永瀬、堀内、水町、脇坂の各委員 |
| 議題： | パート労働の課題と対応の方向性について |
| 主な発言内容： | |
○ 仮に法制化を考えた場合、いつから効力が発生するかを議論する必要があるのではないか。例えば１，２年の間に均衡処遇を実施することは難しい。正社員の賃金そのものを直した上で均衡を図っていく場合、１，２年では間に合わないのではないか。
○ 均衡処遇の問題を考えるときに正社員の処遇システムをどう考えるかをペアで議論する必要があるが、企業が正社員の処遇に手をつけるのは難しい。成果主義やワークシェアリングが一つの突破口と考えられるのではないか。
○ 正社員を多元化していくと、転勤などをしないという正社員も出てくる。そこはパートと均衡を図っていく必要があり、格差の合理的理由を挙げられなくなるのではないか。
○ （今後の方向性の）基本的なトーンは働きに見合った処遇を考えていくということで、その中身は、正社員、パートということではなく、成果、貢献に見合った処遇にすること。それによりモチベーション、スキルが向上し、そういう流れの中でパートの問題を位置付けることが企業側のメリットを明らかにすることになるのではないか。
（照会先）
厚生労働省雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課 大場・野満（７８７６）