別添 2
1.電子カルテシステム
期待される効果 |
・患者データの一元管理・共有化、情報の解析等による新たな臨床上の根拠(エビデンス)の創出
・患者にとって理解しやすい(見やすく読みやすく分かりやすい)表示 ・医療機関内、医療機関間、医療機関・他の関係機関との情報ネットワーク化 |
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現状 | 普及率:全病院の1.1%(平成13年7月) | ||||
目標 | ・平成16年までに全国の各二次医療圏において少なくとも1施設、地域医療支援病院または臨床研修指定施設への電子カルテシステムの普及を図る。 ・平成18年までに400床以上の病院のうち6割以上に普及 ・平成18年までに全診療所の6割以上に普及 |
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解決すべき課題 | ・電子カルテシステムについての医療機関の理解 ・標準化(用語・コード・様式) ・情報セキュリティーおよび個人情報保護技術の確立 ・電子カルテシステム導入・維持コスト負担 |
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方策 |
・臨床研修医に対するIT教育の推進(平成16年度より)
・情報セキュリティーおよび個人情報保護技術の確立(平成15年度までに) ・「カルテの施設外保存」の規制緩和(平成13年度検討)
・融資・優遇税制等のあらゆる政策手段を検討(平成14年度より) |
期待される効果 |
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現状 | ・医事会計、検査指示、画像管理等の単独システムの導入は進みつつある ・オーダリングシステム普及率:全病院の10%(平成11年) |
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目標 | ・平成15年までに全病院の2割以上にオーダリングシステム導入 | |||
解決すべき課題 | 電子カルテ導入に際しての課題に加え ・情報システム間の互換性の確保 ・クリティカルパスなどによる医療従事者間の連携 |
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方策 | 電子カルテの導入促進方策に加え
・情報システムを用いた医療事故防止対策ガイドラインの作成(平成13年度中) |
期待される効果 |
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現状 | ・EBMの概念は普及したが、日常診療への活用は限られている ・EBMに基づく日本独自の研究データ(エビデンス)やガイドラインの蓄積が少ない ・最新の医療情報を迅速に国民や臨床現場に提供する体制が整備されていない。 |
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目標 | ・平成16年度までに主要な20疾患のガイドラインを作成 ・平成16年度までに主要な看護ケアガイドラインを作成 ・平成15年度までに最新の医療情報の提供体制整備 |
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解決すべき課題 | ・EBMに対する理解・活用 (国民への普及啓発、臨床研修での教育、臨床医研修・看護職員の実務研修など医療の提供者に対する研修) ・診療ガイドラインの作成 ・日本独自の研究データ(エビデンス)の蓄積 ・診療ガイドラインをはじめ最新の医学情報を提供するためのデータベースの運用・制度・体制の確立 |
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方策 |
・学会、関係団体における生涯教育にEBM研修の導入(平成14年度より)
・診療ガイドラインの作成(平成11年度より引き続き実施) |
期待される効果 |
・在宅療養の継続によるquality of life(生活の質)の向上 ・専門的医療機関と地域の医療機関との連携・機能分担による診療支援
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現状 | ・離島を中心とした遠隔医療への適用に留まる | ||
目標 | ・5年間、毎年10地域で遠隔医療推進事業を行い全国への普及を図る(平成13年度より) | ||
解決すべき課題 | ・医療情報伝送のためのセキュリティー体制の確立 ・診療報酬での検討 |
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方策 |
「地域医療の充実のための遠隔医療補助事業」の実施(平成13年より) |
期待される効果 |
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現状 | ・電子請求レセプト割合0.5%(22都道府県318医療機関 平成13年11月現在) | ||
目標 | ・16年度までに全国の病院レセプトの5割以上に普及 ・18年度までに全国の病院レセプトの7割以上に普及 |
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解決すべき課題 | ・医療機関への理解促進 ・傷病名マスター(コード)の見直しなど普及のための環境整備 |
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方策 |
・レセプトのオンライン請求等の試験事業の実施(平成14年度要求) ・レセプト電算処理に係る医療機関等の個別指定制度の廃止(措置済み) |
期待される効果 |
・バーコードなどによる物流管理による病院運営費の削減 |
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現状 | ・標準的な用語・コード・様式は策定中(用語・コードの内「病名」「手術・処置」「検査」「医薬品」「医療材料」については平成13年度より提供開始) | ||
目標 | ・医療施設間で安全に診療情報交換ができる基盤の整備 ・医療情報の効率かつ有効な活用 | ||
解決すべき課題 | ・標準的な用語・コード・様式の整備および現在ある規格の標準化 ・診療報酬請求との整合性の確保 |
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方策 |
・医療分野でネットワークを介した施設間の情報交換の技術、セキュリティを確立する(平成15年度) ・医薬品コードについては院内情報システムの基盤であるHOT番号が管理する4つのコードの集約化を行う(平成18年度) ・産業界を中心に情報交換規約の標準化の策定が進んでおり、医療情報交換の互換性確保のため今後5年間は下記の規約を標準装備とした製品を普及推進する
(※注IHE-J: Integrating the Healthcare Enterprise:日本における医療連携のための情報統合化プロジェクト)
・産業界は上記の情報交換のための統一的な規格を取り入れた製品を開発するとともに積極的に普及推進する(平成13年度より逐次実施) ・各省庁が公的な事業、補助を行う際には標準的な規格を採用したシステムの使用を積極的に採択する(平成14年度) |