平成１３年３月１６日
閣議決定

　就業構造の変化、制度の成熟化の進展等に対応し公的年金制度の安定化と公平化を図るため、公的年金制度の一元化を推進してきたところであるが、今後、次に掲げるところによりその更なる推進を図るものとする。

１ 公的年金制度の一元化については、財政単位の拡大及び共通部分についての費用負担の平準化を図ることを基本として、統一的な枠組みの形成を推進することとし、当面、以下のような対応を進める。

(1) 農林漁業団体職員共済組合については、平成１４年度に厚生年金保険に統合する。

(2) 国家公務員共済組合及び地方公務員共済組合については、ともに公務員という職域に適用される年金制度であることから、両制度の財政単位の一元化を図る。このため、速やかに具体的な枠組みについて検討を進め、次期財政再計算はこの財政単位の一元化を前提として実施する。

(3) 私立学校教職員共済については、公的年金制度に係る共通部分についての費用負担の平準化を図る見地から、次期財政再計算時からの保険料引上げの前倒しを行うべく検討を行う。また、被用者年金制度における私立学校教職員共済の位置付けについて、上記の国家公務員共済組合及び地方公務員共済組合における検討と並行して、次期財政再計算時までに具体的な検討を行い、その結果を踏まえて必要な措置を講ずる。

２ さらに、被用者年金制度の統一的な枠組みの形成を図るために、厚生年金保険等との財政単位の一元化も含め、更なる財政単位の拡大と費用負担の平準化を図るための方策について、被用者年金制度が成熟化していく２１世紀初頭の間に結論が得られるよう検討を急ぐ。

３ 社会保障審議会に年金数理に関する専門的な知識、経験を有する者等から構成される部会を設け、当該部会において被用者年金制度の安定性、公平性の確保に関し、財政再計算時における検証のほか、毎年度の報告を求めることを要請するものとする。
　あわせて、同部会において、被用者年金制度の一元化の具体的な措置が講じられる際の具体的な費用負担の在り方等について、年金数理的な観点からの所要の検討、検証がなされるよう要請するものとする。