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| 第４回社会保障審議会人口部会 | 資料１−４ |
| 平成１３年１２月１１日 |
今後の夫婦の出生力の低下について（津谷委員意見）
- 推定完結出生児数と３５歳時累積出生児数の動向は、初婚同士の夫婦によるデータを用いた分析であることから、近年の離婚率の影響も除去されており、このデータから1960〜62年出生コーホートの出生率の低下が見られると考えられる。
- 第１１回出生動向基本調査によれば、学歴別の完結出生児数には大きく変化はなく、完結出生児数の重回帰分析結果でも、初婚年齢をコントロールすると有意な差は見られないように見える。しかしながら、これらはあくまで結婚１５〜１９年という、現時点で既に出産過程から引退し、ほぼ産み終えたと考えられる集団のものである。問題となる若いコーホートについては、学歴による累積出生児数にはある程度の差が見られる。女性の高学歴化は現在なおも進行の途上であると考えられ、このような社会経済的要因も夫婦出生力の低下を示す人口学的データを裏付けているものと考えられることから、将来人口推計の出生率仮定設定に当たり、今後有配偶者の出生水準は低下するものと見込むことが妥当である。
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