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| 第４回社会保障審議会人口部会 | 資料１−３ |
| 平成１３年１２月１１日 |
今後の夫婦の出生力の低下について（小川委員意見）
- 国勢調査データと人口動態統計の分析によれば、90年代初めは第１子目のタイミングの変化が生じた。また、毎日新聞社人口問題調査会の全国家族計画データから、90年代の後半は第２子目のタイミングに変化が生じたことが示された。90年代におけるこれらのタイミングの遅れとは別に、教育が結婚のタイミングを決め、結婚のタイミングが第１子のタイミングを決め、そして、第２子、第３子、第４子のタイミングが順次決まっていくメカニズムは90年代を通して安定していた（全国ミクロデータを90年代をプールして行ったハザード分析より得られた結論）。
- この変化の原因については、毎日新聞調査結果による多変量解析の分析から、バブルの影響であると考えている（第２子目のタイミングの遅れに、高い統計的有意性が認められた）。
- しかしながら、このバブルの影響が完結出生児数そのものを減らすこととなっているのか、出生タイミングをずらしただけになっているかについては調査上分けてとっていないため、これが一時的なものなのか恒久的なものなのかについては両方とも考えられ、現時点では判断することができない状況。
- 結婚した夫婦の出生力の低下は、バブル経済の今後の進展次第で、temporaryなものであるのか、permanentなものであるのかは定かではないが、もし、permanentと仮定するならば、将来推計を行うにあたって、結婚した夫婦の出生力の低下を織り込むという推計もあり得る。
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