資料4−1 |
参考資料1 | 国連人口部ならびに米国、フランス、イギリス政府の人口推計 |
参考資料2 | ドイツの出生動向について |
推計機関 | 公表時期 | 推計期間 | 基準人口 | 仮定の種類 | 備考 |
国際連合人口部 | 2001年 | 2050年 | 2000年人口 | 出生率に3種類の仮定と一定推計 | |
米国政府 | 1999年 | 2100年 | 1999年人口 | 10種類の仮定組み合わせによる推計 出生率に3仮定 生存率に3仮定 国際移動に3仮定 |
出生率の仮定は 高位2.7374(2100年) 中位2.1829(2100年) 低位1.6321(2100年) さらに、2150に2.1へ収束 |
フランス政府 | 2001年 | 2050年 | 2000年人口 | 出生率に3種類の仮定 高位2.10(1980年出生コーホート) 中位1.80(1980年出生コーホート) 低位1.50(1980年出生コーホート) |
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イギリス政府 | 2000年 | 2051年 | 1998年人口 | 4地域(北アイルランド、イングランド、ウェールズ、スコットランド)別に出生率を予測、北アイルランドを除き1.80へ収束 |
○ 統一後のドイツの合計特殊出生率は、1994年に1.24まで低下した後、やや回復し、1998年には1.36となっている。西ドイツ地域については、1975年まで低下した後、以降はほぼ1.4前後の水準。東ドイツ地域については、同じく1975年まで低下した後、一旦1980年に回復し、その後統合まで減少。統合後大幅に減少するが、その後やや回復している。
○ 直近の出生率の回復要因に関する分析は現状ではないが、平成12年度厚生科学研究「先進国の少子化の動向と少子化対策に関する比較研究」の中で、原 俊彦 北海道東海大学・国際文化学部教授が、より長期に渡るドイツの出生力変動とその要因に関する分析を行っている。これによれば、
・ 合計特殊出生率の変動を、
(1) タイミング効果
(2) 既婚者の生涯出生率
(3) 生涯既婚率
(4) 婚外子比率
の4つの要因に分解し、ドイツの出生力変動を考察。それぞれの効果については以下のようであるとの分析がなされている。
(2) 既婚者の生涯出生率
1961年までは上昇傾向であったが、ピルの使用による新たな出生力抑制パターンへの移行により、62年から74年にかけて減少。さらに74年頃、東西両地域で平均初婚年齢の低下が止まり、晩婚・晩産化への転換が起きたことにより既婚生涯出生率はさらに低下している。
(3) 生涯既婚率
生涯既婚率については、74年を境とする晩婚・晩産化への転換により、それ以降本格的な影響を及ぼすようになっている。
(4) 婚外子比率
旧西ドイツ地域では74年以降、婚外子比率の影響が強まり、非婚化が合計特殊出生率に与える影響を和らげている。旧東ドイツ地域では、70〜74年に上昇、それ以降80年までは安定的に推移した後、その後非婚化の影響が強まる81〜89年に急激に上昇、さらに壁崩壊−再統合の状況の中でより強い影響を与えている。しかしながら、ドイツでは東西両地域とも出産後に結婚するケースがかなりの部分を占めることから、既婚生涯出生率の低下を全面的にカバーすることは将来的にもないと見込まれる。