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第3回社会保障審議会人口部会資料3−1
平成13年11月29日

将来人口推計の方法と仮定設定
説明資料

1.将来人口予測のための基礎資料

  1)基準人口について

  2)将来生命表について

2.結婚・夫婦出生力の人口学的見通しについて

  1)コーホート合計特殊出生率(CTFR)の構成要素

  2)年齢別未婚率ならびに生涯未婚率の動向
   (1)年次別(期間)未婚率の動向
   (2)コーホート未婚率の動向
   (3)コーホート未婚率と生涯未婚率(50歳時の未婚率)の見通し

  3)夫婦出生力の動向
   (1)コーホート初婚率
      (1)コーホート初婚率の推定
      (2)コーホート平均初婚年齢と生涯未婚率の推定
      (3)コーホート初婚率の動向:コーホート間変化
   (2)平均初婚年齢および初婚の年齢分布と夫婦出生児数
      (1)出生動向基本調査から得られた経験モデル
      (2)夫婦完結出生児数の推定
   (3)夫婦出生行動の変化による完結出生児数の変化
      (1)出生動向基本調査から得られた完結出生児数の動向
      (2)夫婦出生力の低下の計測

  4)離死別効果係数の推定

  5)目標コーホート(1985年生コーホート)合計特殊出生率(CTFR)の仮定設定



国立社会保障・人口問題研究所


1.将来人口予測のための基礎資料について

1)基準人口について

 平成12年国勢調査に基づく総人口は、126,925,843人で、将来人口予測のために、年齢不詳人口228,561人を都道府県別年齢各歳別人口に基づき年齢案分補正を行い、その全国人口を人口予測の基準人口として用いる。下図は、作成した男女年齢各歳別総人口である。

図表1 平成12年国勢調査に基づく基準人口:
年齢不詳人口(228,561)を補正した人口
図

2)将来生命表について

 前回推計の推計に用いる生命表に基づく年齢別生残率は、高年齢で実際に観察された生命表との間で乖離が生じていた。
 新推計新推計では数理モデルを用いるが、現在の評価用の暫定版では、適合性は高いが、死亡の年次変動(インフルエンザや肺炎の流行による)を反映しないため、上下に振幅するが、系統的な一方向への偏りはない。

図表2 日本人の平均寿命の動向
図


図表3-1 1999年−男子−
図

図表3-2 2000年−男子−
図

図表3-3 1999年−女子−
図

図表3-4 2000年−女子−
図


2.結婚・夫婦出生力の人口学的見通しについて

1)コーホート合計特殊出生率(CTFR)の構成要素

CTFR=(1−生涯未婚率)×夫婦完結出生児数×離死別効果係数

将来の出生率水準の変化要因

(1)生涯未婚率の変化

(2)夫婦出生力の動向
  (1)平均初婚年齢の上昇にともなう夫婦出生児数(率)の変化
  (2)夫婦出生行動そのものの変化による夫婦出生児数(率)の変化

(3)離死別効果係数の変化

2)年齢別未婚率ならびに生涯未婚率の動向

 平成12年国勢調査に基づいて、未婚率の動向をみると、前回国勢調査と比較し、各年齢階級で未婚率が上昇した。20歳代後半の未婚率は、1980年代後半には国勢調査間で10ポイント上昇したが、1990年代前半には約8ポイント、同後半では6ポイントと、未婚率上昇の勢いは弱まりつつある。しかしながら、30歳代では依然として未婚率は上昇傾向にある。

図表4 年齢別未婚率の年次推移:女子
図
資料:総務省統計局『国勢調査報告』による。1970年以降の割合の分母になる年齢別人口には配偶関係不詳を含む。

図表5 年次別年齢別未婚率の推移:女子
(%)
年齢 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000
15〜19 97.8 98.6 99.0 98.9 98.2 98.9 99.1
20〜24 71.6 69.2 77.7 81.4 85.0 86.4 87.9
25〜29 18.1 20.9 24.0 30.6 40.2 48.0 54.0
30〜34 7.2 7.7 9.1 10.4 13.9 19.7 26.6
35〜39 5.8 5.3 5.5 6.6 7.5 10.0 13.8
40〜44 5.3 5.0 4.4 4.9 5.8 6.7 8.6
45〜49 4.0 4.9 4.4 4.3 4.6 5.6 6.3
50〜54 2.7 3.8 4.4 4.4 4.1 4.5 5.3
55〜59 2.0 2.6 3.5 4.4 4.2 4.1 4.3
60〜64 1.6 2.0 2.4 3.5 4.2 4.1 3.8
総務庁統計局『国勢調査報告』による。1970年以降の割合の分母になる年齢別人口には配偶関係不詳を含む。

図表6  東京都の年齢別未婚率の年次推移:女子
図

図表7  三重県の年齢別未婚率の年次推移:女子
図

図表8-1 出生コーホート別年齢別未婚率:女子
図

図表8-2 出生コーホート別未婚者割合の推定:
その1.先行コーホートの年齢間変化を機械的に延長した場合
図
注:この推計は国勢調査の未婚率を用いて、機械的に延長を行ったものである。将来人口推計に使われる生涯未婚率の推計にあたっては、以下で述べるような平均初婚年齢との関係を用いるため、この推計とは手法・結果が異なることに注意が必要である。

図表9-1 出生コーホート別未婚者割合の推定:東京都
その2.先行コーホートの年齢間変化を機械的に延長した場合
図

図表9-2 1981-85年出生コーホートの50歳時未婚率と平均初婚年齢(SMAM)
図

3)夫婦出生力の動向

(1)コーホート初婚率

(1)コーホート初婚率の推定

○1935年から1950年出生コーホートは実績データ

○1951年から1970年(現在30歳)出生コーホートは以下の情報をパラメータとして、 一般化対数ガンマ分布モデルを用いて推定した。
  a.各コーホートの既知の生涯未婚率
  b.各コーホートの既知の平均初婚年齢
  c.各コーホートの既知の初婚年齢の分布(分散と形状)

図表10-1 コーホート年齢累積初婚率:1935〜1970年生まれ(実績値)
図

図表10-2 コーホート年齢累積初婚率:1935〜1970年生まれ
〜対数ガンマ分布モデルによる推定〜
図

(2)コーホート平均初婚年齢と生涯未婚率の推定

図表11 推定初婚率の生涯未婚率と平均初婚年齢
図

(3)コーホート初婚率の動向:年齢別初婚率のコーホート間変化

 コーホートの年齢別初婚率について、5年後出生コーホート間で、年齢別成長率を計算し、どのような変化がコーホート間で起きていたのかを観察することができる。
 コーホート間変化は、時期によって異なる変化を示している。1955年以前においては、20歳代後半から40歳代前半において若干の上昇、すなわち晩婚化傾向がみられるもの初婚率変化は極めて弱い。
 1960年から1965年出生コーホート間で顕著な変化が見られ20歳代前半を中心としたマイナスの変化、すなわち年齢別初婚率の低下と20歳代後半から40歳代前半にかけての増加傾向がみられ、いわゆる晩婚化と20歳代、30歳代の未婚率上昇をもたらした世代であった。
 この傾向は、1960年代出生コーホートも同様であるが、しかしながら、1960年代後半コーホートでは、若い年齢における低下傾向が小さくなり、同様に20歳代後半以降の初婚率の上昇傾向も小さくなってきた。

図表12 初婚率のコーホート間変化:
1950〜55年出生コーホートから1960〜1965年出生コーホート
図

図表13-1 初婚率のコーホート間変化:
1945〜50年出生コーホートから1949〜1954年出生コーホート
図

図表13-2 初婚率のコーホート間変化:
1950〜55年出生コーホートから1960〜1965年出生コーホート
図

図表13-3 初婚率のコーホート間変化:
1961〜66年出生コーホートから1960〜1965年出生コーホート
図

(2)平均初婚年齢および初婚年齢分布と夫婦出生児数

図表14 平均初婚年齢と平均出生児数の関係

(1)コーホート合計特殊出生率は、結婚の発生時期(平均の初婚年齢とその分布、ならびに生涯未婚率)によって決まる(前回推計までの考え方)。
(2)その前提としては、夫婦が生む子どもの数は、過去の経験データ(出生動向基本調査)から得られた安定的な関係を基礎としている。
(3)ただし、これらのデータは、妻の年齢40〜49歳についての情報から得られたものであり、もっとも最近の夫婦情報がない。
(4)一方、1960年代以降に生まれた出生コーホート(1985年以降に結婚した夫婦)で、夫婦の生む子ども数に減少傾向がみられる。
(5)したがって、従来の方法の再検討を含め、夫婦の生む子ども数の動向を把握する必要がある。

図表15 各回調査による初婚年齢別にみた平均完結出生児数
:第7〜11回出生動向基本調査
図

図表16 初婚年齢別出生児数別夫婦割合:第7〜11回出生動向基本調査
結婚15〜19年の夫婦について
初婚年齢 夫婦数 出生児数 平均出生
児数(人)
0人 1人 2人 3人 4人 5人以上
20歳未満 807 1.7 6.7 50.9 31.7 7.2 1.7 2.41
21〜22歳 1,872 2.8 7.7 54.1 30.0 4.6 0.7 2.28
23〜24歳 2,509 2.4 9.0 57.6 27.0 3.4 0.6 2.22
25〜26歳 1,585 3.3 8.8 59.9 24.2 3.5 0.3 2.17
27〜28歳 673 4.8 15.9 55.1 20.5 3.1 0.6 2.03
29〜30歳 264 7.6 21.6 56.1 11.7 2.7 0.4 1.81
31〜32歳 73 12.3 31.5 47.9 6.8 1.4 0.0 1.53
33歳以上 48 12.5 33.3 39.6 8.3 4.2 2.1 1.65
資料:図表45に同じ。

図表17 初婚年齢別にみた平均完結出生児数
:第7〜11回出生動向調査結果、およびモデル値
図

図表18 初婚年齢別にみた出生順位別生涯出生確率
:第7〜11回出生動向調査結果、およびモデル値
図

図表19 コーホート年齢別初婚率:1935〜1975年生まれ
〜対数ガンマ分布モデルによる推定〜
図

図表20 初婚年齢別にみた平均完結出生児数
:第7〜11回出生動向調査結果、およびモデル値
図

図表21 初婚年齢分布から推定される
夫婦出生率およびコーホート出生率の理論値
図

図表22-1 推定完結出生児数と35歳時累積出生児数の動向
図
注:分析に用いたサンプルは、各回調査時点で年齢35歳以上、結婚年齢が34歳以下の初婚同士夫婦の妻。

図表22-2 推定50歳時完結出生児数と35歳時の累積出生児数の差
図

図表23 調査別にみた、結婚10年未満の夫婦の予定子ども数の分布
調査年次 予定子ども数 平均予定子ども数
総 数 (標本数) 0人 1人 2人 3人 4人 5人以上
第7回 (1977年) 100.0% (3,418) 1.7% 12.4 59.4 24.4 1.8 0.3 2.13人
第8回 (1982年) 100.0 (3,029) 1.9 6.7 61.4 28.2 1.7 0.1 2.21 
第9回 (1987年) 100.0 (2,907) 1.2 6.9 57.9 31.6 2.1 0.2 2.27 
第10回 (1992年) 100.0 (2,980) 2.4 9.1 60.1 26.5 1.7 0.1 2.16 
第11回 (1997年) 100.0 (2,258) 2.3 9.7 64.3 21.8 1.8 0.2 2.12 
注:各回調査とも、初婚同士、妻の年齢50歳未満で結婚後10年未満の夫婦を対象とする。ただし、構成比、および平均は予定子ども数不詳を除いて算出。

4)離死別効果係数の推定

図表25 離死別効果係数の推定
出生
コーホート
夫婦完結出生児数
(出生動向基本調査*1)
コーホート出生率
(人口動態統計)
生涯既婚率*2
(人口動態統計)
人口動態統計に基づく
仮想夫婦出生率
離死別係数
(1) (2) (3) (2)/(3)
(4)
(4)/(1)
1935 2.20 2.02 0.95 2.12 0.97
1936 2.20 2.05 0.96 2.14 0.97
1937 2.20 2.01 0.96 2.10 0.95
1938 2.21 2.07 0.96 2.16 0.98
1939 2.12 2.01 0.96 2.09 0.99
1940 2.33 2.02 0.96 2.11 0.91
1941 2.15 2.05 0.96 2.14 1.00
1942 2.26 2.07 0.96 2.16 0.96
1943 2.15 2.02 0.96 2.12 0.99
1944 2.22 2.04 0.95 2.15 0.97
1945 2.14 2.00 0.95 2.11 0.99
1946 2.15 1.93 0.95 2.03 0.95
1947 2.14 1.97 0.95 2.08 0.97
1948 2.08 2.01 0.95 2.12 1.02
1949 2.13 1.96 0.95 2.07 0.97
1935年〜1949年の平均値 0.971
(*1)1935〜37年コーホートは第8回、1938〜42年コーホートは第9回、1943〜47年コーホートは第10回、1948,49年コーホートは第11回調査による。
(*2)生涯既婚率=1−生涯未婚率

図表26 出生動向基本調査と人口動態統計による夫婦出生率の比較
図


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