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第1回BSE問題に関する調査検討委員会の概要について<暫定版>
(平成13年11月19日)

1.委員の出欠

 委員10名中7名が出席された。
 ※欠席者・・・小野寺委員、日和佐委員、藤田委員

2.農林水産大臣あいさつ

3.委員紹介、委員長選出、委員長あいさつ、委員長代理指名

 高橋委員が委員長として選出された。また、山内委員が委員長代理に指名された。

4.議事の公開

・ 会議は公開。傍聴は、別室の傍聴室において、テレビモニターにより傍聴。
 ただし、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあると委員長が判断した場合には、委員会の了解を得た上で、非公開とし、非公開の間の議事の概要については、会議終了後、事務局が記者会見で説明。
・ 会議資料は、ホームページ等により公表。
 ただし、個人の権利利益を害することがないよう、役職名は公開とするが、個人の氏名については非公開。
・ 会議の議事録は、発言者の氏名を入れたものをホームページ等により公開。
・ 議事の概要は、発言者の名前を伏したものを会議の数日後にホームページ等により公開。

5.資料説明と質疑

説明資料一覧
・ BSE問題に関する調査検討委員会開催要領
・ BSE問題に関する調査検討委員会検討事項(案)
・ 参考資料
・ 参考配布
・ 通知、プレスリリース等資料(農林水産省)
・ 通知、プレスリリース等資料(厚生労働省)

 関係資料について事務局からの説明後、質疑等が行われた。その中では,次のような御意見・御質問があった。

・ 我が国におけるBSE問題については、BSE発生前は英国の教訓が生かされて来なかったが、発生後はEUの轍に乗り換えてそれなりに対応できたのではないかと評価している。このため、行政対応の検証に当たっては、BSE発生後よりも、むしろ発生前の対応の検証が重要である。
・ 農林水産省と厚生労働省の連携については、資料を見ると、両省の役割分担がきれいに分かれているが、あまりにもキチンと分かれすぎていて、相互に内政不干渉になりすぎていたのではないか。
・ 諸外国の対応の例として、英国、EUのほかに、独自にBSEに係る対策を講じているスイス、アメリカ、オーストラリア等の個々の国が、1986年以降どのように対応してきたかが参考になるのではないか。
・ 8月6日以降、厚生労働省の食肉衛生検査所と農林水産省の家畜保健衛生所との間で、どのような報告がなされたのかについてもっと詳細な形で出して欲しい。また、動物衛生研究所の検査内容についても詳しい資料を出して欲しい。
・ 1987年には英国では肉骨粉が原因ではないかと疑われていたが、我が国におけるそのような情報の収集ルートは、大使館なのか、農林水産省衛生課独自なのか、それともOIE(国際獣疫事務局)を通じてなのか。情報収集のルートがキチンと確立されていないと再び同じような結果が生じるおそれがあるが、農林水産省はどのようなシステムで情報を収集しているのか。
・ 1996年以前は、BSEについて人の感染症という認識は全くなかったということでよいか。
・ 人の感染の問題が取り上げられたのは、BSE感染牛が非常に多くなった1990年で、その時から議論は続いていた。1996年3月に、状況証拠からみて、変異型CJDについてBSEからの感染しかありえないということになった。現在では両方の病気は、同じ病原体ということが明らかになっている。
・ この委員会で、何年まで遡って議論を行うのかということに関して言えば、人の感染症だから大きな問題であるのであるが、この資料ではそれは1996年以降の議論ということになる。1986年まで遡るのであれば、その頃はBSEは牛の感染症としての問題であって、人間の感染症との認識はなかったことになるが、どこまで遡るのか。
・ この委員会では、人に感染するからだけでなく、牛に感染すること自体も重要な課題であるので、1986年まで遡る必要があると思われるが、それ以前もスクレイピーの話があるので、必要に応じてもっと遡ってもよいのではないかと考えている。
・ 1986年の段階で、人に一切関係なかったかと言えば、人への感染の可能性もあったかもしれないので、牛だけの問題ということではなく、人への感染との観点からも、当然ながら1986年まで遡る必要がある。
・ EUをひとくくりとするのではなく、各国の情報を出すべきである。デンマーク、スペイン、ドイツ、イタリア、オランダなどにおけるBSE対策とその成果に関する資料を見たことがあるが、そういった資料を出して欲しい。
・ 我が国では、「体育」があるのに、「食育」がないのは問題。大衆、行政の食に関する関心は高いのに、我が国の新聞では、食の安全、健康に関するコラムが確立されていないなど、諸外国と比べ、食に関する情報提供が不十分であり、専門のアナリストも育っていない。
・ 牛肉について、どこで誰がどのように検査しているのか、検査場所がどこに何カ所あって、検査官が何人いるのかといった、大衆が求めている情報をわかりやすく提供する必要があるのではないか。
・ 英国でのBSEの確認やBSEの原因が肉骨粉であるといった情報はいつ、どのようなプロセスを経て、誰のところに入ってくるのか。例えば、農林水産省や厚生労働省の研究機関や大学などのルートを通じて入ってくる情報は行政にどのように反映されているのか。行政は情報を入手した時に、危機管理の意識はあったのか。また、対応マニュアルを作成したのか。そういった資料を次回に提出して欲しい。
・ 研究者の情報がどのように行政に反映されるかということについて言えば、1991年6月に、日本畜産副産物協会主催の研究会で、ある研究者がBSEに関する講演をしたところ、翌日横浜動物検疫所所長から、BSE問題については今後触れないで欲しいとの連絡があったそうである。このような情報には触れないで欲しいというような対応ではなく、むしろそれを生かして、官民一体で危機管理に当たる必要があるのではないか。
・ 1998年にEUがBSEステータス評価を始めたが、その内容を明らかにし、あの時点で諸外国の専門家が日本の現状をどのように評価し、それに対して日本がどのように対応したかを示して欲しい。
・ 参考配布の資料の中で、BSEの感染経路は経口感染と考えられるとあるが、母子感染の可能性はどうか。
・ 一般傍聴者が混乱しないよう、家畜の感染症としての議論と人の感染症の議論をしっかり分けて欲しい。
・ BSEの感染は、牛、やぎ、羊など反すう動物に限られるのか。ダチョウ、豚、猫なども感染するとの話があるがどうなのか。
・ 我が国のBSE感染牛は、8月6日に敗血症と診断された牛を、たまたまサーベイランスの対象としたことにより、偶然確認されたものではないか。どのようなきっかけでサーベイランスの対象になったのか。
・ 食肉処理場でと殺された牛が、家畜保健衛生所でサーベイランスにまわされたことによりBSEが確認されたわけであるが、食肉衛生検査所と家畜保健衛生所の間でどのような役割分担があり、どのようないきさつでこのような結果となったのか。敗血症であればサーベイランスの対象にならないのではないか。この点について、次回資料を出して欲しい。
・ 死亡牛の大半がBSE検査の対象外となっており、その危険部位が肉骨粉になっているのではないかという情報がある。この点が不安の種である。
・ 今回のBSE発生の原因究明についての調査状況はどうか。
・ ドイツやスペインでは、昨年初めて自国産の牛にBSEが確認され、その1年後の今年は急激に増加している。日本では今のところ1頭しか確認されていないが、これは、対応がうまくいっているのか、それとも、今後増えることになるのか。
・ 原因究明については、肉骨粉の流通経路を調べてみても、感染源はおそらく分からないのではないか。原因究明に当たり、科学的には株のタイピングという方法があるが、今後どのような研究調査を行うのか教えて欲しい。
・ 今まで農林水産省技術会議事務局に所属しており、今回独立行政法人化した動物衛生研究所と、家畜衛生行政を管轄している畜産局衛生課との間は、必ずしもうまくいっていたとは限らないと思う。この点について、今後どうなっていくのか聞かせて欲しい。
・ この委員会は、消費者に安全な牛肉をおいしく食べていただくために、どのような情報を提供すればよいかについても議論していただき、大衆が食の安心・安全・栄養・健康に目覚めるような意義深い貢献ができるような形になればよいのではないか。
・ 「AERA」誌で、14年前に、牛におけるスクレイピー様疾患について獣医学会で報告されたという記事があるが、その点について資料があれば出して欲しい。

4.次回以降の日程

・ 第2回委員会は12月7日(金曜日)午後5時から
・ 第3回委員会は12月21日(金曜日)午後3時から
開催する予定。


照会先:医薬局食品保健部企画課
(内線:2445、2450)


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