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別添1

役割目標と役割分担

1.医療における標準化の促進

何を 誰が いつまでに
1)標準用語・コードの開発・管理維持
・標準用語・コード・様式の開発 (主)官、学、(協)医、産 平成15年度完成
・改訂など定期的な維持管理体制確立 (主)官、学、(協)医、産 平成13年度より逐次
・標準用語・コード等に対する信頼の確立 (主)官、産、学 平成13年度より逐次
・標準用語・コード等と診療報酬請求との整合性の確保 (主)官、学、(協)医、産 平成13年度より逐次
・レセプト傷病名マスター見直し (主)官、(協)学、医、産 平成13年度中
     
     
2)標準用語・コードの普及推進
・公的機関に対する用語・コード等の導入 (主)官 平成13年度より逐次
・標準用語・コード・規格等を情報システムへ標準装備 (主)産 平成13年度より逐次
・ORCA(仮称)への実装 (主)医 平成13年度より逐次
     
     

注1:(主)とは中心となり取組むべき主体。(協)とは協力する主体。
注2:表中の略称は、それぞれ、官→国、学→学会、医→医療界、産→産業界を示す。

2.基盤整備の促進

何を 誰が いつまでに
1)情報化社会におけるセキュリティの確保
・個人認証、資格認証 (主)官、学、産 平成15年度
・医療におけるネットワークセキュリティの確立 (主)官、学、産 平成15年度
・医療分野における個人情報保護ガイドライン作成 (主)官、学 平成14年度
     
2)システム・ハードの改良、開発
・EBM、クリティカルパスの電子カルテへ組み込み (主)官、学、産 平成14年度中
・情報機器のユニバーサルデザイン化への取り組み (主)産、(協)官 平成14年度より
・ICカード等の医療分野での活用 (主)官、産、学 平成14年度より
・レセプト電算処理システムのレベルアップ (主)官、(協)医、産 平成14年度
     
     
3)ソフト(コンテンツ)の充実
・診療ガイドライン 主要20疾患の整備 (主)学、医、(協)官 平成16年度まで
・医学情報の提供体制整備(EBMデータベース) (主)官、学、医 平成15年度提供開始
     
4)規制緩和
・カルテの施設外保存の規制緩和 (主)官 平成13年度中
・レセプト電算化処理に係る医療機関等の個別指定制度の廃止 (主)官 平成13年中(済)

3.モデル事業の展開

何を 誰が いつまでに
1)IT化を有効活用した医療モデルの提示
・国公立病院における標準用語・コードの導入 (主)官 平成13年度から逐次
・臨床研修指定病院のIT化促進 (主)官 平成  年度以降
・「地域医療連携のための電子カルテによる診療情報共有化
モデル事業」
(主)官、(協)医、産 平成14年度
     
     
     
     
2)効果の検証のため
・「地域医療連携のための電子カルテによる診療情報共有化
モデル事業」(前述)
(主)官、(協)医、産 平成14年度
・医療材料におけるバーコードモデル事業 (主)官、(協)医、産 平成13年度
     
     
     

4.コストバリヤーの軽減

何を 誰が いつまでに
1)システムの価格
・ASP、マルチベンダー化の促進 (主)産 平成13年度より逐次
・標準モデル受け入れ (主)医、学 平成13年度より逐次
・共通ソフトウェアの開発 (主)産、医、(協)官 平成13年度より逐次
     
     
     
2)導入補助
・融資、税制優遇の検討 (主)官 平成14年度より
・補助金による導入支援 (主)官 医療施設設備近代化補助金 平成14年度予算要求
・診療報酬による評価の検討 (主)官 平成14年度より
     
3)維持運営
・診療報酬による評価の検討   平成14年度より
     
     

5.理解の促進

何を 誰が いつまでに
1)一般国民
・一般国民向けモダンホスピタルショーの開催 (主)産、官、(協)医、学、 平成14年度より
・IT化に関する広告規制の緩和 (主)官 平成14年度中
     
     
2)医療提供者
・臨床研修医のIT化教育の必修化 (主)官 平成  年度より
・臨床研修指定病院でのIT化促進 (主)官 平成  年度以降
・学会、専門団体の生涯教育にIT研修を導入 (主)学、医 平成14年度より
     
     


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