年齢別人口の誤差要因

１．出生数ならびに0〜4歳人口の誤差要因 →１）出生率仮定から生じた誤差 (1)日本人と外国人の出生率を同じと仮定したことによる誤差 (2)出生率仮定水準そのものの設定の問題から生じた誤差 →２）国際人口移動（入国超過率）の仮定から生じた誤差 (1)出生から4歳における入国超過率の仮定から生じた誤差 (2)女子の再生産年齢における入国超過率から生じた誤差 →３）出生から4歳までの生残率の仮定から生じた誤差 ２．年齢5歳以上の人口の誤差要因 →１）国際人口移動（入国超過率）の仮定から生じた誤差 →２）生残率仮定から生じた誤差

平成9年中位推計と総務省推計人口の比較：1999年

誤差要因	誤差率
０〜４歳人口の差	１．４％
出生率による誤差	１．９％
長期仮定による誤差　┐ 　　偶然変動による誤差　┘	１．２％
→外国人出生率の見積もり誤差	０．７％
国際人口移動による誤差	−０．５％
生残率による誤差	０．０％
５〜６４歳人口の差	−０．１％
国際人口移動による誤差	−０．１％
生残率による誤差	０．０％
６５歳以上人口の差	−０．１％
国際人口移動による誤差	０．４％
生残率による誤差	−０．５％

◎外国人出生率の見積もり誤差

◎長期仮定による誤差　偶然変動による誤差

新推計の基本的考え方

（１）基準人口

　基準人口は、平均12（2000）年10月1日現在の男女年齢各歳別人口とする。

（２）推計期間

　推計の期間は、2001年から2100年の期間である（2051年以降は参考推計）。

（３）推計方法

　推計の方法は、コ−ホ−ト要因法,（cohort component method）を用いる。
　なお、コ−ホ−ト要因法に必要なデ−タは次の通りである。

(1)男女年齢別基準人口、
(2)女子の年齢別出生率の仮定値、
(3)男女年齢別生残率の仮定値、
(4)男女年齢別国際人口移動の仮定値、
(5)出生性比

（４）推計の種類

高・中・低の出生率に関して３つの将来仮定値を置き、三種類の人口推計を行う。

（５）出生率仮定

将来の年齢別出生率は、コーホートの年齢別出生率を推定し、仮定する。仮定設定の方法は、別に示す。

（６）生残率仮定

前回の死因別推定方法から、死亡率のリレーショナルモデル（修正リ−・カーター法）によって将来生命表を作成し、将来の生残率仮定とする。
死因別死亡率を用いない理由は、死因コード分類の変更によるデータの時系列的安定性に欠けるためである。

生命表のリレーショナルモデル： Lee and Carter法 年齢をx、時間をt とすると、年次別年齢別死亡率の対数値 ln（mx,t）は、 Iｎ(ｍx,t)＝ａx＋ｂxｋt＋ｅx,t ただし、 　ax は、平均的な年齢別死亡率 　bx は、死亡の一般的水準で、 kt (死亡指数)が変化するときの年齢別死亡率を表す。 　ex は、平均０の残差項を示す。

（７）国際人口移動の仮定

近年の国際移動の実態から、日本人の国際移動に関しては国際間の純移動率を用い。外国人の国際移動に関しては、過去の趨勢から外国人の純移動数（入国超過数）の総量を推定し、仮定する。

（８）出生性比の仮定

過去の趨勢から今後の出生性比を仮定する。

出生率仮定の設定方法

１．コーホートの年齢別出生率は、 (1)コーホートの生涯未婚率、 (2)完結出生児数、 (3)平均初婚年齢および各出生順位の平均出生年齢など (4)初婚年齢の分布（分散と形状）および各出生順位別出生率の分布（分散と形状）など をパラメータとして、一般化対数ガンマ分布モデルを用いて推定する。 ２．適用する推定方法と適用対象コーホート (1)おおむね1965年以前の出生コーホート（2000年で35歳以上） モデルによる実績への適合性が良好なコーホートに関しては、一般化対数ガンマ分布モデルを用いて仮定値を統計学的に推定する。 (2)1985年出生コーホート（2000年で15歳） 　　　→目標コーホート：1985年出生コーホート 将来の結婚・出生過程について仮定を設け、モデルパラメータを推定し、コーホート出生率を仮定する。このコーホートが出生率仮定設定のための目標コーホートである。 目標コーホートの仮定設定の考え方 (1)コーホートの出生率は、コーホートの年齢別初婚率分布によって発生した既婚女子の出生行動によって決まる。 (2)目標コーホートの年齢別初婚率（平均初婚年齢とその分散）、ならびに生涯未婚率により目標コーホートの年齢別初婚率を推定する。 (3)推定された年齢別初婚率と過去の出生動向基本調査から得られた初婚年齢と完結出生児数の経験モデルから出生コーホートの既婚女子の平均出生児数を推定する。 初婚年齢別出生児数別夫婦割合： 第７〜１１回出生動向基本調査 〜結婚１５〜１９年の夫婦について〜 初婚年齢 夫婦数 出生児数 平均出生 児数（人） ０人 １人 ２人 ３人 ４人 ５人以上 20歳未満 807 1.7 6.7 50.9 31.7 7.2 1.7 2.41 21〜22歳 1,872 2.8 7.7 54.1 30.0 4.6 0.7 2.28 23〜24歳 2,509 2.4 9.0 57.6 27.0 3.4 0.6 2.22 25〜26歳 1,585 3.3 8.8 59.9 24.2 3.5 0.3 2.17 27〜28歳 673 4.8 15.9 55.1 20.5 3.1 0.6 2.03 29〜30歳 264 7.6 21.6 56.1 11.7 2.7 0.4 1.81 31〜32歳 73 12.3 31.5 47.9 6.8 1.4 0.0 1.53 33歳以上 48 12.5 33.3 39.6 8.3 4.2 2.1 1.65 (4)結婚したのち離婚や死別によって出生率は若干の影響を受けるため、離死別の影響効果を係数として指標化し加味する。 (3)1965年以降から1984年出生コーホート（2000年で16歳から35歳） (4)1986年以降の出生コーホート（2000年で15歳未満） 　　　→最終コーホート：2000年出生コーホート (5)直近の年齢別出生率 直近の年齢別出生率は、時系列的傾向を加味し、コーホートモデルの仮定値を補正する。 将来出生率の見通しのポイント (1)結婚行動の見通し 近接要因 平成9年推計 1980年出生コーホート 新推計 1985年出生コーホート 晩婚化 晩婚化は進行し、平均初婚年齢は上昇するとの認識 　24.4歳（1950年生まれ）→27.4歳 　　　（3.1歳の上昇） 晩婚化は進行し、平均初婚年齢は上昇するとの認識 　24.9歳（1955年生まれ）→＿歳 生涯未婚 未婚化は進行するとの認識 　4.6％（1941-45年生まれ）→13.8％ 未婚化は、勢いを衰えさせながら進行するとの認識 　5.2％（1946-50年生まれ）→＿％ 同棲（事実婚）の見通し 安定的であるとの認識 若干上昇傾向にあるが、極めて低い水準 離婚・再婚の見通し 離婚率は上昇しつつも、同時に再婚率も上昇。離別者の平均子ども数はほぼ安定。 離婚率は上昇しつつも、同時に再婚率も上昇。離別者の平均子ども数はほぼ安定。 ◎晩婚化 ◎生涯未婚 ◎同棲（事実婚）の見通し 出生動向基本調査による 同棲経験の有無 同棲の経験 男子 女子 第9回 （1987年） 第10回 （1992年） 第11回 （1997年） 第9回 （1987年） 第10回 （1992年） 第11回 （1997年） ない 94.7％ 93.4　 94.7　 95.5　 95.2　 94.7　 以前はあるが現在はしていない 2.3　 3.4　 3.1　 2.2　 2.0　 3.0　 現在している 0.9　 1.1　 1.7　 0.7　 1.1　 1.7　 不詳 2.1　 2.1　 0.4　 1.7　 1.7　 0.6　 総数 100.0％ (3.299) 100.0　 (4.215) 100.0　 (3.982) 100.0％ (2.605) 100.0　 (3.647) 100.0　 (3.612) 将来出生率の見通しのポイント (2)夫婦出生行動の見通し 近接要因 平成9年推計 1980年出生コーホート 新推計 1985年出生コーホート 子どものいない夫婦の見通し 初婚年齢の上昇に伴い増加の傾向 　3.8％（1943〜47年生まれ）→10.7％ 初婚年齢の上昇に伴い増加の傾向 　3.2％（1948〜52年生まれ）→＿％ 夫婦の子ども数 （完結出生児数） の見通し 初婚年齢の上昇い伴い、以前より減少傾向が進むとの認識 　2.18人（1943-47年生まれ）→1.96人 初婚年齢の上昇に伴い、以前より減少傾向が進むとの認識、1985年以降に結婚した夫婦で小子化傾向が強まる傾向 　2.13人（1948-52年生まれ）→＿人 婚外子（非嫡出子） の見通し 極めて低い水準が続く 若干上昇傾向にあるが、極めて低い水準 若年齢における出生率上昇の解釈 当時現象なし 婚前妊娠の増加の可能性 ◎子どものいない夫婦の見通し 出生児数分布の推移 （結婚持続期間15〜19年） 調査年次 ０人 １人 ２人 ３人 ４人以上 平均（標本数） 第７回調査（１９７７） 3.0％ 10.8　 56.9　 24.1　 5.1　 2.19人（1,426） 第８回調査（１９８２） 3.2　 9.2　 55.6　 27.3　 4.9　 2.23　（1,421） 第９回調査（１９８７） 2.8　 9.7　 57.8　 25.9　 3.8　 2.19　（1,760） 第10回調査（１９９２） 3.1　 9.3　 56.3　 26.5　 4.8　 2.21　（1,850） 第11回調査（１９９７） 3.7　 9.8　 53.6　 27.9　 5.0　 2.21　（1,334） 初婚年齢別出生児数別夫婦割合： 第７〜１１回出生動向基本調査 〜結婚１５〜１９年の夫婦について〜 初婚年齢 夫婦数 出生児数 平均出生 児数（人） ０人 １人 ２人 ３人 ４人 ５人以上 20歳未満 807 1.7 6.7 50.9 31.7 7.2 1.7 2.41 21〜22歳 1,872 2.8 7.7 54.1 30.0 4.6 0.7 2.28 23〜24歳 2,509 2.4 9.0 57.6 27.0 3.4 0.6 2.22 25〜26歳 1,585 3.3 8.8 59.9 24.2 3.5 0.3 2.17 27〜28歳 673 4.8 15.9 55.1 20.5 3.1 0.6 2.03 29〜30歳 264 7.6 21.6 56.1 11.7 2.7 0.4 1.81 31〜32歳 73 12.3 31.5 47.9 6.8 1.4 0.0 1.53 33歳以上 48 12.5 33.3 39.6 8.3 4.2 2.1 1.65 ◎夫婦の子ども数（完結出生児数）の見通し 結婚持続期間別、調査年次別、 平均出生児数・夫婦割合 結婚持続期間 総数（標本数） ０人 １人 ２人 ３人 ４人 ５人以上 平均 結婚0〜4年 　 1987 100.0(1,443) 33.3 44.2 21.2 1.1 0.1 0.0 0.91 1992 100.0(1.525) 38.8 43.3 17.1 0.5 0.1 0.0 0.80 1997 100.0(1,304) 41.6 43.6 11.8 0.6 0.0 0.0 0.71 結婚5〜9年 　 1987 100.0(1,689) 5.2 15.7 60.0 17.9 1.2 0.1 1.94 1992 100.0(1,562) 8.5 18.0 55.4 15.6 1.3 0.4 1.84 1997 100.0(1,301) 10.1 20.6 52.6 13.6 1.2 0.0 1.75 結婚10〜14年 　 1987 100.0(1,977) 3.4 10.2 58.6 24.0 3.2 0.5 2.15 1992 100.0(1,655) 4.8 9.4 51.5 29.9 3.2 0.4 2.19 1997 100.0(1,304) 5.4 11.4 53.5 24.8 3.2 0.3 2.10 結婚15〜19年 　 1987 100.0(1,804) 3.0 10.0 57.8 25.4 3.2 0.6 2.17 1992 100.0(1,861) 3.1 9.2 56.0 26.3 4.2 0.5 2.21 1997 100.0(1,350) 3.6 9.7 53.0 27.6 4.5 0.4 2.21 ◎婚外子（非嫡出子）の見通し 近接要因 平成9年推計 1980出生コーホート 新推計 1985年出生コーホート 結婚行動の見通し 晩婚化 晩婚化は進行し、平均初婚年齢は上昇するとの認識 　24.4歳（1950年生まれ）→27.4歳 （3.1歳の上昇） 晩婚化は進行し、平均初婚年齢は上昇するとの認識 　24.9歳（1955年生まれ）→＿歳 生涯未婚 未婚化は進行するとの認識 　4.6％（1941-45年生まれ）→13.8％ 未婚化は、勢いを衰えさせながら進行するとの認識 　5.2％（1946-50年生まれ）→＿％ 同棲（事実婚）の見通し 安定的であるとの認識 若干上昇傾向にあるが、極めて低い水準 離婚・再婚の見通し 離婚率は上昇しつつも、同時に再婚率も上昇。離別者の平均子ども数はほぼ安定。 離婚率は上昇しつつも、同時に再婚率も上昇。離別者の平均子ども数はほぼ安定。 夫婦出生行動の見通し 子どものいない夫婦 の見通し 初婚年齢の上昇に伴い増加の傾向 　3.8％（1943〜47年生まれ）→10.7％ 初婚年齢の上昇に伴い増加の傾向 　3.2％（1948〜52年生まれ）→＿％ 夫婦の子ども数 （完結出生児数） の見通し 初婚年齢の上昇に伴い、以前より減少 傾向が進むとの認識 　2.18人（1943〜47年生まれ）→1.96人 初婚年齢の上昇に伴い、以前より減少 傾向が進むとの認識、1985年以降に結婚した夫婦で小子化傾向が強まる傾向 　2.13人（1948〜52年生まれ）→　人 婚外子（非嫡出子） の見通し 極めて低い水準が続く 若干上昇傾向にあるが、極めて低い水準 若年齢における出生率 上昇の解釈 当時現象なし 婚前妊娠の増加の可能性 トップへ 戻る