将来人口推計の評価と新推計の基本的な考え方

図表５　年齢別人口の誤差要因

１．出生数ならびに０〜４歳人口の誤差要因 １）出生率仮定から生じた誤差 (1)日本人と外国人の出生率を同じと仮定したことによる誤差 (2)出生率仮定水準そのものの設定の問題から生じた誤差 ２）国際人口移動（入国超過率）の仮定から生じた誤差 (1)出生から４歳における入国超過率の仮定から生じた誤差 (2)女子の再生産年齢における入国超過率から生じた誤差 ３）出生から４歳までの生残率の仮定から生じた誤差 ２．年齢５歳以上の人口の誤差要因 １）国際人口移動（入国超過率）の仮定から生じた誤差 ２）生残率仮定から生じた誤差

図表６　平成９年中位推計と総務省推計人口の比較：1999年

誤差要因			誤差率
０〜４歳人口の差			1.4%
	出生率による誤差		1.9%
		長期仮定による誤差	1.2%
		偶然変動による誤差
		外国人出生率見積もり誤差	0.7%
	国際人口移動による誤差		0.5%
	生残率による誤差		0.0%
５〜６４歳人口の差			-0.1%
	国際人口移動による誤差		-0.1%
	生残率による誤差		0.0%
６５歳以上人口の差			-0.1%
	国際人口移動による誤差		0.4%
	生残率による誤差		-0.5%

図表７　合計特殊出生率の推移

年次	実績	中位推計	実績と中位 との差	高位推計	実績と高位 との差	低位推計	実績と低位 との差
1999	1.54
1991	1.53
1992	1.50
1993	1.46
1994	1.50
1995	1.42	1.42	0.00	1.42	0.00	1.42	0.00
1996	1.43	1.42	0.01	1.42	0.00	1.42	0.01
1997	1.39	1.40	-0.01	1.43	-0.04	1.38	0.01
1998	1.38	1.39	-0.01	1.45	-0.07	1.35	0.03
1999	1.34	1.38	-0.04	1.47	-0.13	1.33	0.01
2000*	1.35	1.38	-0.03	1.50	-0.15	1.31	0.04
2001		1.38		1.53		1.30
2002		1.39		1.56		1.29
2003		1.40		1.60		1.28
2004		1.41		1.63		1.28
2005		1.43		1.66		1.28

資料：	1990〜1999年実績は、厚生労働省「人口動態統計」各年 2000年合計特殊出生率は、厚生労働省「人口動態統計月報年計（概数）」 推計人口は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口　平成9年1月推計」

図表12-1　1999（平成11)年男女年齢別人口の実績値(総務省推計)と推計結果の比較

(1,000人)

年齢 平成11(1999)年人口 差 (推計−実績) 差の内訳 実績値 (総務省推計) 推計値 (中位) 出生率 による 生残率 による 国際人口 移動による 0 1,190 1,223 34 44 1 -9 1 1,200 1,212 12 20 0 -8 2 1,193 1,208 15 24 0 -8 3 1,186 1,206 20 27 0 -7 4 1,182 1,184 2 0 0 2

図表12-2　出生率補正係数（外国人を含む出生率）を用いた場合の推計結果の比較

(1,000人)

年齢 平成11(1999)年人口 差 (推計−実績) 差の内訳 実績値 (総務省推計) 推計値補正 (中位) 出生率 による 生残率 による 国際人口 移動による 0 1,190 1,213 23 33 1 -9 1 1,200 1,202 2 10 0 -8 2 1,193 1,198 5 13 0 -8 3 1,186 1,196 10 17 0 -7 4 1,182 1,184 2 0 0 2

図表13　合計特殊出生率の比較：仮定値および実績値

図表14　出生順位別出生率の比較：仮定値および実績値

注：2000年は概数

図表1５　出生順位別、年齢別出生率：実績値と推計値（平成９年１月推計中位推計）との比較

（１）総数

−●−実績 ───　推計（平成9年中位）

図表15　出生順位別、年齢別出生率：実績値と推計値（平成９年１月推計中位推計）との比較（つづき）

(2)　出生順位別

−●−実績 ───　推計（平成9年中位）

図表16　年齢別初婚率の比較

注：	平成９年推計の中位仮定における年齢別初婚率と人口動態統計初婚率に届出遅れ補正を行った推定初婚率を比較したものである。

注：	平成9年推計の入国超過率は（平成2（1990）年10月1日〜平成7(1995)年9月30日）5年間の平均値である。 年齢は期末時の年齢である。
資料：	総務省統計局『人口推計資料』による。分母人口は総人口（10月1日人口）である。

図表19　新推計の基本的考え方

（１）基準人口 　基準人口は、平成12（2000）年10月１日現在の男女年齢各歳別人口とする。 （２）推計期間 　推計の期間は、2001年から2100年の期間である（2051年以降は参考推計）。 （３）推計方法 　推計の方法は、コ−ホ−ト要因法,（cohort component method）を用いる。 　なお、コ−ホ−ト要因法に必要なデ−タは次の通りである 　　(1)男女年齢別基準人口、 　　(2)女子の年齢別出生率の仮定値、 　　(3)男女年齢別生残率の仮定値、 　　(4)男女年齢別国際人口移動の仮定値、 　　(5)出生性比 （４）推計の種類 　高・中・低の出生率に関して３つの将来仮定値を置き、三種類の人口推計を行う。 （５）出生率仮定 　将来の年齢別出生率は、コーホートの年齢別出生率を推定し、仮定する。仮定設定は別に示す。 （６）生残率仮定 　前回の死因別推定方法から、死亡率のリレーショナルモデル（修正リ−・カーター法）によって将来生命表を作成し、将来の生残率仮定とする。死因別死亡率を用いない理由は、死因コード分類の変更によるデータの時系列的安定性に欠けるためである。 （７）国際人口移動の仮定 　近年の国際移動の実態から、日本人の国際移動に関しては国際間の純移動率を用い、外国人の国際移動に関しては、過去の趨勢から外国人の純移動数（入国超過数）の総量を推定し、仮定する。 （８）出生性比の仮定 　過去の趨勢から今後の出生性比を仮定する。

図表20-1　生命表のリレーショナルモデル

(1)生命表のリレーショナルモデルは、経験的生命表から得られた生命表関数のパラメータを用いて一連の生命表の関係を記述する方法である。 (2)将来生命表は、特定人口の過去の生命表に基づき、一連の生命表の関係を記述するリレーショナルモデルを作成する。 そして、リレーショナルモデルのパラメータの将来値を推定することにより、将来の任意の時点の生命表を作成する。 (3)本推計では、リー・カーターによって開発されたリレーショナルモデルを日本に適用し、将来生命表を作成する。

図表20-2　Lee and Carter法の概要

Lee and Carter法は、年齢をx、時間をtとしたとき、次式により定式化される。 　　　Ｉｎ（ｍx,t）＝ａx＋ｂxｋt＋ｅx,t ただし、 　Ｉｎ(ｍx,t)は年齢別死亡率の対数値、 　ａxは「平均的な」年齢別死亡率 　ｂxは「死亡の一般的水準kt (死亡指数)が変化するときの年齢別死亡率を表す。 　ｅxは平均０の残差項を示す。

図表20-3　日本の生命表から得られた年齢別死亡確率のモデル値：（ｂxとａx）

図表20-4　日本の生命表から得られた年齢別死亡確率のモデル値：kt

図表20-5　推定された将来の年齢別死亡確率（試算）

資料：図表１７と同じ。

図表22　外国人の入国超過率数（入国−出国）

資料：図表１７と同じ。

図表23-1　外国人人口の年齢分布−男子

図表23-2　外国人人口の年齢分布−女子

資料：図表１７と同じ。

図表24　出生性比の年次推移

資料：厚生労働省『人口動態統計』各年による。

図表25　出生率仮定の設定方法

１．コーホートの年齢別出生率は、 (1) コーホートの生涯未婚率、 (2) 完結出生児数、 (3) 平均初婚年齢および各出生順位の平均出生年齢など (4) 初婚年齢の分布（分散と形状）および各出生順位別出生率の分布（分散と形状）などをパラメータとして、一般化対数ガンマ分布モデルを用いて推定する。 ２．適用する推定方法と適用対象コーホート (1) おおむね1965年以前の出生コーホート（2000年で35歳以上） モデルによる実績への適合性が良好なコーホートに関しては、モデルにより仮定値を統計学的に推定する。 (2) 1985年出生コーホート（2000年で15歳） 将来の結婚・出生過程について仮定を設け、モデルパラメータを推定し、コーホート出生率を仮定する。このコーホートが出生率仮定設定のための目標コーホートである。 目標コーホートのパラメータは、平均初婚年齢や年齢別初婚率の分散、さらに生涯未婚率や出生順位別出生率の過去のデータに依拠して推定する。ただし、目標コーホート自体も変化の途上にあるため、最終的に実現されるコーホートの数値ではない。 (3) 1986年以降の出生コーホート（2000年で15歳未満） 推計仮定の最終年次で再生産過程を終える、すなわち、2050年で50歳に達する2000年出生コーホートまで、過去の趨勢を延長し、この出生コーホート以降パラメータを一定とする。なお、ここでは、推計最終年次に再生産を終える2000年出生コーホートを最終コーホートと呼ぶ。 (4) 1965年以降から1984年出生コーホート（2000年で16歳から35歳） (1)と(2)の中間のコーホートに関しては、目標コーホートと(1)で推定されたコーホートのパラメータを推定し、コーホート出生率を推定する。 (5) 直近の年齢別出生率は、時系列的傾向を加味し、コーホートモデルの仮定値を補正する。 注： 平成９年推計では、目標コーホートと変化が収束する最終コーホートを同じコーホートとした。新推計では、変化の持続性を加味し、1985年目標コーホートに至る変化の勢いが、2000年出生コーホートまで持続し、以後一定と仮定した。

図表26　レキシス図における目標コーホートならびに最終コーホートの様式

図表28　長期の目標コーホートの仮定設定の考え方

(1)コーホートの出生率は、基本的に各出生コーホートの年齢別初婚率分布によって発生した既婚女子の出生行動によって決まる。 (2)最終的に実現される出生率水準、すなわち長期のコーホート合計特殊出生率を仮定するには、目標となる出生コーホートについて、年齢別初婚率（平均初婚年齢とその分散）、ならびに生涯未婚率によりコーホートの年齢別初婚率を推定する必要がある。 　ただし、目標コーホートも変化の途上にあるため、推計期間の最終年次に再生産活動を終えるコーホートを最終コーホートとし、目標コーホートの各パラメータが最終コーホートに向かって収束するものとする。 (3)そして、推定された年齢別初婚率と過去の出生動向基本調査から得られた初婚年齢と完結出生児数の経験モデルから出生コーホートの既婚女子の平均出生児数が推定できる。 (4)ただし、結婚したのち離婚や死別によって出生率は若干の影響を受けるため、離死別の影響効果を係数として指標化し加味する必要がある。以上を考慮すると、長期のコーホート合計特殊出生率は、次の算定式によって求められる。 長期の目標コーホートと最終コーホートの合計特殊出生率 コーホート合計特殊出生率＝（１−生涯未婚率）×夫婦完結子供数×離死別効果係数 注： 生涯未婚率は50歳時の未婚者割合で、年齢別初婚率の15〜49歳の合計値（50歳時既婚率）を１からの余数として求めた値である。夫婦完結子供数は50歳時の既婚女子の平均子供数である。また、離死別効果係数は離婚や死別によって出生率が影響される度合いを示す係数で、過去のコーホート合計特殊出生率と出生動向基本調査によって得られた夫婦出生児数から推定して求められる。

図表29　将来出生率の見通しのポイント

目標コーホートの近接要因

(1)結婚行動の見通し 近接要因 平成９年推計 1980出生コーホート 新推計 1985出生コーホート 晩婚化 晩婚化は進行し、平均初婚年齢は上昇するとの認識 　24.4歳(1950年生まれ)→27.4歳 　　　 (3.1歳の上昇) 晩婚化は進行し、平均初婚年齢は上昇するとの認識 　24.9歳(1955年生まれ) 　→　＿歳 生涯未婚 未婚化は進行するとの認識 　4.6％(1941-45年生まれ)→13.8％ 未婚化は、勢いを衰えさせながら進行するとの認識 　5.2％(1946-50年生まれ)→ 　＿％ 同棲（事実婚）の見通し 安定的であるとの認識 若干上昇傾向にあるが、極めて低い水準 離婚・再婚の見通し 離婚率は上昇しつつも、同時に再婚率も上昇。離別者の平均子ども数はほぼ安定。 離婚率は上昇しつつも、同時に再婚率も上昇。離別者の平均子ども数はほぼ安定。 (2)夫婦出生行動の見通し 近接要因 平成９年推計 1980出生コーホート 新推計 1985出生コーホート 子どものいない夫婦の見通し 初婚年齢の上昇に伴い増加の傾向 　3.8％(1943〜47年生まれ)→10.7％ 初婚年齢の上昇に伴い増加の傾向 　3.2％(1948〜52年生まれ)→　＿％ 夫婦の子ども数（完結出生児数）の見通し 初婚年齢の上昇に伴い、以前より減少傾向が進むとの認識 　2.18人(1943-47年生まれ)→1.96人 初婚年齢の上昇に伴い、以前より減少傾向が進むとの認識、1985年以降に結婚した夫婦でより少子化傾向が強まる傾向 　2.13人(1948-52年生まれ)→　＿人 婚外子（非嫡出子）の見通し 極めて低い水準が続く 若干上昇傾向にあるが、極めて低い水準 若年齢における出生率上昇の解釈 当時現象なし 婚前妊娠の増加の可能性

資料：	図３０に同じ。
注：	各届け出年に同居を開始したものについて、届出遅れを含まない。

資料：	総務省統計局『国勢調査報告』による。 1970年以降の割合の分母になる年齢別人口には配偶関係不詳を含む。 2000年の数値は国勢調査1%抽出集計結果による。

資料：	総務省統計局『国勢調査報告』による。 1970年以降の割合の分母になる年齢別人口には配偶関係不詳を含む。 2000年の数値は国勢調査1%抽出集計結果による。

資料：図３３に同じ。


資料：図３３に同じ。

図表35　年次別男女別生涯未婚率の推移

性別	1920	1925	1930	1935	1940	1950	1955	1960	1965	1970	1975	1980	1985	1990	1995	2000
男	2.2	1.7	1.7	1.6	1.7	1.5	1.2	1.3	1.5	1.7	2.1	2.6	3.9	5.5	9.0	12.3
女	1.8	1.6	1.5	1.4	1.5	1.3	1.5	1.9	2.5	3.3	4.3	4.4	4.3	4.3	5.1	5.8

資料：	図表３３に同じ。
注：	生涯未婚率は45〜49歳と50〜54歳の未婚率の平均である。

図表36　出生動向基本調査による同棲経験の有無

同棲の経験	男子			女子
	第９回 (1987年)	第10回 (1992年)	第11回 (1997年)	第９回 (1987年)	第10回 (1992年)	第11回 (1997年)
ない	94.7 %	93.4	94.7	95.5 %	95.2	94.7
以前はあるが現在はしていない	2.3	3.4	3.1	2.2	2.0	3.0
現在している	0.9	1.1	1.7	0.7	1.1	1.7
不詳	2.1	2.1	0.4	1.7	1.7	0.6
総数	100.0 %	100.0	100.0	100.0 %	100.0	100.0
	(3,299)	(4,215)	(3,982)	(2,605)	(3,647)	(3,612)

資料：	国立社会保障・人口問題研究所『出生動向基本調査第II報告書（独身青年層の結婚観と子ども観』 各回調査による。
注：	同棲経験率は18〜35歳未満の独身者

図表37　離婚件数および離婚率の推移：1947〜2000年

資料：図表３３に同じ。

図表38　15〜49歳女子離別者に対する再婚数の比率

資料：図３０に同じ。

図表39　離婚した夫婦が親権を行う平均子ども数の推移

資料：図３０に同じ。

図表40　各回調査における夫婦の平均出生児数
（結婚持続期間15〜19年）

調査年次		平均出生児数
第１回調査	1940	4.27
第２回調査	1952	3.50
第３回調査	1957	3.60
第４回調査	1962	2.83
第５回調査	1967	2.65
第６回調査	1972	2.20
第７回調査	1977	2.19
第８回調査	1982	2.23
第９回調査	1987	2.19
第１０回調査	1992	2.21
第１１回調査	1997	2.21

資料：	国立社会保障・人口問題研究所『出生動向基本調査第Ｉ報告書（日本人の結婚と出産）』各回調査による。
注：	各回調査とも初婚同士の夫婦を対象とする。

図表41　調査別にみた出生順位別平均出生間隔
（結婚持続期間15〜19年）

出生順位	第８回 1982	第９回 1987	第10回 1992	第11回 1997
（平均出生児数）	2.23	2.19	2.21	2.21
結婚〜弟１子	1.73	1.54	1.52	1.60
第１子〜第２子	2.96	2.84	2.86	2.85
平均的夫婦の結婚から 第２子出生までの年数	4.69	4.38	4.38	4.45

資料：図表40に同じ。

図表42　出生コーホート別妻の出生児数割合及び平均出生児数：1890年以前〜1952年生まれ

出生コーホート	調査 年次	調査時 年齢	出生児数割合（％）					平均出生 児数（人）
			無子	１人	２人	３人	４人以上
1890年以前	1950	60歳以上	11.8	6.8	6.6	8.0	66.8	4.96
1891〜1895	1950	55〜59	10.1	7.3	6.8	7.6	68.1	5.07
1896〜1900	1950	50〜54	9.4	7.6	6.9	8.3	67.9	5.03
1901〜1905	1950	45〜49	8.6	7.5	7.4	9.0	67.4	4.99
1911〜1915	1960	45〜49	7.1	7.9	9.4	13.8	61.8	4.18
1921〜1925	1970	45〜49	6.9	9.2	24.5	29.7	29.6	2.86
1928〜1932	1977	45〜49	3.6	11.0	47.0	29.0	9.4	2.33
1933〜1937	1982	45〜49	3.6	10.8	54.2	25.7	5.7	2.21
1938〜1942	1987	45〜49	3.6	10.3	55.0	25.5	5.5	2.22
1943〜1947	1992	45〜49	3.8	8.9	57.0	23.9	5.0	2.18
1948〜1952	1997	45〜49	3.2	12.1	55.5	24.0	3.5	2.13

資料：	1970年以前は総務省統計局『国勢調査報告』、1977年以降は国立社会保障・人口問題研究所『出産力調査』及び『出生動向基本調査』による。

図表43 　結婚持続期間別、調査年次別、出生児数別夫婦割合

結婚持続期間	総数（標本数）		０人	１人	２人	３人	４人	５人以上
結婚 0〜 4年
1987	100.0	1,443	33.3	44.2	21.2	1.1	0.1	0.0
1992	100.0	1,525	38.8	43.3	17.1	0.5	0.1	0.0
1997	100.0	1,304	41.6	43.6	11.8	0.6	0.0	0.0
結婚 5〜 9年
1987	100.0	1,689	5.2	15.7	60.0	17.9	1.2	0.1
1992	100.0	1,562	8.5	18.0	55.4	15.6	1.3	0.4
1997	100.0	1,301	10.1	20.6	52.6	13.6	1.2	0.0
結婚10〜14年
1987	100.0	1,977	3.4	10.2	58.6	24.0	3.2	0.5
1992	100.0	1,655	4.8	9.4	51.5	29.9	3.2	0.4
1997	100.0	1,304	5.4	11.4	53.5	24.8	3.2	0.3
結婚15〜19年
1987	100.0	1,804	3.0	10.0	57.8	25.4	3.2	0.6
1992	100.0	1,861	3.1	9.2	56.0	26.3	4.2	0.5
1997	100.0	1,350	3.6	9.7	53.0	27.6	4.5	0.4

注１：	1987年は妻初婚で出生児数不詳を除く。
注２：	1992、1997年は初婚同士で出生児数不詳を除く。
資料：	国立社会保障・人口問題研究所『出生動向基本調査』各年版

資料：国立社会保障・人口問題研究所『日本人の結婚と出産：第１１回出生動向基本調査』による。

資料：	国立社会保障・人口問題研究所『出生動向基本調査第�T報告書（日本人の結婚と出産）』各回調査による。
注：	第７回調査のみ調査時の妻の年齢40〜44歳についての値。他は調査時の妻の年齢40〜49歳についての値。

図表46　初婚年齢別出生児数別夫婦割合：第７〜１１回出生動向基本調査
結婚１５〜１９年の夫婦について

初婚年齢	夫婦数	出生児数						平均出生 児数（人）
		0人	1人	2人	3人	4人	5人以上
20歳未満	807	1.7	6.7	50.9	31.7	7.2	1.7	2.41
21〜22歳	1,872	2.8	7.7	54.1	30.0	4.6	0.7	2.28
23〜24歳	2,509	2.4	9.0	57.6	27.0	3.4	0.6	2.22
25〜26歳	1,585	3.3	8.8	59.9	24.2	3.5	0.3	2.17
27〜28歳	673	4.8	15.9	55.1	20.5	3.1	0.6	2.03
29〜30歳	264	7.6	21.6	56.1	11.7	2.7	0.4	1.81
31〜32歳	73	12.3	31.5	47.9	6.8	1.4	0.0	1.53
33歳以上	48	12.5	33.3	39.6	8.3	4.2	2.1	1.65

資料：図表45に同じ。

図表47　全出生数に対する嫡出でない子の割合
資料：厚生労働省『人口動態統計』各年による。