株主議決権行使状況の概要について(平成13年4月〜6月)
1.日本株式の状況
(1)運用受託機関の対応状況(バランス型及び特化型)
行使状況 | 運用受託機関数 | 割合 | |
議決権 | 行使 | 社 28 |
% 93.3 |
不行使 | 2 | 6.7 | |
計 | 30 | 100.0 | |
○ 議決権を行使した28社に係る行使状況 | |||
行使状況 | (1) 会社毎に予め定められた基準により対応 | 社 2 |
% 7.2 |
(2) 議案毎に対応 | 16 | 57.1 | |
(3) (1)及び(2)を併用 | 10 | 35.7 | |
議案の審査 体制 |
自社で判断・処理 | 27 | 96.4 |
判断を一部外注 | 1 | 3.6 | |
すべて外注 | 0 | 0.0 |
※1 | 運用受託機関数:現在進めている運用受託機関の見直しに係るものは除いている。 |
※2 | 議決権を行使しなかった理由:行使期間の制約、行使コスト等の問題による。 |
(2)議決権行使状況
(1) 議案別行使状況(4〜6月)
(単位:議案数) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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(2) 「反対」とした主な議案
提案者 | 反対とした主な議案 |
会社 | 退任役員の退職慰労金の贈呈、監査役の選任等 |
株主 | 定款変更、利益処分、取締役の選任・解任等 |
(3) 反社会的行為への対応
運用受託機関が反社会的行為と 認識した事業会社の行為 |
主な行使状況 |
法令違反による摘発、社会問題、行政処分を受けた事例等を反社会的行為と認識 |
○ 次のような理由から賛成
○ 直接の責任役員に関わる退職慰労金贈呈に反対又は棄権、その他の会社提案には賛成。 |
2.外国株式の状況
(1)運用受託機関の対応状況(バランス型及び特化型)
行使状況 | 運用受託機関数 | 割合 | |
議決権 | 行使 | 社 9 |
% 47.4 |
不行使 | 10 | 52.6 | |
計 | 19 | 100.0 | |
○議決権を行使した9社に係る行使状況 | |||
行使状況 | (1) 会社毎に予め定められた 基準により対応 | 社 2 |
% 22.2 |
(2) 議案毎に対応 | 6 | 66.7 | |
(3) (1)及び(2)を併用 | 1 | 11.1 | |
議案の審査 体制 |
自社で判断・処理 | 6 | 66.7 |
判断を一部外注 | 3 | 33.3 | |
すべて外注 | 0 | 0.0 |
※1 | 運用受託機関数:現在進めている運用受託機関の見直しに係るものは除いている。 |
※2 | 議決権を行使しなかった理由:行使期間の制約、行使コスト等の問題による。 |
(2)議決権行使状況
(1) 議案別行使状況(4〜6月)
(単位:議案数) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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(2) 「反対」とした主な議案
提案者 | 反対とした主な議案 |
会社 | 株主資本、定款変更、役員報酬及び取締役の選任・解任等 |
株主 | 取締役の選任・解任、役員報酬等 |
(3) 反社会的行為への対応
運用受託機関が反社会的行為と 認識した事業会社の行為 |
主な行使状況 |
環境破壊問題、防衛・軍需産業問題、 政府・政治関連、雇用問題等 |
いずれの議案にも反対。 |