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株主議決権行使状況の概要について(平成13年4月〜6月)


1.日本株式の状況

(1)運用受託機関の対応状況(バランス型及び特化型)

行使状況 運用受託機関数 割合
議決権 行使
28 

93.3 
不行使 2  6.7 
30  100.0 
○ 議決権を行使した28社に係る行使状況
行使状況 (1) 会社毎に予め定められた基準により対応
2 

7.2 
(2) 議案毎に対応 16  57.1 
(3) (1)及び(2)を併用 10  35.7 
議案の審査
体制
自社で判断・処理 27  96.4 
判断を一部外注 1  3.6 
すべて外注 0  0.0 

※1  運用受託機関数:現在進めている運用受託機関の見直しに係るものは除いている。
※2  議決権を行使しなかった理由:行使期間の制約、行使コスト等の問題による。


(2)議決権行使状況

(1) 議案別行使状況(4〜6月)

(単位:議案数)
議案 総計 賛成 反対 白紙委任 棄権
議案毎に対応 利益等の処分 3,474 2,129 54 1,288 3
取締役の選任・解任 4,415 3,144 17 1,253 1
監査役の選任 3,123 1,833 34 1,252 4
役員報酬 1,730 490 2 1,238 0
退任役員の退職慰労金の贈呈 3,029 1,686 75 1,252 16
株主資本(定款変更に関する議案を除く。) 1,701 457 0 1,244 0
定款変更(授権資本、その他の定款変更。) 2,192 787 141 1,260 4
その他 1,542 246 35 1,250 11
(小計) 21,206 10,772 358 10,037 39
会社毎に予め定められた基準により対応 5,957 3,710 24 2,213 10
合計 27,163 14,482 382 12,250 49
うち株主提案に関するもの(再掲) 692 15 284 378 15

(2) 「反対」とした主な議案

提案者 反対とした主な議案
会社 退任役員の退職慰労金の贈呈、監査役の選任等
株主 定款変更、利益処分、取締役の選任・解任等

(3) 反社会的行為への対応

運用受託機関が反社会的行為と
認識した事業会社の行為
主な行使状況
法令違反による摘発、社会問題、行政処分を受けた事例等を反社会的行為と認識

○ 次のような理由から賛成

  • 組織的な反社会的行為とは判断しがたいこと。
  • 改善策、対応状況を勘案。
  • 直接の責任役員に関わる議案(退職慰労金の 贈呈等)でないこと。

○ 直接の責任役員に関わる退職慰労金贈呈に反対又は棄権、その他の会社提案には賛成。



2.外国株式の状況

(1)運用受託機関の対応状況(バランス型及び特化型)

行使状況 運用受託機関数 割合
議決権 行使
9 

47.4 
不行使 10  52.6 
19  100.0 
○議決権を行使した9社に係る行使状況
行使状況 (1) 会社毎に予め定められた 基準により対応
2 

22.2 
(2) 議案毎に対応 6  66.7 
(3) (1)及び(2)を併用 1  11.1 
議案の審査
体制
自社で判断・処理 6  66.7 
判断を一部外注 3  33.3 
すべて外注 0  0.0 

※1  運用受託機関数:現在進めている運用受託機関の見直しに係るものは除いている。
※2  議決権を行使しなかった理由:行使期間の制約、行使コスト等の問題による。


(2)議決権行使状況

(1) 議案別行使状況(4〜6月)

(単位:議案数)
議案 総計 賛成 反対 白紙委任 棄権
議案毎に対応 利益等の処分 916 910 5 0 1
取締役の選任・解任 2,328 2,274 53 1 0
監査役の選任 660 655 3 0 2
役員報酬 484 431 51 0 2
退任役員の退職慰労金の贈呈 15 15 0 0 0
株主資本(定款変更に関する議案を除く。) 950 813 132 0 5
定款変更(授権資本、その他の定款変更。) 386 352 30 1 3
その他 1,829 1,354 376 1 98
(小計) 7,568 6,804 650 3 111
会社毎に予め定められた基準により対応 13 10 3 0 0
合計 7,581 6,814 653 3 111
うち株主提案に関するもの(再掲) 477 123 307 2 45

(2) 「反対」とした主な議案

提案者 反対とした主な議案
会社 株主資本、定款変更、役員報酬及び取締役の選任・解任等
株主 取締役の選任・解任、役員報酬等

(3) 反社会的行為への対応

運用受託機関が反社会的行為と
認識した事業会社の行為
主な行使状況
環境破壊問題、防衛・軍需産業問題、
政府・政治関連、雇用問題等
いずれの議案にも反対。


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