日時：	平成１３年７月２６日（木）１０：００〜１２：３０
場所：	厚生労働省専用第１７会議室
出席者：	佐藤座長、大沢、佐藤（厚）、白石、武石、土田、堀内、水町、脇坂の各委員
議題：	(1)諸外国のパートタイム労働の実態について (2)その他
主な発言内容：

＜諸外国のパートタイム労働の実態について＞

○ 日本は、産業構造の変化、労働者のニーズの多様化、雇用状況の悪化の中で、パートタイム労働を発展させる必要性が高くなっている。ヨーロッパとの相違はあるが、日本の実態に親和的な平等原則の導入を検討していくことなどが重要ではないか。

○ 日本で平等原則を導入しても、（差別的取扱いを行う合理的理由の有無を勘案すれば、）影響を受けるところは、実はそう多くはないのではないか。

○ （パートタイム労働者を有期雇用としている場合には、）有期雇用としていることに合理的理由があればよいが、理由もなく有期雇用を継続してしまっているのは問題があるのではないか。

○ パートタイム労働者と正社員の処遇の均衡を図るのであれば、雇用保障の均衡も議論しないといけない。雇用保障の均衡をやろうとすると、正社員の雇用保障の多元化も含めた検討が必要ではないか。

○ ヨーロッパの企業はドライで合理的。パートタイム、フルタイムに対する考え方が日本と違う。雇用保障については、フルタイム、パートタイムにかかわらず、不要と考えた人は日本より解雇しやすい仕組み。

○ （パートタイム労働者の処遇が不平等であるため、）能力を発揮すれば企業に活用されるような高学歴の女性が専業主婦として社会に出てこないでいる。今、パートタイムで満足して働いている人だけを見ていると、日本の根幹にある問題を見落とすことになるのではないか。

＜照会先＞
雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課 大場 （内線７８７６）