資料1
資料2
財団法人 日本救急医療財団
(目的)
第1条 この要綱は、指定航空会社の災害医療搬送ヘリコプター及び飛行機(以下「航空機」という。)による災害医療関連業務(以下「本業務」という。)の実行に関しその運航に係わる必要な事項を定めることにより、航空機の安全かつ効果的な運用を図るとともに、特に非常災害時においては、本業務の日常活動における成果を十分に発揮し、二次災害の発生を招かぬよう運用を図ることを目的とする。
(組織)
第4条 協定自治体から指示を受けた指定航空会社は、その要員及び機材等を速やかに指定場所に派遣すると共に、その協定自治体が地域防災計画等に基づいて行う本業務の組織傘下に入り、他の救急医療関連要員と協力して迅速且つ円滑な救護を行うものとする。
(非常災害時対応)
第11条 航空機は、原則として以降第12条、第13条、第14条に定められる必要な性能・装備・機材等を有する機材を運用するものとするが、やむを得ない場合は極力これに準じた航空機を順次優先的に運用するものとする。
資料3
平成6年12月厚生省告示第374号 (改正)平成12年3月厚生省告示第143号 |
急速な人口の高齢化や出生率の低下、慢性疾患の増加等による疾病構造の変化、より豊かな生活を求める国民のニーズの高度化や多様化、食品の安全性、廃棄物等の生活環境問題に対する国民の意識の高まり等といった地域保健対策を取り巻く状況の変化に的確に対応するため、地域住民の健康の保持及び増進を図る地域保健対策の総合的な推進を図ってきたが、その後、地域保健を取り巻く状況は、地域における健康危機事例の頻発、社会の複雑化に伴う精神保健に対するニーズの高度化、ノーマライゼーションも含めたより豊かな社会を求める国民のニーズの高度化や多様化、介護保険制度の実施等といった大きな変化を生じている。
こうした状況の変化に的確に対応するため、地域保健対策を推進するための中核としての保健所、市町村保健センター等及び地方衛生研究所を相互に機能させるとともに、地域の特性、社会福祉、介護保険等の関連施策との有機的な連携及び科学的な根拠に基づく地域保健対策の推進に配慮することにより、地域住民の健康の保持及び増進並びに地域住民が安心して暮らせる保健医療体制の確保を図るための地域保健対策を総合的に推進することが必要である。
この指針は、地域保健体系の下で、市町村(特別区を含む。第二の一の2を除き、以下同じ。)、都道府県、国等が取り組むべき方向を示すことにより、地域保健対策の円滑な実施及び総合的な推進を図ることを目的とする。
第一 地域保健対策の推進の基本的な方向
(略)
六 地域における健康危機管理体制の確保
第二 保健所及び市町村保健センターの整備及び運営に関する基本的事項
保健所は、地域保健に関する広域的、専門的かつ技術的拠点としての機能を強化するほか、地域の医師会の協力の下に医療機関との連携を図ること等により、また、市町村は、住民に身近で利用頻度の高い保健、福祉サービスを一元的に実施するため、市町村保健センター等の体制の整備を積極的に推進すること等により、ライフサイクルを通して一貫した保健、医療、福祉サービスを提供することが重要である。
このため、市町村、都道府県及び国は、次のような取組を行うことが必要である。
(略)
(5) 地域における健康危機管理の拠点としての機能の強化
(略)
第三 地域保健対策に係る人材の確保及び資質の向上並びに人材確保支援計画の策定に関する基本的事項
地域保健対策に係る多くの職種に渡る専門技術職員の養成、確保及び知識又は技術の向上に資する研修の充実を図るため、市町村、都道府県及び国は、次のような取組を行うことが必要である。
一 人材の確保
(略)
第六 その他地域保健対策の推進に関する重要事項
一 地域における健康危機管理体制の確保
資料4
資料5
医師の所属 | 従事命令者 | |
都道府県知事 (災害救助法第24条) |
所属病院長 | |
国立大学 国立病院 |
国家公務員災害補償法による補償 | 国家公務員災害補償法による補償 |
自治体立 | 地方公務員災害補償法による補償 | 地方公務員災害補償法による補償 |
日赤 | ※労災の適用は可能 | ※労災の適用は可能 |
公的 日赤以外) |
災害救助法第29条の定めによる扶助金 | 災害救助法第29条の定めよる扶助金 |
民間病院 | 同上 | ※労災の適用は可能 |
※ 医療関係者に対する従事命令については、病院、診療所及び助産所を経営する者に対しては、発することができない(医療関係者に対する従事命令は、医師、歯科医師、薬剤師、保健婦、助産婦、保健婦又は看護婦個人に対してなされるものであり、医療の経営体としての病院、診療所又は助産所そのものになされるものではない。)。
第一回災害医療の在り方に関する検討会 平成12年7月4日
第二回災害医療の在り方に関する検討会 平成12年9月19日
第三回災害医療の在り方に関する検討会 平成12年11月24日
第四回災害医療の在り方に関する検討会 平成13年1月31日
第五回災害医療の在り方に関する検討会 平成13年3月26日
第六回災害医療の在り方に関する検討会 平成13年6月22日
(五十音順)
敬称略
あらき しゅんじ 荒木 駿二 |
全国自治体病院協議会常務理事 | |
いしはら とおる 石原 哲 |
全日本病院協会常任理事 | |
うつぎ しん 宇都木 伸 |
東海大学法学部教授 | |
かわしま りゅういち 川島 龍一 |
神戸市東灘区医師会会長 | |
こはま あきつぐ 小濱 啓次 |
川崎医科大学救急医学教授 | |
さとう ただし 佐藤 正 |
茨城県大宮保健所長 | |
さわの じろう 澤野 次郎 |
災害救援ボランティア推進委員会事務局長 | |
しまざき しゅうじ 島崎 修次 |
杏林大学医学部救急医学教授 | |
つちや あきら 土屋 章 |
日本病院会常任理事 | |
はくや ゆうじ 白谷 祐二 |
東京消防庁救急部長 | |
はにゅうだ たかし 羽生田 俊 |
日本医師会常任理事 | |
はまぐち きよこ 濱口 清子 |
兵庫県健康増進課主幹 | |
はらだ ひでゆき 原田 英之 |
静岡県健康福祉部長 | |
へんみ ひろし 辺見 弘 |
国立東京災害医療センター副院長 | |
◎ | まえかわ かずひこ 前川 和彦 |
財団法人 原子力安全研究協会理事 (前東京大学医学部救急医学教授) |
みずしま ごう 水嶼 豪 |
日本赤十字社・医療センター管理局長 | |
みやざき ふみこ 宮崎 文子 |
ニッポン放送編成局報道部特別職 | |
やまもと やすひろ 山本 保博 |
日本医科大学救急医学教室教授 | |
※ ◎印は座長 |