議事概要：

【我が国経済社会システムとパートタイム労働について】

　大沢委員の報告及び事務局からの資料説明の後、意見交換が行われた。

（主な発言内容）

○ パートの基幹化は、賃金面からは進んでいないが、実態面では進んでいるといえるのではないか。

○ 短時間正社員制度を導入し、短時間労働者の処遇を改善した方が企業にとって得であると思うが、それを主張するだけでは先に進まない。フルタイム労働者の３／４未満の労働時間になると社会保険の被保険者でなくなってしまうと聞いており、社会保障の充実が必要である。また、企業にとって得であることを示す好事例を提供することも重要である。

○ 企業にとって、パートの処遇改善が最終的には得だとわかっていても、それを実現させるための方策は、単なる情報提供にとどまるべきか。情報提供には限界があるのではないか。

【均衡処遇の実効ある推進方策について】

　事務局から資料説明の後、意見交換が行われた。

（主な発言内容）

○ 契約の自由は、法律の枠内で労使が自由に決めていいということであり、法律の制約が一切あってはならないということではない、ということに留意すべきである。

○ 均等は「同じであれば救済される」というものであるのに対し、均衡は「違いがあっても救済される」ということであり、ある意味で均等より厳しい。今も将来的にも「均衡」の方が、正社員とパートの関係については妥当ではないか。

○ 残業や休日出勤は見えやすい差であるだけに、これを処遇格差の合理的理由であるとすると、正社員の負担が重くなるだけではないか。

○ 合理的な格差の程度について、基準をつくることは難しい。しかし、なぜ格差がついているかという説明を企業にさせることはできるのではないか。

照会先：
雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課 牧野
電話 03-5253-1111（内線7876）