１．設置根拠

　厚生年金保険法及び国民年金法の規定により社会保障審議会の権限に属させられた事務を処理するために、社会保障審議会令に基づき設置。

２．法定付議事項

　厚生年金保険法及び国民年金法に基づく次の法定付議事項を審議する。

（１）運用の基本方針の制定・変更

　厚生労働大臣は、年金積立金の運用の基本方針を制定又は変更するときは、社会保障審議会に諮問しなければならない。

（２）運用の基本方針の検討

　厚生労働大臣は、毎年１回運用の基本方針に検討を加える際、社会保障審議会の意見を聴かなければならない。

（３）運用に関する報告

　厚生労働大臣は、毎年度の積立金の運用について報告書を提出し、社会保障審議会に提出しなければならない。

３． 議決

　分科会の議決は、社会保障審議会会長の同意を得て審議会の議決とできる。

４． 分科会委員の義務

　分科会に属する委員、臨時委員及び専門委員は、積立金の運用に係る行政事務に従事する厚生労働省の職員として、次の義務を負う。

（１） 注意義務及び忠実義務

　積立金の運用の目的に沿って、慎重かつ細心の注意を払い、全力を挙げてその職務を遂行しなければならない。

（２）秘密保持義務

　職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。（秘密保持義務違反があった場合は、厚生労働大臣による義務的懲戒。）

（参考）

１ 今回の審議会の整理合理化の方針

○ 審議会については、今回の中央省庁再編に伴い、政府の統一方針として、政策審議・基準作成機能を持つものは原則として廃止し、法令による必要的付議事項や基本的な政策を審議するものについて数を限定して存置する（中央省庁等改革の推進に関する方針 11年４月）こととされた。

２ 社会保障関係の審議会について

○ 社会保障関係の２２審議会については８審議会に統合再編。

(1) 基本的な政策を審議する２つの審議会
　（社会保障審議会及び厚生科学審議会）

(2) 行政の執行過程における基準の作成、行政処分、不服審査等に係る事項を審議する６つの審議会
　（疾病・障害認定審査会、薬事・食品衛生審議会、中央社会保険医療協議会、医道審議会、援護審査会、社会保険審査会）

３ 社会保障審議会について

１． 社会保障審議会については、８審議会（次ページ参照）の機能について、

・ 再編前の審議会における法律又は政令による必要的付議事項を見直した上で、

・ 社会保障制度・人口問題の基本的な事項について審議する

審議会として設置。

＜参考＞

社会保障審議会の所掌事務（厚生労働省設置法第７条）

１ 厚生労働大臣の諮問に応じて社会保障に関する重要事項を調査審議する。

２ 厚生労働大臣又は関係各大臣の諮問に応じて人口問題に関する重要事項を調査審議する。

３ 前二号に規定する重要事項に関し、厚生労働大臣又は関係行政機関に意見を述べる。

４ 各法の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

２． 審議会に、６分科会を設置（社会保障審議会令第５条）。

(1) 医療分科会（特定機能病院の承認等）

(2) 福祉文化分科会（優良図書の推薦等）

(3) 医療保険保険料率分科会（標準報酬最高等級・保険料率変更）

(4) 介護給付費分科会（介護給付費支給基準等）

(5) 年金資金運用分科会（年金資金運用指針、運用実績報告）

(6) 統計分科会（統計の総合的企画等）

３．審議会には、部会を置くことができる（社会保障審議会令第６条）。