照会先 政策統括官付社会保障担当参事官室 政策第１係 代）０３−５２５３−１１１１（内線７６９１・７６９２） ダ）０３−３５９５−２１５９
| 氏名 | 所属・役職 |
| 赤崎 義則 | 全国市長会会長（鹿児島市長） |
| 浅野 史郎 | 全国知事会社会文教調査委員長（宮城県知事） |
| 阿藤 誠 | 国立社会保障・人口問題研究所長 |
| 糸氏 英吉 | 日本医師会副会長 |
| 稲上 毅 | 東京大学大学院人文社会系研究科教授 |
| 岩男 壽美子 | 武蔵工業大学環境情報学部教授 |
| 岩田 正美 | 日本女子大学人間社会学部教授 |
| 翁 百合 | 日本総合研究所調査部主席研究員 |
| 奥田 碩 | 日本経営者団体連盟会長 |
| 貝塚 啓明 | 中央大学法学部教授 |
| 鴨下 重彦 | 社会福祉法人賛育会病院長 |
| 京極 高宣 | 日本社会事業大学学長 |
| 小宮 英美 | ＮＨＫ福岡放送局チーフ・デイレクター |
| 清家 篤 | 慶應義塾大学商学部教授 |
| 高木 剛 | 日本労働組合総連合会副会長（ゼンセン同盟会長） |
| 高久 史麿 | 自治医科大学学長 |
| 永井 多惠子 | 世田谷文化生活情報センター館長 |
| 中村 博彦 | 全国老人福祉施設協議会会長 |
| 西尾 勝 | 国際基督教大学教授 |
| 長谷川眞理子 | 早稲田大学政治経済学部教授 |
| 樋口 恵子 | 東京家政大学教授 |
| 廣松 毅 | 東京大学大学院総合文化研究科・教養学部教授 |
| 星野 進保 | 総合研究開発機構特別研究員 |
| 堀 勝洋 | 上智大学法学部教授 |
| 宮島 洋 | 東京大学大学院経済学研究科教授 |
| 山本 文男 | 全国町村会会長（福岡県添田町長） |
| 若杉 敬明 | 東京大学大学院経済学研究科教授 |
| 渡辺 俊介 | 日本経済新聞社論説委員 |
（平成１３年１月３０日現在 五十音順 敬称略）
１ 今回の審議会の整理合理化の方針
○ 審議会については、今回の中央省庁再編に伴い、政府の統一方針として、政策審議・基準作成機能を持つものは原則として廃止し、法令による必要的付議事項や基本的な政策を審議するものについて数を限定して存置する（中央省庁等改革の推進に関する方針 11年４月）こととされた。
２ 社会保障関係の審議会について
○ 社会保障関係の２２審議会については８審議会に統合再編。
(1) 基本的な政策を審議する２つの審議会
（社会保障審議会及び厚生科学審議会）
(2) 行政の執行過程における基準の作成、行政処分、不服審査等に係る事項を審議する６つの審議会
（疾病・障害認定審査会、薬事・食品衛生審議会、中央社会保険医療協議会、医道審議会、援護審査会、社会保険審査会）
３ 社会保障審議会について
１． 社会保障審議会については、８審議会（次ページ参照）の機能について、
＜参考＞ 社会保障審議会の所掌事務（厚生労働省設置法第７条）
１ 厚生労働大臣の諮問に応じて社会保障に関する重要事項を調査審議する。
２ 厚生労働大臣又は関係各大臣の諮問に応じて人口問題に関する重要事項を調査審議する。
３ 前二号に規定する重要事項に関し、厚生労働大臣又は関係行政機関に意見を述べる。
４ 各法の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。
２． 審議会に、６分科会を設置（社会保障審議会令第５条）。
３．審議会には、部会を置くことができる（社会保障審議会令第６条）。
| 名称 | 所掌事務 |
| 統計分科会 | 統計の総合的企画、調査及び研究、統計の改善及び整備並びに統計の知識の普及及び指導に関する事項を調査審議すること。 |
| 医療分科会 | 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。 |
| 福祉文化分科会 | 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）及び社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百二十三条の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。 |
| 介護給付費分科会 | 介護保険法（平成九 年法律第百二十三号）及び介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。 |
| 医療保険保険料率分科会 | 健康保険法（大正十一年法律第七十号）、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）及び健康保険法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第七十七号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。 |
| 年金資金運用分科会 | 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。 |
２ 前項の表の上欄に掲げる分科会に属すべき委 員、臨時委員及び専門委員は、厚生労働大臣が指名する。
３ 分科会に分科会長を置き、当該分科会に属する委員の互選により選任する。
４ 分科会長は、当該分科会の事務を掌理する。
５ 分科会長に事故があるときは、当該分科会に属する委員又は臨時委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６ 審議会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
（部会）
第六条 審議会及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２ 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長（分科会に置かれる部会にあっては、分科会長）が指名する。
３ 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。
４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員又は臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６ 審議会（分科会に置かれる部会にあっては、分科会。以下この項において同じ。）は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
（幹事）
第七条 審議会に、幹事を置く。
２ 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、厚生労働大臣が任命する。
３ 幹事は、審議会の所掌事務について、委員を補佐する。
４ 幹事は、非常勤とする。
（議事）
第八条 審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の三分の一以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２ 審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３ 前二項の規定は、分科会及び部会の議事に準用する。
（資料の提出等の要求）
第九条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）
第十条 審議会の庶務は、厚生労働省政策統括官において総括し、及び処理する。ただし、次の各号に掲げる分科会に係るものについては、それぞれ当該各号に定める課において処理する。
（雑則）
第十一条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附則
１ この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
２ 平成十三年三月三十一日までの間は、第五条第一項中「厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号）」とする。
社会保障審議会令（平成十二年政令第二百八十二号）第十一条の規定に基づき、この規則を制定する。
（会議）
２ 会長は、審議会を召集しようとするときは、あらかじめ、期日、場所及び議題を委員並びに議事に関係のある臨時委員及び専門委員に通知するものとする。
３ 前項の議事に関係のある臨時委員の範囲は、会 長の決するところによる。
４ 会長は、議長として審議会の議事を整理する。
（審議会の部会の設置）
２ 会長は、必要があると認めるときは、二以上の部会を合同して調査審議させることができる。
（諮問の付議）
（分科会及び部会の議決）
（会議の公開）
２ 会長は、会議における秩序の維持のため、傍聴人の退場を命ずるなど必要な措置をとることができる。
（議事録）
３ 前項の規定により議事録の全部又は一部を非公開とする場合には、会長は、非公開とした部分について議事要旨を作成し、これを公開するものとする。
（分科会の部会の設置等）
２ 分科会長は、第三条の規定による付議を受けたときは、当該付議を前項の部会に付議することができる。
３ 第一項の部会の議決は、分科会長の同意を得て、分科会の議決とすることができる。
４ 分科会長は、必要があると認めるときは、二以上の部会を合同して調査審議させることができる。
（委員会の設置）
（準用規定）
（雑則）
社会保障審議会運営規則
（平成十三年一月三十日社会保障審議会決定）
第一条 社会保障審議会（以下「審議会」という。）は、会長が召集する。
第二条 会長は、必要があると認めるときは、審議会に諮って部会（分科会に置かれる部会を除く。以下本条から第四条までにおいて同じ。）を設置することができる。
第三条 会長は、厚生労働大臣又は関係各大臣の諮問を受けたときは、当該諮問を分科会又は部会に付議することができる。
第四条 分科会及び部会の議決は、会長の同意を得て、審議会の議決とすることができる。
第五条 審議会の会議は公開とする。ただし、会長は、公開することにより公平かつ中立な審議に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときその他正当な理由があると認めるときは、会議を非公開とすることができる。
第六条 議事録における議事は、次の事項を含め、議事録に記載するものとする。
２ 議事録は公開とする。ただし、会長は、公開することにより公平かつ中立な審議に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときその他正当な理由があると認めるときは、議事録の全部又は一部を非公開とすることができる。
第七条 分科会長は、必要があると認めるときは、分科会に諮って部会を設置することができる。
第八条 分科会長又は部会長は、必要があると認めるときは、それぞれ分科会又は部会に諮って委員会を設置することができる。
第九条 第一条、第五条及び第六条の規定は、分科会及び部会に準用する。この場合において、第一条、第五条及び第六条中「会長」とあるのは、分科会にあっては「分科会長」、部会にあっては「部会長」と、第一条中「委員」とあるのは、分科会にあっては「当該分科会に属する委員」、部会にあっては「当該部会に属する委員」と、「議事に関係のある臨時委員及び専門委員」とあるのは、分科会にあっては、「当該分科会に属する臨時委員及び専門委員であって議事に関係のある者」、部会にあっては「当該部会に属する臨時委員及び専門委員であって議事に関係のある者」と読み替えるものとする。
第十条 この規則に定めるもののほか、審議会、分科会又は部会の運営に必要な事項は、それぞれ会長、分科会長又は部会長が定める。
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