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令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査にご協力ください

調査実施期間

  • 事業所調査  令和元年 9月20日〜10月15日
  • 個人調査    令和元年10月10日〜11月30日

調査の目的

 正社員及び正社員以外の労働者のそれぞれの就業形態について、事業所側、労働者側の双方から意識的な面を含めて把握することにより、多様な就業形態に関する諸問題に的確に対応した雇用政策の推進等に役立てることを目的として実施するものです。

調査の対象

 「事業所調査」は、常用労働者5人以上の事業所約1万7千事業所を、「個人調査」はその事業所において就業している労働者約6万人を対象としています。
 ご協力いただく事業所の選定は、一般に統計調査で用いる、無作為抽出法によって選びます。

調査の方法

 調査の対象に選ばれた事業所には、まず、厚生労働省から事業所調査の調査票(事業所票)が返信用封筒と共に郵送されます。回答をご記入の上、厚生労働省宛て提出をお願い致します。なお、事業所票は、インターネットから「政府統計オンライン調査システム」を利用して回答することもできます。オンライン調査システムを利用すると、紙の調査票への転記や送付作業がなくなるほか、システムの簡易チェック機能で誤記入が防げるなどのメリットがありますので、オンライン調査システムのご利用をお勧めします。
 続いて、厚生労働省が業務委託した民間事業者から、労働者個人に対する調査票(個人票)が所定部数分、返信用封筒と共に郵送されます。事業所におかれましては、就業している労働者の方に個人票の配布をお願い致します。
 個人票を受け取った労働者の方は、回答をご記入の上、直接、厚生労働省宛て提出をお願い致します。

調査の流れ

調査結果の公表について

 概況を令和2年9月までに公表し、その後、令和3年3月までに、詳細を調査報告書として取りまとめる予定です。これらは厚生労働省のホームページ等に掲載します。
 前回実施の平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査の調査結果はこちら↓ 

*調査票にご記入いただいた回答は、厳しく秘密が守られ、また、統計以外の目的で使用されることは決してありません。

お問い合わせ先

政府統計
担当: 厚生労働省政策統括官付参事官付
雇用・賃金福祉統計室雇用構造第一・第二係
電話: 03-5253-1111 (内線7612、7615、7627)

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