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平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査にご協力ください

*調査対象に選ばれた皆さまには、ご協力をよろしくお願いいたします*

調査実施期間

・事業所調査平成26年9月26日〜10月15日
・個人調査平成26年10月10日〜11月30日

「就業形態の多様化に関する総合実態調査」について

 この調査は、正社員及び正社員以外の労働者のそれぞれの就業形態別の実態について、事業所側、労働者側の双方から意識的な面を含めて把握することで、多様な就業形態に関する諸問題に的確に対応した雇用政策の推進等に資することを目的として実施するものです。

調査の対象

 「事業所調査」は、常用労働者5人以上の事業所約1万7千事業所を、「個人調査」はその事業所で就業している労働者約5万9千人を対象としています。
 ご協力いただく事業所の選定は、一般に統計調査で用いる、無作為抽出法によっています。

調査の方法

 調査対象として選ばれた事業所には、厚生労働省から「事業所票」が郵送されますので、ご回答いただいた後、厚生労働省へ返送をお願いします。
 また、労働者個人に対する「個人票」は、厚生労働省が業務委託した民間事業者から調査対象事業所に郵送されますので、調査対象となった事業所で働いている労働者の方への配布をお願いします。事業所から「個人票」を受け取った労働者の方は、ご回答いただいた後、直接、厚生労働省へ返送をお願いします。

調査の流れ

調査の流れ

調査の公表について

 調査結果の概況は、平成27年8月までに公表し、その後、平成28年3月までに、詳細について調査報告書として取りまとめる予定です。
 これらの調査結果は厚生労働省のホームページに掲載する予定です。
前回の調査結果はこちら https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/5-22.html

*調査票にご記入いただいた事柄は、厳しく秘密が守られ、また、統計を作るためだけに用いるもので、その他の目的に用いることは決してありません。

政府統計

問い合わせ先

厚生労働省大臣官房統計情報部
雇用・賃金福祉統計課雇用構造第一・第二係
電話:03-5253-1111 (内線7612、7615、7627)

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