第７回社会保険病院等に関する専門家会議議事要旨

日　時：平成２０年７月１０日（木）１７：００〜１８：４５

場　所：厚生労働省５号館専用第２４会議室（１９Ｆ）

出席者：五十里委員、坂元委員、田中委員、藤原委員、山本委員


１　開会

２　資料に基づき説明

３　病院併設の介護老人保健施設、看護専門学校について運営委託団体より
ヒアリング

４　説明後の主な質疑内容（○：委員　●：事務局）


（社会保険病院及び厚生年金病院の経営評価等について）

○：１９年度の各病院の収支状況について、前年度と比較し大きく変動している病院もあり、要因分析を行うことが重要。

○：１４年度以前の収支と比較し、黒字化した病院というのは、事業展開等の病院としての努力によるところもあると思うが、人件費の削減によるところもあるのではないか。

●：平成１４年以降、各運営団体において、人件費削減も含む経営改善を行った結果と考えている。

○：法人税、固定資産税が非課税となっているという面は非常に大きい。

○：地方公共団体の意見を聞くというのはどのようなイメージなのか。地方公共団体としては、その病院が必要かと問われた場合、どんな病院であってもそこに住民が関わっている以上、
不要と答えることはないのではないか。

●：国会の附帯決議において、地域医療を損なうことのないよう病院の整理合理化を進めることとされており、そのためには、地方の意見を何らかの形で反映することが必要と考えているが、
現時点で具体的な方法が決まっているわけではない。

（地域医療にとって重要な病院について）

○：地域において重要な病院ということを考える場合、最低でも二次救急を担っていることが必要。

○：地域において役立っていることを見る場合、紹介率、逆紹介率あるいはクリティカルパスが基本的なポイントになるのではないか。

○：地域において、その病院がどんな医療を提供しているか、病院だけではなく地域の住民と共にどんなプログラムを持って医療を展開しているのか、それが地域にとってプラスなのかどうか、
という視点も必要。

（介護老人保健施設、看護専門学校について）

○：老健施設については、病院と連携して機能しており、地域の評価も高い場合がある。病院と老健施設を一体化として取り扱う考えも必要ではないか。また、看護師不足で自治体の中には
独自に奨学金を出しているところもあり、看護学校についても廃止するというようなことがあれば、自治体の意見を求めることが必要。

○：看護師不足が問題となっている地域も多く、そのために病棟を閉鎖する病院もあり、自治体の立場として看護学校の存続を要望したい。

以上