第五回船員保険事業運営懇談会施設検討小委員会議事概要

１．日時　　平成１９年１２月２５日（火）１４：００〜１５：３０
２．場所　　経済産業省別館１０階　１０３１号会議室
３．出席者　（敬称略）
　　　　委　　　　員：野川、江口、小坂、岡本、三木、大内、高橋、三宅、清水
　　　　オブザーバー：小島、福岡
４．議題　　（１）船員保険福祉施設の整理合理化について
　　　　　　（２）その他
５．議事　
　　　　事務局より資料の説明を行った後、質疑、意見交換が行われた。
　　　　主な意見等は、次のとおり。

【全国健康保険協会における施設の保有等について】
○　全国健康保険協会では、法律上は施設を持つことが可能になっていると理解している。
協会が施設を保有しなくても施設整備費を出すことが、絶対的におかしいことなのかということは、
一概に決め付けられる問題ではなく、必要であれば出すという事もあるのではないか。
→　全国健康保険協会は、保険者として病院を保有しない方針である。

【廃止施設の代替施設について】
○　代替施設の事業は、今現在何箇所でどれくらいの人数を想定した予算になっているのか。この
代替施設というのは、全く機能していない制度と思っている。
→　予算について、次回までに確認する。

○　代替施設で１５００円の補助をしても誰も納得していない。被保険者が求めているのはそんな
ものじゃない。保養所と近隣にある施設と泊まり比べてほしい。１０００円、１５００円補助して
も、ビジネスホテルのような施設には誰も泊まりたくない。

【福祉施設事業の考え方について】
○　箱物は持たずに、利用補助という形で、もっと選択肢を広くして、被保険者が本当に行ってみ
たい所をたくさん提供して、そこの利用に対して利用補助をする形での福祉を考えていきたい。

○　わずか６万人程度、将来的には４万人、３万人というような小さなグループの団体が、これだ
けの施設を持ち続けるのは大変リスクが高い。一般制度の施設を利用させていただいて、船員保険
が自分で考えなければいけない部分は無線医療など、一般社会にない制度である。

○　自分で箱物を持って、福祉事業に充てるという流れは、随分変わってきている。無線医療とい
った特殊性のあるものについては、何らかの形で継続していかなければいけない。福祉事業であれ
ば公平にあるべきだが、保養所は地域性の問題など、あまりにも偏りすぎていると思っている。

○　船員は保養所を非常に喜んで重宝して使っている。必要と思われる施設は当然残していくべき。

○　国が施設を持たないと利用補助以外は負担しないというのは、責任放棄だと思う。何らかの形
で国が関与する余地はないのか、単に利用補助を出すか出さないかという議論だけではないはず。

○　大企業は、ほとんど独自の保養所を持っているが、中小企業は各企業で持てないので、共通し
た保養所の持ち方という概念も含まれている。いずれ船員も船の数も当然多くなるだろうし、この
火を守っていくことも必要だと思っている。箱物があるがゆえに福祉ができるということもないわ
けではない。

○　業務委託費も施設整備費も出さないでは、福祉施設を経営維持できない。

【病院、健康管理センター等について】
○　社会保険病院及び厚生年金病院については、どのレベルでどういう検討がされているのか。
病院ということであれば、国の厚生医療行政の中で、船員保険病院も社会保険病院と厚生年金病院
の取扱いの中に交えて議論していただきたい。
→　社会保険病院と厚生年金病院の取扱いについては、与党を中心に議論されているところである
が、社会保険病院は、全国健康保険協会が設立する平成２０年１０月以降は、国が福祉事業という
形で保有することができなくなる。２０年１０月以降どういう取扱いをするのか結論を出さなくて
はいけない段階になっている。

○　健康管理センターは、受診者からみれば非常に使い勝手がいい。船員手帳の健康証明書、毎年
自分達の出漁に合わせて健康診断ができるというような形のところが、かなり多く存在していると
思う。また、巡回健診や洋上で病気が発生した場合、健診のデータを基にいろいろアドバイスでき
る。このような施設が簡単に整理をされることになると非常に問題がある。