第二回船員保険事業運営懇談会施設検討小委員会議事概要

１．日　時　　平成１９年１０月２３日（火）１０：００〜１２：００
２．場　所　　厚生労働省　専用第２４会議室
３．出席者　（敬称略）
　　　　委　　　　員：野川、江口、小坂、岡本、三木、大内、高橋、三宅、清水、
　　　　オブザーバー：遠藤、福岡
４．議題　　（１）船員保険福祉施設の現況について
　　　　　　（２）その他
５．議事概要
　　　　事務局より資料の説明を行った後、質疑、意見交換が行われた。
　　　　概要は、次のとおり。

【保養所・福祉センターについて】
○　客室利用率は保養所も含め５０％を超えているところが多い。これまで、定員利用率で利用率が低いと
いわれてきたが、この結果をみると従来から言われていた利用率が低いとの評価とは違った評価ができるの
ではないか。

○　これまでに廃止した保養所の後には、その周辺のホテルや旅館を指定し代替施設としてサービスを引き
継いでいるが、各保養所で行っていた船員に対しての特色あるサービスを代替施設に引き継ぐのは大変では
ないか。代替施設の利用状況がわかる資料を示していただきたい。

【医療施設について】
○　無線医療センター事業を行っているが、乗船中の船員の具合が悪くなり、無線医療センターにアドバイス
を求めた場合、これまで蓄積された個人データを基に対応するようなサービスはできるのか。
→　船員保険情報センターで、個々人のこれまでの健診データや病院での既往歴等を管理しており、無線医療
で照会があった際には、それらのデータを早急に検索し、個人のデータに応じて対応することが可能となって
いる。

○　生活習慣病予防健診では予算の問題があると聞いている。以前、予算が消化しているから健診を受けられ
なかったという話を聞いたことがある。平成１８年度の対象者７７，６６０人に対して、予算ではどれくらい
の人数を想定し、どの程度の金額を要求しているのか。
→　１８年度予算では、受診者を１９，８３１人と見込み、３億３６８万円を計上した。それに対する実績は
受診者が１８，４１７人で、金額が２億９，０００万円となっている。また、平成２０年度からは、特定健診、
特定保健指導が義務化され、受診率を高めていくことが求められており、平成２０年度の概算要求では、５億
７，４００万円と増額して要求している。

○　（予算枠の関係で受診することができない方が出るのは）事実としてしょうがないが、そのようなことに
なった場合には、流用規定がある場合は流用する。もし、流用規定がないのであれば、流用規定を作って対応
するというのが望ましい姿だと思う。

○　受診率を計算する際、分母を対象者総数として計算しているが、実際に予算措置されている人数にすれば、
受診率は高くなるはずである。実際に受診できるのは予算枠内なのだから、このように受診率を出すべきでは
ないか。
→　被保険者で保険者健診を受けていない方の中には、事業主健診を受けている方もいる。配偶者は、健康保
険と同様に３％程度であるが、これは、従来、保険者の検診よりも市町村で老人保健の検診を受けていたパタ
ーンが非常に多かったことがある。特定健診を行うに当たって、受診率を高めていく必要があると認識してい
る。

○　受診したかったのに予算がないから受診できないというのはあまり望ましくないので、それに対応できる
形にすべきである。受診率については、船員保険の受診率だけをみると低いようにも見えるが、政管健保も同
様の計算方法である。政管健保と比較して見ても通常の受診率であり、船員保険の受診率が低くないことが確
認できる。そのようなことを踏まえてみることが重要だと思う。

○　大都市近辺等では診療所に行っていろいろな検査を受けることが可能だと思うが、離島などはそのように
はいかない。離島などの人も年１、２回のチェックは必要だと思うが社会保険庁としての方針が明らかであれ
ば教えていただきたい。
→　離島だからといって受診の機会が奪われたあるいは少なくなるというのは好ましくないと考えている。

○　離島の巡回健診は計画的に行っているのか。
→　船員保険会が実施している巡回健診は、地域の被保険者や船舶所有者の希望、要請に基づき、ニーズに応
じて実施しているものであり、受診者がいるか、いないか分からないが、計画的にここでやりますとはなって
いない。

○　北海道健康管理センターは、政管の他の施設と同居しているため、廃止になるという話を聞いた。この辺
の事情とこの先どうなるのかについて教えていただきたい。
→　北海道健康管理センターは、合築だからではなく、船員保険会が運営を受託しているが、政管の施設であ
るため他の政管の健康管理センターと同様に、売却が進められているものである。
独立行政法人において、平成２２年１０月までに売却することとされているが、売却までの間は運営を続けて
いる状況にある。