第一回船員保険事業運営懇談会施設検討小委員会議事概要 1.日 時 平成19年9月11日(火)14:00〜15:00 2.場 所 全国都市会館 第2会議室   3.出席者 (敬称略)     委    員:野川、江口、小坂、岡本、高橋、清水、西村(代理出席)     オブザーバー:遠藤、木村、福岡 4.議 題 (1)船員保険事業運営懇談会施設検討小委員会の運営について(案)       (2)船員保険福祉施設の現状について       (3)施設検討小委員会の今後の開催スケジュール(案)について        (4)その他 5.議事概要 事務局より資料の説明を行った後、質疑、意見交換が行われた。 概要は、次のとおり。 【船員保険福祉施設の現状について】 ○ 船員数、船員保険者数の全体の数字が非常に低くなってきている中でかなりの船員が 保養所等を利用している。船員の利用率は低いが、船員福祉を後退させないために、保養 所等の宿泊可能人員などを考慮し、船員以外の方にも利用をお願いし、それで施設の維持 を図っている。 ○ 船員保険事業運営懇談会報告書(平成18年12月21日)の中で、「依然として施 設整備費、経営委託費を受けても赤字経営の施設が見られる」と書かれており、また、規 制改革推進のための第一次答申の中では、「残り14施設についてもそのほとんどで採算 が取れない状況にある。」とされているが、18年度末の累積で現存する施設は2億円以 上の黒字を計上している。更に経営委託費を含んだ収入では、18年度末の累積で赤字は 1施設だけである。 ○ 国からの予算(施設整備費及び保養所経営委託費)だけでは、施設の維持や十分な福 祉施設としてのサービスができない。毎年、利益の中から各施設の機械設備や医療設備、 健診車それから保養所、センターの修理など、国の予算の倍ぐらいの規模で修繕を行って いる実態がある。このようなことができるのは、病院、健康管理センター、保養所などの 施設を運営し、足らないところは補い合い、総合的に運営できているからである。 ○ 福祉施設の建設に当たっては、設置当初は国の補助や財投の活用などがされたようだ が、現在の施設の建設資金について何か情報があれば提供していただきたい。 → 次回までに確認をさせていただく。 ○ 現状の説明があったが、果たしてこれだけが現状なのか、(利用率が低いといわれる が)船員保険の福祉施設は、時期により1週間、10日前であれば宿泊できないことが多々 ある。また、近くのビジネスホテル等々と船員の福祉施設との大きな違いを理解しているの か。通常の宿泊施設とは違う趣きなどが、今回の単純な資料には出てこない。そういうこと を無視して議論をするのは果たして正しいのかと思う。過去いろんな議論をしてきたが、ビ ジネスホテルでも何のホテルでもいいというような姿に果たして福祉と福利というものがあ るのか。単純に合理化をしていけばいいという話しにはならないと思っている。 → 今後、基礎的なことをご理解いただくために、それぞれの施設について、もう少し個別 に詳しい資料を出して行きたい。 ○ 定員利用率で資料が作成されているが、例えば部屋が空いていれば3人部屋に1人で入 ることもある。そのような場合、定員は3名だが、そこへ1人で入ると2名が空きになる。 定員利用率が果たして妥当な数字なのか。また、船員の保養所との観点からみると、船員 OBの利用率がどこにも出てこない。かつては、船員保険で過ごした方々であり、どこかに 加味しておかなければならないと思う。 → 利用率の示し方につきましては、次回以降検討させていただきたい。 ○ 船員の後継者を確保していく観点から考えると、保養所には、当然のごとく船にまつわ るものが掲載してある。保養所は、若い人それから子供に海や船のよい意味でのイメージを 植えつける場所でもあると認識している。一方的に施設の廃止、それから政策ということで はなくて、そのような数字に表れない部分のことも深く検討していくべきだと思う。 【施設検討小委員会の今後の開催スケジュールについて】 ○ タイムスケジュールについて、これから小委員会の回数は、どれくらいの回数を重ねて やっていくのか。 → 月に2回程度を予定しているが、進捗状況によって相談しながらやっていきたいと考え ている。 ○ スケジュールについて、福祉施設がどうあるべきかという前提があって、それからどう 合理化していくのかということが当然出てくると思う。船員保険保養所は、ビジネスホテル のように採算だけで造っていないことはハッキリしている。収支決算のみで黒か赤ではない。 そこの基本的なところから次回以降議論させてほしい。その中で、このスケジュールという のが当然出てくると理解しているので、そこのところを踏まえたうえでこのスケジュールに ついては了承したいと思う。 【その他】 ○ 施設については、1つには大きな制約の下での議論をせざるをえない。もう一方では船 員の福祉に関するあり方については今後とも変わらない。今後、船員の福利厚生の内容が減 じられることが予定されているわけではない。平成22年1月に保険者が健康保険協会に代 わり、この健康保険協会は施設を保有することが出来ない。また、国が保有し、その運営を 行っていくことが出来なくなることが前提となっている。そのうえで、これまで施設が担っ てきた様々な福利厚生の内容を落とさずにどのように維持していくかになるので、そのよう な意味で今後ハード面での変化があっても、船員の福利厚生にあまり支障がないような方向 に出来るだけ建設的なご意見を賜りながら進めて参りたい。