第７回船員保険事業運営懇談会議事録 １　日時　平成１９年９月１１日（火） 　　　　　１３：００〜１３：５５ ２　場所　全国都市会館第２会議室 ３　出席者（敬称略） 　　岩村、野川、江口、小坂、岡本、遠藤、橋、清水、西村、木村 ４　議題 （１）船員保険法改正法の成立等について （２）施設検討小委員会について （３）平成１８年度船員保険特別会計決算等について （４）その他 ５　議事内容　 ○ 岩村座長 それでは、第七回船員保険事業運営懇談会を開催いたします。議事に入る前に、委員の交代に ついて報告いたします。全日本海員組合の三尾委員に替わりまして高橋委員です。日本旅客船 協会の中村委員に替わりまして岡本委員です。次に、本日の出欠状況でございます。本日は、 西村委員、大内委員、三宅委員、三木委員がご欠席でございます。また、大内委員の代理で 西村さんにお見えいただいております、よろしくお願いいたします。まず、人事異動による 事務局の交代について報告いたします。本来であればご出席いただける予定でしたが、国会の 関係でご出席ができないとでいうことございますが、運営部長が交替されまして、石井博史に なっていらっしゃいます。以下、順番にお願いをいたします。 ○ 貝谷 首席統括管理官、医療担当の貝谷伸でございます。 ○ 岩村座長 それでは、早速議事に入りたいと思います。まずは、「船員保険法の改正法案の成立の報告」 及び「施行に向けての検討事項」につきまして、事務局より説明をいただきます、よろしく お願いいたします。 ○ 医療保険課長 それでは、お手元の資料１につきまして、船員保険法の改正について説明したいと思います。 船員保険制度の見直しにつきましては、本懇談会におきまして昨年の１２月に報告書をまとめて いただきました。報告書の内容を盛り込みました船員保険法改正案が前の第１６６回通常国会に おいて成立いたしまして、４月２３日付で公布されました。関係者の皆様方におかれましては、 長期間に御議論いただき、報告書のとりまとめにご協力賜りまして、御礼申し上げます。今後 施行に向けまして、報告書で検討することとされました福祉施設の在り方についてさらに御議論 いただきたいと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。中身については高橋補佐の方から 説明いたします。 ○ 事務局 それでは、改正法の概要、併せまして施行に向けての検討事項につきまして、昨年の報告書の 確認的な部分となりますが、簡単にご説明させていただきます。まず、お手元右肩に「資料 １−１」と記載された横長の資料をご覧いただきたいと思います。早速ですが１枚おめくり いただきまして、すでに委員の皆様方にご案内の内容か存じますが、職務上疾病・年金部門、 失業部門をそれぞれ一般制度に当たります労災、雇用それぞれの制度に統合するとともに、 職務外疾病部門と労災の上乗せ給付部分を船員の独自給付としまして新船員保険と位置付ける ものでございます。１枚目にお戻りいただきまして、先般の国会の改正法に盛り込まれたもので ありますが、一番下の「法案の概要」の部分の２番目の項目でございますが、船員保険制度の 見直しに伴う改正、こちらの部分を措置させていただいておりまして、先ほど申し上げました 一般制度への統合につきましては（２）、（３）、（４）の部分でございます。今回の改正法では 併せまして雇用保険制度の見直しも行われておりますので、それに倣った失業部門の見直しを 行っております。これが１の部分でございますが、失業部門の国庫負担、保険料率の見直し、 育児休業給付金等の見直しを行っております。また２の（１）の部分でございますが、失業部門 につきましては、報告書の内容を踏まえまして、統合に向けて被保険者に係る保険料率の引き 下げを併せて措置させていただいている次第でございます。概要は以上でございますが、 法案の項目につきましては３ページ以下、要綱の形でお示しさせていただいております。 今回こちらの法案でございますが、施行日、新船員保険の立ち上げにつきましては平成２２年 ４月１日と予定させていただいておりましたが、１０ページで注記をしているとおり社会保険 庁の関係法案により日本年金機構法の施行日、現在のところ２２年の４月１日までの政令で 定める日ということで、２２年１月が目途とされておりますが、施行日の修正が行われております。 １１ページでございます。法案の附帯決議としまして、船員保険の関係についても１項目附帯 決議がございます。棒線を引いておりますが、「船員保険制度の雇用保険制度及び労災保険制度へ の統合等に当たっては、船員労働の特殊性を踏まえつつ、関係労使の意見を十分聴取し、制度の 改変に伴う悪影響が生じないよう慎重に対応すること。」との附帯決議をいただいております。 続きまして、施行に向けての検討事項についてご説明させていただきます。縦長の「資料２」で ございます。昨年おまとめいただきました報告書の内容については、改正法で大枠措置が行わ れているところでございますが、引き続き施行に向けて検討すべきとされた事項がございます。 一つ目は、労災保険の給付の関係でございます。これまで職務上の給付につきましては、船員 保険から行われておりましたが、これが労災保険あるいは新船員保険、この２つに分かれ、給付 主体が２つに分かれます。従いまして、給付申請を受理するそれぞれの機関における連携について 今後検討する必要があります。また、給付の各論の部分でございますが、通勤災害の範囲でござい ます。船員の皆様につきましては、乗船する港への移動等もありますので、これまで一般制度の 中で類型がない通勤の形態もございますので現在の運用も踏まえ検討する必要があります。また、 労務不能の認定につきましても、船員保険においては被保険者であった方の従前の職種、船員と しての労務に耐えうるか否か、これを休業補償の際の基準としていますが、労災保険では従前の 職種にとらわれず、一般に労務不能かどうかといった基準が採用されていますので、この取扱い につきましては労災保険に統合され、その取扱いに合わせることが原則ではございますが、船員 労働の特殊性も考慮し検討する必要があります。また、雇用保険の関係につきましては被保険者の 年齢の引き上げがございますので、これに合わせまして国交省それから厚労省の連携した検討と いった事項がございます。４番目の、新船員保険の給付につきましては、職務上部分の２階部分、 上乗せ部分となりますので労災の給付と同様、申請の受理それから労務不能等が検討事項となって おります。１枚おめくりいただきまして、３ページに移らせていただきます。福祉事業の関係で ございます。一つ目は、生活習慣病予防検診の実施の関係でございますが、平成２０年度より、 平成１８年度の医療制度改革を踏まえた特定健康診査、特定保険指導の義務化がございますので、 事業の実施体制等検討が必要となります。また福祉事業の関係では、報告書の取りまとめにあたり まして、福祉施設につきましてご議論いただいたところでございます。関係の閣議決定、審議会 におきまして、国としては整理合理化を進めることが求められております。このような状況にお きまして、新船員保険の運営主体となる全国健康保険協会では福祉施設を保有することが難しい 状況となっております。しかしながら、船員保険の福祉施設に要する経費は他の年金や健康保険 の福祉施設とは異なり、給付に要する費用とは区分され、全額船舶所有者の皆様の負担による 保険料により賄われておりましたので、今後職務上年金部門、こちらの積立金の差額の償却に かかる費用の負担という点につきましても考慮していく必要があります。対応の方向といたし ましては報告書の方でまとめていただいているところでございますが、福祉施設につきましては 海上勤務の特殊性から、船員の福利厚生の向上に大きな役割を果たしてきているとの確認の上、 さらにこれからの、船舶所有者、被保険者の皆様、それから保険者の三者で構成します懇談会に おきまして協議いただくと、７０施設であったものを１４施設まで整理合理化を進めてきた取り組 みも整理合理化全体の方向性にも沿うものでございますが、今後も引き続き取り組むことが取り まとめられております。さらに病院につきましては、保養施設等を合わせまして福祉事業の一部 無線医療センター、それから全国の漁港を巡回する巡回検診を行っていることを踏まえまして、 洋上での負傷に対してどのような対応をしていくかといった、船員の健康管理等につきましても 役割を担っていただいておりますので、施設の検討をする際にもこれらの事業をどうしていくか ということの検討が必要になります。さらに病院でございますので地域医療に果たす役割という のも留意する必要がございまして、最終的には新船員保険制度の発足までの間、福祉施設に関する 各方面の議論にも留意しつつ、被保険者あるいは船舶所有者の意見を十分配慮しながら引き続き 検討する必要があります。駆け足になりますが１枚おめくりいただきまして費用負担の関係で ございます。まず、統合前の失業部門に係る保険料の関係につきましては、改正法におきまして 一般の雇用保険制度と同様の保険料率の引き下げを行うとともに、統合までの間、被保険者の方の 保険料率を２‰引き下げる措置を講じさせていただきました。その他、新たな新船員保険制度に 移行した際の国庫負担等につきましては今後さらに検討となります。さらに１枚おめくりいただ きまして６ページでございます、施行に向けた経過措置、それから制度の見直しに関する事項で ございます。積立金の移換、それから職務上年金部門の償却についての期間等につきまして多々 ご議論いただいたところでございますが、いずれにせよ統合が２２年１月目途でございますので、 施行に向けた準備の中で最新のデータに基づいて推計を行っていく必要がございます。また最後に 、制度が大きく変更されますので、給付の申請等それから各種の手続きに際し被保険者、船舶所有 者の皆様の不利益が生じないように見直しの内容について周知を行っていくべきとの事項が挙げら れておりまして、これらが今後施行に向けての検討事項となってまいります。以上、簡単では ございますが資料の説明でございます。 ○ 岩村座長 ありがとうございました、それではただいまご説明いただきました船員保険法の改正法案の成立 についてのご報告及び施行に向けての検討事項につきまして、ご質問等がございましたらお聞かせ 下さい。よろしゅうございましょうか、それではご意見、ご質問がないということでございます ので次に移りたいと思います。次の議題は福祉施設の在り方に関する議論の進め方についてと いうことでございまして、これにつきまして事務局よりご説明いただきたいと思います、 それではよろしくお願いいたします。 ○ 事務局 それでは、福祉施設の検討の進め方につきまして、資料の３の説明をさせていただきます。 先ほどの資料２、施行に向けての検討事項の中、福祉施設の事業につきましては報告書の中で、 整理合理化の具体的な進め方など新制度発足までの間、被保険者及び船舶所有者の皆様の意見を 十分配慮して、引き続き検討することが必要である、とされております。この報告書の内容を 踏まえまして福祉事業につきましては、船員保険事業運営懇談会のひとつの開催形式といたし まして、施設検討小委員会を開催させていただければと考えております。具体的な審議の内容で ございますが、保養施設等の整理合理化、それから病院等の整理合理化その他船員保険福祉施設に 関することを予定しております。メンバーにつきましては「３．参集者」に記載させていただいて いるところでございます。基本的には懇談会の委員が兼務する形とさせていただければと存じて おりまして、公益委員の先生方におかれましては事前の皆様への説明の際に野川先生をとご意見を いただきましたので、野川先生にお願いできましたらと存じております。被保険者側それから船舶 所有者側の皆様につきましては、懇談会の委員に兼務していただくという形とさせていただいて おりまして、一般制度の代表の方におかれましてはオブザーバーという形でご参加いただければと 存じます。また福祉施設、福祉事業に密接に関与していただいております船員保険会からもオブザ ーバーとしてご参加いただきまして、事業の実態やご意見等についてご説明いただければと存じて おります。また、施設の小委員会の開催形式につきましては小委員会で定めるということで進め させていただければと思います。なお、１枚おめくりいただきまして本運営懇談会の開催要綱の 一部改正を行わせていただいております。専門的事項につきまして調査検討を行うための会合の 開催を明確化するものでございますが、こちらの規定に基づきまして小委員会を開催するといった 進め方を考えさせていただいている次第でございます。 ○ 岩村座長 ありがとうございました、それではただいま福祉施設の在り方に関する施設検討小委員会の開催に つきまして、ご質問等ございましたらいただきたいと思います。よろしいでしょうか、それでは私 といたしましても福祉施設の議論につきましては小委員会を設けましてそちらで議論していただく ということにしていただきたい、それがよろしいのではないかと考えておりますが、それで ご異議ないということでよろしゅうございましょうか。 ○ 一同 異議なし。 ○ 岩村座長 ありがとうございます、また、座長でございますけれども、これは小委員会の性格上公益委員の方 にお願いしたいと思っておりまして、野川委員に座長をお願いしたいと存じますが、それでよろし ゅうございましょうか。 ○ 一同 異議なし。 ○ 岩村座長 ありがとうございます、それでは今後は福祉施設の議論につきましては施設検討小委員会において 議論を行うということで進めさせていただきたいと存じます。また座長につきましては先ほど申し 上げたとおり、野川委員にお願いしたいと存じますので、野川委員どうぞよろしくお願いいたしま す。 ○ 野川委員 それでは、今後福祉施設の在り方についてのご議論につきましては、施設検討小委員会において進 めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○ 岩村座長 よろしくお願いいたします、それでは続きまして３番目の議題に移らせていただきたいと思い ます。３番目は、平成１８年度船員保険特別会計決算、平成２０年予算概算要求、船員保険に係る 特定健診・特定保健指導についてということでございまして、まず最初に事務局からこれらに つきましてご説明いただきたいと思います、よろしくお願いいたします。 ○ 事務局 それでは、船員保険の事業運営の状況の報告としまして、１８年度決算の概要、それから 「資料５」平成２０年度概算要求の状況、引き続きまして「資料６」に基づきまして、 特定健康診査等の実施について順次説明させていただきます。まず「資料４」、船員保険の 平成１８年度決算の概要でございます。ポイントとしましては四角の枠の中にございますが、 全体としましては５３億円の黒字、これは平成１５年度から４年連続でございます。 １枚おめくりいただきまして、全体の収入・支出の状況の資料でございますが、 各部門別に見ていただいた方がわかりやすいと存じますのでさらに１枚おめくりいただきたい と思います。疾病部門でございます。下の箱に基礎係数を記載させていただいております。 平成１８年度におきましては、１７年度と比べまして被保険者数、標準報酬月額それぞれ 減となっております。これを反映しまして保険料収入が減でございます。支出の面では、 老人保健拠出金の減がございまして、これは平成１４年に医療保険の制度改正がございまして 老人保健の対象となる方の年齢が引き上げられている過程ですので新規に老人保健の対象となる 方がしばらく生じないことを反映したものでございます。単年度収支３４億円の黒字となって おりますが、１７年度に比べると２０億円の減という状況でございます。１枚おめくりいただき まして失業部門についてご説明させていただきます。こちらも被保険者数、標準報酬月額の減が ございまして保険料収入、ほぼ横ばい、保険給付費につきましても雇用状況の改善等を踏まえ ましてさらに減となっておりますので、単年度収支で見ると１７年度に比べて１億の改善、 ３３億円の黒字となっております。５ページ、年金部門の状況でございます、こちらにつきまして も被保険者数の減等ございまして保険料収入の減がございます。それに対しまして保険給付費は 微増でございますが、諸支出金の減等がございまして、ほぼ横ばいといった状況でございます。 さらに１枚おめくりいただきますと近年の状況でございます。平成１５年度以降、平成１８年度 決算まで黒字の状況が続いておりますが、平成１９年度予算におきましては単年度収支差３億円の 赤字を見込んでおります。こちらは保険料収入、後ほどご説明させていただきますが、１９年度、 ２０年度、雇用保険料率の引き下げ等ございますのと、全体的な被保険者数の減を反映しまして 保険料収入は減となっておるところでございます。また、老人保健拠出金等、拠出金の伸びが ございますので、単年度収支差は若干の赤を見込んでおります。続きまして「資料５−１」の 説明に移らせていただきます。船員保険の平成２０年度概算要求の状況でございます。 例年８月に開催させていただいている段階では１９年度予算等となりますが、今回９月の開催と なっておりますので２０年度の概算要求のご説明とさせていただきたいと思います。２０年度の 概算要求の中で特徴的なところは、支出の項目でございますが下から４項目目、業務取扱費の 部分がございます。１９年度予算と比べまして１７億円の差し引き増となっておりますが、 統合に向けてのシステム開発等、移行準備に係る経費を計上させていただいております。 各部門別の状況ですが、１枚おめくりいただきますと疾病部門の状況でございます。 ２０年度におきましては職務外疾病部門におきまして、医療制度改革がございまして、 それを反映した支出となっております。平成２０年４月より新たな高齢者医療制度が施行され ますが、そちらの概要につきまして資料の７ページのほうをご覧いただきたいと思います。 「資料５−２」、横長の資料で左右それぞれ現行の制度と新たな制度を比較させていただいたもの でございます。高齢者の医療制度につきましてはこれまで、７５歳を超える後期高齢者の方に つきましては老人保健制度がございました。これはそれぞれの各保険に引き続き被保険者、 船員保険でございますと、船員保険に加入したまま、給付としては各市町村の共同事業として 行うと、各保険制度が独立した前提で支え合うといったような仕組みでございましたが、 制度の見直し後におきましては後期高齢者につきましては独立の保険者が設定されるということ、 併せまして保険料等負担の見直しが行われるといったものでございます。また、前期高齢者、 ６５歳から７５歳の方におかれましては、被用者保険に加入されていた方、このうち特に 被保険者期間が２０年を超えるような長期加入されていた方につきまして、退職後国保に加入 された場合、給付費を拠出金でカバーしていくといった仕組みでございましたが、これが制度の 見直し後では、その制度間の全体につきまして加入期間等を問わず調整されていくといったような 大きな制度変更が予定されています。この制度改正の内容を踏まえまして、２ページのほうに お戻りいただきますと、支出の部分でございますが、拠出金、支援金等項目が増えるという状況で ございます。国の歳入・歳出の計上の関係で１ヶ月分、１１ヶ月分、項目が多く計上されて おりますが、船員保険につきましては制度の改正の前後におきまして、拠出金・納付金の関係を 足し上げた額、これに変更はございませんので、制度改正による影響はほぼないとご認識 いただければと思います。続きまして３ページでございますが、失業部門の収支の状況で ございます。平成１８年度で保険料収入約５０億円ございましたが、１９年度、２０年度に おきましては、保険料率の引き下げがございまして保険料収入は減となっております。 引き続き給付費も良好な雇用状況等を踏まえまして低水準に抑えられておりますので、 単年度収支ではこのような状況が続いております。さらに１枚おめくりいただきますと 年金部門でございます。年金部門につきましては特段大きな変更等はなく、例年ベースの数値 という状況でございます。さらに１枚おめくりいただきまして５ページでございます。 こちらに２０年度の福祉事業の関係の予算額についてお示しさせていただいています。 特徴的な、額の大きなところといたしましては、１項目目の特別支給金の減額がございますが、 これは受給者の減に伴うものでございます。また６番目の疾病等予防検査、こちらは後ほど ご説明させていただきます。健診の充実に伴うものでございます。また、１１・１２に 病院それから保養施設等の経費等ございますが、こちらの減は１９年度に耐震化等の例年に ない要因の支出項目がございましたので、それが今年度計上されないことに伴う減でございます。 また、１５番目の未払賃金の立替払い事業でございますが、近年増加傾向にあることを踏まえ まして計上額も増加させていただいております。また、２１番目でございますが、アスベストの 無料健康診断の実施の関係でございます。これは労災の一般制度におきましても、アスベストの 無料健康診断が拡充され、一定のリスクにさらされていた方に対してもその対象が拡充されると いう措置が予定されていますので、それに倣ったものとなっております。６ページに移り、 これら各部門別の状況を積立金の経緯とともに示させていただいたものでございます。 例年の傾向が続いていますが、冒頭にご説明させていただきました業務取扱部門、こちらで １６億円の赤字でありまして、積立金の取り崩しがあります。以上が２０年度の概算要求の 関係でございますが、最後に船員保険における特定健康診査の実施についてご説明させていただき ます。平成２０年度予算でご説明させていただきました高齢者医療制度の見直しと併せまして、 平成１８年の医療制度改革の中で盛り込まれた事項でございます。健康診査の義務化でございますが、 まず、船員保険の現行の健診事業についてご説明させていただいた後、今回の義務化の内容、 今後の対応につきまして順次ご説明させていただきます。まず、現行の船員保険の生活習慣病予 防検診でございますが、こちらは病気の早期発見等を目的としまして、被保険者で３５歳以上の 方、被扶養配偶者の方で４０歳以上の方で、希望者に対して健診を実施しています。現在の実施 状況でございますが、実施人数でございますが、近年の被保険者の減と診療報酬の見直し等踏まえ まして、減の傾向となっていますが、高齢者の医療の確保に関する法律、こちらの施行により まして２０年度から全ての保険者の義務になります。また、健診の内容につきましても病気の 早期発見といった観点から、メタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群に着目した早期発見 予防を重視した内容と切り替わってまいります。１枚おめくりいただきますと、現行の船員保険の 健診の事業の流れでございます。健診の実施は医療機関で行われることとなりますが、 その受診の手続きにつきましては社会保険庁より船員保険会に委託して実施しているもので ございます。１枚おめくりいただきますと、特定健康診査、特定保健指導、今回の義務化の内容に ついてまとめたものでございます。先ほど申し上げましたように、全員が対象になるという ところと、より予防的な観点の健診となっていくといったところに特徴がございます。 さらに１枚おめくりいただきますと縦長の、若干細かい資料になってしまいますが、現行の船員 保険の実施しております健診項目、それから今回新たに義務化される特定健診の健診項目、 これを比較させていただいたものでございます。基本的な方向としましては現行の船員保険制度の 拡充により対応する予定であり、現在健診項目に盛り込まれていない腹囲やＬＤＬコレステロール につきましては新規の追加となりますが、現行の健診事業の拡充で対応させていただきたいと 考えております。さらに１枚おめくりいただきますと、実施に当たっての今後の検討事項で ございます。先ほど資料でご説明させていただきましたが、健診項目の若干の追加で対応を さらに拡充していくというところでございますが、船員保険会に委託している事務につきまして、 システム改修等実施に向けての具体的な課題をクリアしていく必要がございます。 また、特定保健指導につきましては、これまで実績等はございませんので、さらに地域的に 船員の皆様の居住の状況、港の近くに集まっていらっしゃるか、どのような期間保健指導を 受けるか、こういった利便性の観点から検討が必要と考えられます。また、被扶養者に対します 特定健診、または特定保健指導につきましても、やはり被保険者の方と同様の、船員保険の中で 実施していくかといったことを今後検討させていただきたいというふうに考えております。 長くなりましたが、説明は以上でございます。 ○ 岩村座長 それでは、ただいまご説明いただきました内容につきまして、ご意見、ご質問ありましたら 伺いたいと思います、清水委員どうぞ。 ○ 清水委員 ４点ございます、まず「資料５−１」のほうですが、これの１ページに支出の欄の中に業務取扱 費というのがございまして、１９年度の予算が１４億、そして２０年度の予算が３２億と、 １７億の増額とのことですが、これはおそらく統合による処理作業に要する費用であると思って おりますが、統合に要する事務費ということであれば、これを船保特会の収入の中から充てること には若干の抵抗があると。一般的な経費で賄うべき性格のものではないかというふうに思います。 それから２点目ですけれども、資料の２ページ、疾病部門の収入のところに、一般会計より受入 ということで、１９年度も２０年度も３０億円とありますが、我々としましてはここの部分に つきましては引き上げて欲しいというのが元来の主張でありますが、少なくともこの３０億が 間違いなく確保できるように、また先々引き下げられることがないようにしていただきたいと いうことを改めて申し述べたいと思います。３点目に、５ページ目でございます、事項の２３番目 に医療費適正化に係る経費として平成２０年度の予算としては１９年度に比べましてかなり高額の 経費が計上されております。おそらくこれはレセプトチェックに要する費用であろうと思います。 これまでは、言い方が適当かどうかわかりませんけれども、政管健保のほうと一緒にやって いただいていたがゆえに、結果的にあまり経費がかからなかったということかもしれません。 しかしながら、独立採算に向けて新たに取り組みを進めていくという考え方からすると、 自分のものにかかる部分は、自分たちで負担すると、そういうことから今回増額が図られている ということかもしれませんけれども、そうであれば、平成２０年度決算を報告していただくとき に是非この費用対効果についてご報告いただきたいということで、これは先の話ですけれども ご留意いただきたいと思います。最後に「資料６」の特定健診ですけれども、何度もお願いして いることで恐縮でございますが、船員法上の健康検査との重複が生じないような、できるだけ １回で検査項目についてもそうですし、検査日の問題についてもそうですけれども、できるだけ 船員の側で負担が生じないような形にしていただければと思います。このことは是非国交省と 十分に調整いただき、応対いただきたいと思います、以上です。 ○ 岩村座長 4点にわたって、ご質問、ご要望ということでしたが、事務局のほうでお答えいただくことが ございましたらお願いいたします。 ○ 医療保険課長 まず、業務取扱費、１７億円の増でございますけれども、先ほど説明しましたとおり、 大体手作業で事務処理をしているものが多いのでございますが、業務の効率化を図っていくと いった観点からはシステムによって処理していくといったことが重要でございますので、 今回全国健康保険協会のほうでこの業務を行っていくということに当たりましては、効率化を 図っていく、システム化を図っていくということが必要であろうということで、そのための経費を 計上させていただいております。政管健保の方で協会に移っていくというときのシステムの 開発経費も同様に、保険料を財源として充てておりまして、より良くしていくという観点の ものでございますので、政管健保の場合と同様に、船保もそういう扱いでお願いしたいと思います。 それから３０億円の国庫補助につきましては、概算要求で要求しておりますので、 しっかり要求してまいりたいと思います。３番の点につきましては、医療費適正化に係る経費と いうことで、レセプトチェックに要する費用ということでございますが、この状況につきましては 決算のところでご報告させていただきたいと思います。特定健診につきまして、先方との関係で ございますけれども、国交省さんともよく調整させていただきたいと思います。 ○ 岩村座長 ありがとうございました、その他ご意見等ございましょうか、西村委員どうぞ。 ○ 西村委員 業務取扱費の件ですけれども、船保の差額、１９年度と２０年度の違いが１７億ということ なんですけれども、このままではないと思うんですけれども、政管健保ではこの費用、 システム開発費はどれくらい計上されていますか。 ○ 岩村座長 事務局すぐにわかりますでしょうか。 ○ 医療保険課長 今手元にございませんのですが、また後日お答えさせていただきますが、これもやはり ３０億円とか、数十億円で計上させていただいているものです。 ○ 岩村座長 ちょっと後日ということで、申し訳ございませんが。その他いかがでございましょうか。 特段ご意見、ご質問ございませんようでしたら、今日予定していた議題については終了したと いうことになりますので、本日の運営懇談会はここで閉会とさせていただきたいとおもいます、 ありがとうございました。なお、施設検討小委員会でございますけれども、こちらの開催に つきましてはこの後事務局よりご連絡させていただきたいと思います。また、次回の運営懇談会の 日程でございますけれども、これにつきましても後日事務局のほうからご連絡させていただくと いうことにさせていただきたいと思います。それでは今日はありがとうございました。