社会保険事業運営評議会 第1５回議事録 　　　　　　　日時　平成18年11月9日（木）10時00分〜12時00分 　　　　　　　場所　厚生労働省専用第15会議室 　　　　　　　出席された参集者（敬称略） 　　　　　　　　井戸美枝、小島茂、紀陸孝、 　　　　　　　　鈴木正一郎、宮武剛 〇宮武座長 　それでは、おそろいになりましたので、第15回の運営評議会を開催いたします。 　本日は、ご都合により、稲上委員、遠賀委員、小澤委員、加納委員が欠席でございます。 定数成立というルールはないようでございますけれども、それにしても、かろうじて過半数 でございます。清水総務部長は、所用のために急遽欠席されるとうかがっております。 　開催に当たりまして、長官からごあいさつを一言いただきます。 〇村瀬長官 　おはようございます。本日は、お忙しい中をお集まりいただきまして、誠にありがとうご ざいます。前回、９月に開催をさせていただいております。その後の状況について、若干お 話しをさせていただきたいと思っております。 　まず、社会保険全体の問題でございますけれども、安倍総理になりましてから、所信表明 演説という形で具体的に関係する部分をどのような形でお話しなさっているかということを 話しながら進めたいと思います。 　まず一つは、社会保険関係につきますと、総理の所信表明の中で、既に新聞等いろいろお 読みいただいていると思いますが、改めましてお話し申し上げますと、「自立の精神を大切 にし、分かりやすく、親切で信頼できる、持続可能な『日本型の社会保障制度』を構築すべ く、制度の一体的な改革を進めます」ということが、基本的な考え方でございます。 　その中で、公的年金制度については、「国が責任を持っており、破綻したり、『払い損』 になったりすることはありません。若い世代も安心できるよう、制度に対する信頼を取り戻 さなければなりません。どれくらいの期間いくら払い、将来いくらもらえるかを若いときか ら定期的にお知らせする『ねんきん定期便』の仕組みを一刻も早く整備するなど、親切で国 民に分かりやすい年金制度を確立します。社会保険庁は、解体的出直しを行います。厚生年 金と共済年金の一元化を早急に実現し、官民の公平性を確保します」。 　これが所信表明演説で総理が社会保障制度関係でお話しになった部分でございます。その 中で、社会保険庁は解体的出直しを行いますということに対して、与党、野党からいろいろ 質問が出ておりまして、そのときの答弁としましては、「法案が果たして解体的出直しにふ さわしいものであるかどうか、本当に国でやらなければならない仕事であるかどうかという ことを含め、議論を深めていただいて、真に年金制度を守ることのできる新組織をしっかり とつくる所存である」、こういうお答えをしていただいております。 　今現在、社会保険庁改革法案につきましては、国会に出させていただいておりますけれど も、先ほどお話がございましたように、与党におけるご議論を踏まえて国会で審議をいただ いて、国民の信頼を得られるような一番よい結果を得て新組織を早期に実現する、これが今 の私どものスタンスだということでございます。その中で、やはり国民の皆様から信頼回復 をすることができるにはどうしたらいいかということで、今日の議題の中に入っております けれども、事業計画というものを立たせていただいておりまして、それをどれだけ的確に実 現できているのかどうか、17年度の結果、それから18年度の途中経過、このところをしっ かりご議論いただきまして、事業運営する庁としてしっかり事業をやっているかどうかとい うことを是非ご意見をいただきたいと思っております。 　先ほどの年金制度そのものの信頼という観点からいきますと、初めて「ねんきん定期便」 という言葉が出てきております。今までは、被保険者の方々から問い合わせがあった場合に ついてはお答えを申し上げておりましたけれども、それ以外は、どちらかといいますと、58 歳通知、それから60歳裁定時に初めて年金の加入記録をお渡し申し上げて、そこで過去の 記録を整理していただいた上で年金額の確定をする、こういう手続きをとっております。さ らにそれを一歩進めて、早い段階から加入記録をしっかり知っていただく、年金見込額の通 知をするというのが「ねんきん定期便」だと思います。前回のときにも、年金記録相談の特 別強化体制という形で資料を差し上げましたけれども、まさにその前段として加入記録をし っかり確認をしていただかないと、やはり年金見込額通知もできませんので、その部分を 着々と進めていくことが我々の事業になるのではなかろうかと思っております。 　是非、今日、「ねんきん定期便」につきましては、私どもとしても、国民の皆様にわかり やすくどういう形でお知らせしたらいいのかということについてご議論を深めていただきた いと思っておりますし、幅広く、場合によりましたら国民の皆様からも意見を頂戴する、こ んなことも考えておりますので、ご意見をしっかりいただきたいと思っております。 　また、年金加入記録等につきましても、８月から始めまして相当数の件数が現場に来てお りまして、その現場の実情も含めてご報告を申し上げたいと思いますので、よろしくご議論 をお願い申し上げたいと思います。 　どちらにしましても、我々の仕事は、事業に関して言えば、適用、徴収、記録管理、相談、 給付というものをいかにしっかりやっていくか、それから、国民の皆様方からそれがどれだ け信頼を受ける組織になり得るのかどうかということに尽きるのだろうと思っておりまして、 組織がどういう形になろうが、やはり事業をしっかりやっていくということが極めて大切で すし、それをやる職員が本当に意識が変わるかどうか、これが最も大切なところだろうと思 っておりまして、私自身は、職員と一緒になって改革に進んでいきたい、このように考えて おりますので、よろしくお願いを申し上げます。 〇宮武座長 　ありがとうございました。 　それでは、早速、議事に入ります。 　まず、資料１から資料３まで説明いただいて、その後、ご意見をいただくという手順でま いりたいと思います。 　では、事務局、お願いいたします。 〇高橋企画室長 　総務課の企画室長の高橋でございます。 　私からは、資料１と資料３、それから、資料２につきましては本省が行う評価でございま すので本省の政策評価官から説明をさせていただきます。 　それでは、資料１につきましてお願いいたします。 　資料１、事業計画と実績評価の流れという表題でございますが、まず17年度の目標の策 定、これは平成16年度のうちに行いましたが、厚生労働大臣が社会保険庁に対して目標を 策定いたします。それを受けまして社会保険庁として17年度の計画を策定し、17年度に実 施をいたしました。その実績報告は、先般、18年９月の運営評議会でご議論いただきまし て、これを社会保険庁から厚生労働大臣あてに報告をいたしました。これに基づきまして本 省で評価をいただきまして、本日、資料２で出ておりますが、実績評価書が本日ご説明する 段取りになっておるわけでございます。実績評価を受けまして、矢印の下でございますが、 次の19年度計画の策定、19年の１月から３月頃に準備をいたしますが、その議論に反映さ せていくという流れでございます。 　一方、18年度の計画につきましては、昨年度の終わりに、18年度の目標策定、計画策定 と行いまして、18年度実施中でございますが、昨年と同様、中間点で運営評議会に状況を ご報告する。これは資料３でございます。 　それでは、資料２につきまして、ご説明をお願いします。 〇中島政策評価官 　厚生労働省の政策評価官でございます。よろしくお願いいたします。 　私からは、お手元にお配りしております資料の２、評価（案）と書いておりますペーパー に即しまして説明を申し上げたいと思います。 　平成17年度の社会保険庁における実績報告を踏まえまして、厚生労働大臣による実績評 価ということで、１ページから３ページまでが要約といったものも含めた総論、４ページ以 下が各論という形で整理をさせていただいております。本日は要約も含めました総論部分を ご説明申し上げます。大きく三つの構成でございまして、１ページの真ん中辺りにございま す平成17年度の達成すべき目標についての評価というもの、それから、３ページですけれ ども、平成17年度におきましては、国年保険料の不適正な免除の問題といったものがあり ました関係で、この問題について特記し、最後に今後の在り方・課題といったものを述べる という形で構成をさせていただいております。 　それでは、１ページからご説明を申し上げます。 　17年度の達成すべき目標についての評価ということで、実績報告の柱でございます適用 事務、それから、１ページの下から２行目、保険料等収納事務、２ページに入りまして、保 険給付事務、保健・福祉施設事業、それから、広報、情報公開、相談等、そしてさらには、 業務改革プログラム等で盛り込まれておりますその他業務全般に関する事項という形で整理 をさせていただいております。基本的には、読み上げて説明に替えさせていただければと思 っております。 　１ページの真ん中より下、目標についての評価ということでございます。 　社会保険庁が担うべき事業である、適用、保険料収納等々について、平成17年度に達成 すべき目標を掲げ、それぞれ事業を推進するための取り組みを実施している。平成17年度 においては、業務改革プログラム等に基づき、個々の目標ごとに取り組みを強化、あるいは 新たな取り組みを展開してきたところであり、全体的には進展が図られていると評価するも のの、国民年金保険料の免除等に係る事務処理において多数の不適正な事案が明らかとなっ たことはまことに遺憾である。 　事案ごとに述べると、具体的には以下のとおりである。 　まず、適用事務についてです。厚生年金保険等の適用については、戸別訪問等の加入指導 や平成17年度から新たに実施した職権適用等により、新規適用事業所数及び年度末現在の 適用事業所数が前年度に比べ増加しているものの、事業主に加入勧奨したにもかかわらず、 まだ適用されていない事例が数多く見受けられることから、引き続き取り組みを的確に推進 していく必要があります。 　２、保険料等収納事務につきましては、国民年金保険料納付率については、戸別訪問によ る納付督励のほか、免除等の制度の周知、コンビニ、インターネット等による保険料納付、 強制徴収等の対策を行った結果、納付率が平成16年度の63.6％から平成17年度は67.1％ と3.5ポイント改善し、平成17年度の目標納付率として立てました69.5％は達成できなか ったものの、ここ数年の改善幅を大きく上回る一定の結果を残し、17年度の単年度の目標 改善幅（対前年度比3.8ポイント増）に0.3ポイント差まで近づく結果となった。 　３、保険給付事務。政管健保及び船保の保険給付事務については、実質的な効果が上がる ようなレセプト点検調査の取り組みが実施されている。引き続き、情報管理システムの活用 を通じた的確なレセプト点検の実施等により、今般の医療制度構造改革を踏まえた医療費適 正化のための取り組みを推進していく必要がある。また、年金給付において所要日数を目標 設定するなど迅速化に取り組んでおり、引き続き、年金の適正な決定・給付のための取り組 みを推進していく必要がある。 　４、保健事業・福祉施設事業。これら事業については、平成17年10月に設立した整理機 構において、従業員の雇用等に配慮しつつ、施設の廃止・譲渡を進めているところである。 また、生活習慣病予防健診事業にあっては、各種の広報等によりすべての数値目標を上回る 結果を得ることができたところである。 　５、広報、情報公開、相談等。年金相談については、待ち時間の解消を図るため、毎月第 ２土曜日の休日相談の実施や全国共通の電話番号による「ねんきんダイヤル」を実施するな どの充実を図っている。年金の個人情報については、その充実を図るため、見込み額試算の 対象年齢を55歳以上から50歳以上と引き下げたことやインターネットを活用した年金加入 記録の即時提供を実施している。また、地域のニーズに応じた相談センターの新設・廃止な どに取り組んでおり、引き続き、利用者の視点に立ったサービスの提供の充実に取り組む必 要がある。 　その他業務全般ということで、利用者等の意見をもとに地域の実情に即したサービスの提 供を図るため、平成17年度から新たに全国の社会保険事務所への来訪者を対象として定期 的な満足度調査を実施、その集計結果を庁のホームページに公表するなど、満足度の向上に 向けた取り組みが図られた。また、本庁に設置した調達委員会、各地方事務局に設置した契 約審査会において調達の必要性等のチェックをする取り組みにより調達コストの縮減が図ら れたということでございます。 　こうした17年度の達成すべき目標についての評価ということですが、特記という形で、 国民年金保険料の不適正免除等についてということでございます。 　平成17年度においては、国民年金保険料等の収納に関し不適正な免除・猶予手続が発生 し、これまでの度重なる不祥事の発生に加え国民の社会保険庁に対する信頼の失墜につなが り、国民から厳しい批判や解体的出直しを求める声が大きくなっている。この問題に関して は、厚生労働大臣政務官を中心とする検証委員会を設置し、代表的な不適正事例や検証過程 において本庁のかかわりが指摘された事例等について特に抽出して事実関係を検証するとと もに、そこから一連の問題の構造的な背景や原因、再発防止策等を検証したところである。 今後は、法令遵守の徹底や事務処理基準等の統一など、事務処理方法を見直し、再発防止策 を講ずるとともに、不適正な免除等の対象者に対し早急に適切な対応をしていかなければな らないという評価をさせていただいております。 　最後に、今後の在り方・課題ということでございます。 　社会保険庁は、有識者会議や本運営評議会等、幅広い有識者等による意見を踏まえつつ、 平成16年11月の緊急対応プログラム、17年９月の業務改革プログラムによる150項目の 改革項目に基づき、国民の社会保険行政そのものに対する信頼の失墜を早急に改善すべく、 職員の意識改革、業務改革等をさらに強力に進め改革を断行していく必要がある。社会保険 庁においては、遵法意識や組織としての一体性の欠如、隠蔽体質から、今や国民の信頼は地 に墜ち、公務員としての自覚と猛省が求められている。国民の少子高齢化が一段と進む中、 年金や医療保険という国民生活の安定を保障する社会保険を担う組織として、そこに働く者 が持つべき使命感、責任感をいま一度しっかり見据え、職員が一丸となって国民の信頼を回 復するための一からの出直しをする必要があるという形でまとめさせていただいたところで ございます。 　私のほうからは以上でございます。 〇高橋企画室長 　引き続きまして、資料3をご説明いたします。 　平成18年度の社会保険事業計画の中間点での取組状況のご報告でございます。この資料、 一番左側、18年度に達成すべき目標につきまして記述がございまして、その隣に、18年度、 前期における主な取組状況ということを文書で書いてございます。またその隣、18年度後 期の主な取組みということを整理してございます。一番右側に、事業計画におきます数値目 標・計画数値がどういうものを掲げていたか、それの中間点、18年９月末現在、事業によ っては８月末現在の時点の数値を書いてあるものもございますけれども、９月末現在の数値 の進捗状況、これを整理した資料でございます。 　それでは、この右側の数値目標・計画数値の中間点状況を中心にかいつまんで説明をさせ ていただきます。 　１つ目の項目は国民年金の適用の適正化というところでございます。これは20歳適用者 の適用率ということでございます。これは住基ネットワークにより把握ということで済んで おります。 　（２）厚生年金・健康保険の適用の適正化というところですけれども、数値目標では新規 適用事業所数などを計画数値として掲げております。前年度を上回るということで、一番右 側にありますように、年間計画の半分、９月の末までですのでちょうど６カ月分でございま すが、半分よりも多いペースとなっております。その下のところ、巡回説明実施事業所数、 重点加入指導実施事業所数というものは、９月末現在は、年間計画の巡回説明ですと11％、 重点加入指導ですと40％ということで、一見少なくなっておりますが、これにつきまして は、左の18年度前期の主な取組状況の一番下の「なお」のところにありますとおり、巡回 説明や重点加入指導につきましては、例年どおり未適用事業所の把握を年度の前半に行いま して、その上で説明や指導を後半に行う、こういうサイクルでやっておりますので、例年、 年度後半に向けて件数が増える傾向にありますので前半の数字は小さくなっております。ま た、右側にお戻りいただきますと、その数値目標・計画数値のところの一番下、事業所調査 の効果件数、その実績調査により是正した事業所数ですけれども、これにつきましても、資 格の得喪関係は半分より少なめ、その次の標準報酬月額につきましては半分を超えていると いうような状況でございます。 　３ページをお開きいただきまして、国民年金の収納率の状況です。これにつきましては、 後ほど別途資料がございますけれども、右側の数値目標のところにありますように、保険料 納付率、当該年度分、８月分までのところで61.7％ということで、対前年同月比プラス 1.2％ということで伸びております。それから、その下のところ、計画数値のところですが、 電話納付督励件数、戸別訪問件数、最終催告状件数とございまして、これにつきましては、 18年度の第１期行動計画、年間を分けて行動計画を策定しております関係上、それとの比 較の数字を掲げております。第１期分、５月から８月までですが、９月まで延長しまして、 ９月までの実施分との比較でございます。その計画に対しまして、電話納付督励件数74％、 戸別訪問件数95％、最終催告状につきましては、これは年間の35万件に対して９万8,000 件という約３割の進捗ということですが、これにつきましては、実施状況の１つ目の○にご ざいますけれども、今年の上期におきましては、国民年金の不適正事案の事後処理に努めま して、その影響上、行動計画のほうの進捗につきましては目標の達成に至っていない、こう いう状況でございます。 　それから、４ページですが、厚生年金・健康保険の徴収対策の推進状況です。右側の数値 目標、保険料収納率のところでございますが、一番右側、対前年同期比プラス0.6％、厚生 年金・健康保険につきましては、対前年同月比プラス0.5％ということで、改善しておりま す。 　５ページ、保険給付に関しますサービススタンダード、２カ月以内での事務処理でござい ますとか、加入期間の再確認を要しない場合には１カ月以内、こういう目標ですが、２カ月 以内あるいは３カ月以内という目標につきましてはおおむね９割程度の達成状況になってお ります。 　それから、下の健康保険の医療費適正化、レセプト点検効果額でございます。レセプト点 検効果額につきまして年間目標を掲げておりますが、おおむね上期でその年間計画の50％ 前後、ほぼ半分ということの進捗状況でございます。 　６ページ、健康保険の現金給付関係のサービススタンダードでございますが、出産手当一 時金、あるいは傷病手当金を申請から３週間以内、こういう目標ですけれども、おおむね９ 割以上の達成状況でございます。 　それから、その下、年金相談等のところですけれども、右側の計画数値、「ねんきんダイ ヤル」の応答率８割を目標としておりますが、上期におきます平均76％ということで、お おむね目標水準にて進捗しております。 　７ページ、保健事業・福祉施設に関する事項です。右側の計画数値のところ、健診実施者 数につきましてはおおむね年間計画の半分を超えている状況でございます。左の保健・福祉 施設事業のところの一番下ですけれども、年金・福祉施設の売却の状況、年金・福祉施設整 理機構（ＲＦＯ）におきます売却状況は、落札物件14件、落札金額は記載のとおりでして、 円滑に進捗しております。 　それから、次のページは割愛させていただきまして、その次の９ページ、広報活動のとこ ろでございます。ホームページや広報などを進めておりますが、一番右側、生徒に対する年 金セミナーにつきましては、25％の学校で実施するということで進めております。上期の進 捗が1.8％になっておりますのは、例年、２学期後半から３学期にかけて実施している関係 上、上期の進捗は少なくなっておりますが、下期で実施することとしております。 　以上でございます。 〇宮武座長 　ありがとうございました。 　それでは、資料１から３までに関して、ご質問なりご意見なり、自由にお願いいたします。 　では、小島委員、どうぞ。 〇小島氏 　口火を切ります。３点ほど発言しておきたいと思います。 　今回の17年度の実績評価についてですけれども、全体的な総括的なところを見ますと、 今回の17年度事業計画の中で実施している中で起こってしまった国民年金保険料の不適正 処理の問題について、厳しく受けとめる、あるいはそれについて言及しているということが あります。全体的には、そういった点を指摘するということは、必要だろうと思っておりま す。 　次に、具体的な目標と達成結果について個別の評価のところで、これは資料２の４ページ からの適用事務のところです。特に４ページから５ページの未適用事業所、ここは社保庁で 把握しているのが現在のところ６万3,539事業所が未適用事業所ということに対して、その 上、４ページから５ページにかけてのBのところで、職権適用の状況として新たに適用した のは11事業所ということです。これについての評価は、６ページの達成状況に対する評価 のところですけれども、取組みの改善ということで、職権適用について着実に実績を上げて いる結論になっています。確かに新しい制度で17年度から適用したということなので、11 の新たな適用があったことは、それも実績といえば実績ですが、未適用６万3,000事業所あ る中で11の新たな適用をやったからこれで着実にと言えるかどうか。この表現はもう少し 工夫がいるかなと思います。 　それと、同じく６ページの下の今後の課題等の中で、17年度に実施しているいわゆる市 場化テストによるモデル事業についてです。適用促進についての民間委託が行われておりま すけれども、これについては、今回は評価しておらずに、今後検証をしていくということで すが、17年度の実績については参考資料の５にも出ていますので、何か言及はしておく必 要があるのではないでしょうか。一応、17年度での事業ということなので、５つ程度のモ デル事業ではなかなか評価できないというのか、そこは18年度でさらに数を増やしたとい うことなので、本当は17年度の実績を評価して、その結果、増やすということが本来なの だろうと思います。 　あと質問ですけれども、５ページに戻っていただいて、全喪届の適正化で、これも16年 度からしますと全喪届の適正な点検ということの結果だと思いますが、厚生年金で言えば４ 万6,000件から４万5,000件に減少している。これが要因として、総点検、いわば厳しくチ ェックをしたということの結果なのか、それともここは若干景気動向を反映したものなのか、 何か分析をされていますか。 　以上、３点ほどです。 〇宮武座長 　どうぞ、お願いします。 〇中島政策評価官 　政策評価官でございます。 　ご質問いただいた評価の部分についてのご指摘について、お答えを申し上げます。 　職権適用について、11事業所ということで新たに取り組んでいるけれども、それでは着 実に実績を上げているとは言い切れないのではないかということでございますが、なかなか、 新たな取り組みでもあり最終的な手段ということでもありますので、今日のご意見も踏まえ て考えさせていただきますが、新たな取り組みであるというようなことでそれを本省として は評価をしたところだということはご理解いただければと思っております。 　それから、市場化テストの結果も踏まえるという問題とあと全喪届の部分については、企 画室長のほうからお答えを申し上げます。 ○高橋企画室長 　全喪届の状況などにつきましては、前回の実績報告のときにも少し触れさせていただきま したけれども、委員ご指摘のとおりに、適正化が進んだことによる件数の減もございますけ れども、景気動向でございますとかそういうところ全体が反映されているということでござ います。 　市場化テストの実施状況の分析につきましては、本日の参考資料５でもその状況につきま して報告しておりますけれども、本省における評価の段階、実績報告、先月行いました報告 の段階では、まだ盛り込まれておらず、この評価書には反映されておりません。後半の資料 においてご説明等をさせていただきたいと思っております。 〇宮武座長 　反論はございますか。 〇小島氏 　今言ったようなところの表現を少し工夫していただきたいと思います。 〇宮武座長 　よろしいですか。 〇鈴木氏 　まず資料の１でございますけれども、これは従来からこういう形で見直しがされていると いうことであります。17年の結果を18年で検討して19年の計画に盛り込むということで、 その結果を１年間評価してその次の年にその結果を評価するというのは、若干これは遅いと いいますか、今の世の中の流れには沿っていないなと思います。これは前からこういうやり 方をしておられるので、ずっとこうやっておられるのだと思うのですけれども、どんどんコ ンピュータ化が進み、こういう世の中ですから、少なくとも17年度のものがすぐ18年に反 映できるような形というようなものに切りかえる努力も要るのかなと思います。ちょっと民 間の立場から言いますとそういった気がするということが１点であります。 　それから、もう一つ、この評価のあり方、前回、９月の運営評議会で私は総務省から出た 行政評価と監視結果というものについて、いろいろ質問を申し上げたのですけれども、それ とまた厚生労働省から出ているこの評価、これとの関係が一体どういうふうに結びついてい るのか、今回、厚生労働省について、この評価というものには、総務省から出ているものに ついては全く言及がなされていないように思います。私は全部をしっかり読んでいないので すけれども。そうすると、総務省の話とこの評価とはどうなるのか、また時期的な問題も一 体どういうふうなことになっているのか、ここらあたりちょっと問題があるのではないのか なという感じがするのが２点目であります。 　まず、そこまでちょっと申し上げておきたいと思います。 〇宮武座長 　いずれも本省と社会保険庁両方にかかわる問題ですから、どなたか。 ○高橋企画室長 　資料１の点でございますので、私から。 　今年は、17年度の実績報告が遅くなり、９月に報告をご議論いただくという段取りとな りました。本来ですと、７月頃には実績報告をまとめ、実績評価も８月頃にはまとめるとい う段取りで進めたかったところですけれども、今年は国民年金の不適正処理の関係で収納率 等の正確な数値の確定が遅れ、実績報告も遅れてしまいました。これにつきましては、来年 度以降、もっと早めにまとめるように、また、年に１回のサイクル以外にも、この運営評議 会で随時いろいろな業務の進捗につきましての報告をさせていただく、そういう中で新たな 展開への反映を進めさせていただきたいと思っております。 　それから、総務省の行政評価との関係でございますけれども、中央省庁改革基本法により まして、実施庁に対する目標設定・評価のサイクルは１年サイクルということで決まってお りまして、それは実施庁の所管の大臣が行うということになってございます。 　一方、総務省の行政評価につきましては、これは随時テーマを定めまして、例えば一昨年 ですと国民年金の事業についての評価を、今般につきましては厚生年金の事業の未適用等の 問題についての評価がございました。そういうようにテーマを絞ってピンポイントで総務省 が行う、こういうようなことでございまして、また、そういうようなことを両方受けながら、 一方では定期のサイクルでやっているものと、一方ではテーマを決めて外部の行政評価局が 行うものということで両方であわせて行うというふうに理解しております。 〇宮武座長 　どうぞ。 〇中島政策評価官 　一つのサイクルが、なかなか遅いのではないかというご指摘というのはごもっともな点が あるわけですけれども、基本的には１年度ごとの目標を作って評価をしていくという、いわ ゆる実施庁評価の大枠という中でやらせていただくということで、この社会保険庁の実施評 価もやらせていただいているわけです。今日、18年度の事業計画の中間時点での取組状況 という形で報告を申し上げているように、適宜、社会保険庁等においてもモニタリング的な ものをやっておられると私どもは認識しておりまして、こうした状況を踏まえて事業計画の 推進に努めておられるのだろうと思っております。 　それから、二つ目の行政監察の結果を踏まえているのかどうかということについては、資 料の２にございます、その６ページの一番下でございますけれども、今後の課題等というと ころ、総務省からの行政評価・監視結果といったもの、２度ぐらいに渡って頂いております が、そうしたものも踏まえた上で評価をさせていただいているということでございます。 〇宮武座長 　よろしゅうございますか。 ○鈴木氏 　はい、わかりました。 ○宮武座長 　それ以外にも、鈴木委員ご指摘の総務省の指摘については、どこか触れておられるところ はございますか。 ○中島政策評価官 　総務省のほうからは、16年10月に第１次勧告、12月に第２次勧告ということでございま すけれども、そういうことを踏まえた上で、基本的にはこの６ページの適用などのところに 書かせていただいておるということでございます。 ○鈴木氏 　よろしいですか。 　そういう意味で、６ページの一番下に書いてあるのはよくわかりましたけれども、内容に ついて、その前の５ページのところあたりに、総務省の指摘はこうなっているけれども我々 はこうであるとか、そこまで踏み込んでやっぱり書いておかないと、やはり納得はできない という人は多いのではないかと思うのです。ですから、是非、そういう意味で、総務省の指 摘はこうなのだけれども実はこうなのだということを５ページあたりにはきちんと書いてお くというようなことをしていただけたらと思っております。 ○宮武座長 　どうぞ、ご自由に。 ○鈴木氏 　次、よろしいですか。 　ちょっと違う点でありますけれども、資料２の９ページのところに20歳到達者の適用率 が100％と書いてあります。これは大変良いわけでありますけれども、その下に自発的に届 ける人と職権適用の人の数が書いてあり、平成13年、これと14年以降の数字が大分違う。 平成13年ですと83万人が自分で届け出て職権適用が46万人、それ以降の14年度以降との 比率が大分違うという感じがするのですが、これはどういうことなのでしょうか。 ○宮武座長 　お願いします。 ○鈴木年金保険課長 　詳しくはもう少し精査して追加があればご報告したいと思いますが、私ども、現時点で把 握しておりますのは、13年から14年に国民年金の収納事務を含めました事務全体が国に移 ったということもありまして、その影響も多少はあるのではないのかと思っております。今 現時点でこれにお答えできる数量的な分析を持ち合わせておりませんので、もしよろしけれ ば追加をしてご報告をさせていただければと思っております。 ○鈴木氏　 　これは「ねんきん定期便」というようなことで、若者に対する意識付けということは非常 に重要になってきているわけです。ですから、13年は積極的に届ける人が多くて、それか らがぐっと減るというのは、そこで若者に対して興味を失うような何かがあったかどうか、 これはちょっと肝心なところかなと思うのでちょっとご質問申し上げているので、是非調べ ていただきたいと思います。 　それから、22ページ目、これまた収納実績のことでいつもこれも同じことを申し上げて いるのですが、良くなった、良くなったと、これは結構だと思うのですけれども、やはり、 分母を小さくすることより分子を大きくするということが重要だということを重ねて申し上 げておりますが、そういう事業所も現にあるのです。非常に増やしているところもあるわけ ですから、そこはやはりもう少しこういう評価の中で示して、各事業所がそういうことを目 標にやるという精神を盛り込んでおかれるべきではないかということで、改めてこの点を指 摘させていただきます。 ○宮武座長 　今のご意見、ぜひお酌み取りください。 　あと学生の問題でご指摘もありましたけれども、学生納付特例が始まったのはいつでござ いましたか。 ○鈴木年金保険課長 　平成12年でございます。 ○宮武座長 　そうすると、平成13年との変化というのは何かそこに関係ないわけですね。 ○鈴木年金保険課長 　あるかもしれませんけれども、今、持ち合わせておりませんので、精査をいたしまして、 ご報告できればしたいと思っております。 ○宮武座長 　書状で周知徹底してきて、届出すれば特例で猶予されるということが効いてきたというこ ともあり得るわけですか。 ○鈴木年金保険課長 　今ご指摘いただいたような要因もあろうかと思いますが、いずれにしましても、13、14 にかけて落ちている要因がどういうことなのかということは、調べたいと思います。 ○宮武座長 　どうぞ。 ○井戸氏 　評価に関してなのですけれども、細かく読み込んでいくとすごく内容はよくわかるのです けれども、オープンにこれが全部載った時に、どれだけの国民の皆様がそれだけの時間をか けて読んでくれる人がいるかどうかということだと思うのです。 　やはり、社会保険庁が何をしているのか、どう変わっていっているのかということを身に 染みてわかっていただきたいので、もっとポイントを絞ってわかりやすいものにしてつくっ ていただければ、各方面でも反対に広報活動に利用できるのではないかと思いました。 ○宮武座長 　ご要望ですけれども、何かお答えがありますか。 ○高橋企画室長 　また来年以降の社会保険庁からの報告の仕方、また評価書のあり方につきましては、今後、 委員のご指摘のような点も含めて、わかりやすさということについて検討してまいりたいと 思います。 ○宮武座長 　本当にご自由に。紀陸委員、いかがでございますか。 ○紀陸氏 　私は後の「ねんきん定期便」で。 ○宮武座長 　それでは、次の議案に移ってよろしゅうございますか。 　残りの資料の説明をお願いいたします。 ○野村企画課長補佐 　企画課の野村でございます。私のほうから資料４以降につきましてご説明させていただき ます。 　まず、資料４−１の「ねんきん定期便」の概要についてご覧ください。 　平成16年の年金制度改正におきましては、被保険者に対しまして、保険料納付実績や将 来の給付に関する情報など、年金に関する個人情報をわかりやすく通知するとされていると ころでございます。これを「ねんきん定期便」と呼んでおりますけれども、この「ねんきん 定期便」の概要につきましてご説明させていただきます。 　この「ねんきん定期便」は、国民年金、厚生年金のすべての被保険者を対象として通知す ることとしておりまして、通知内容といたしましては、（１）全年齢共通の事項として、加 入期間、これまでの加入実績に応じた年金見込額、これまでの保険料納付額、これは被保険 者負担分でございます。これらを通知いたします。 　それから（２）年齢に応じた事項といたしまして、35歳と45歳の方には加入履歴、それ から50歳以上の方には現在の加入制度に引き続き加入した場合の将来の年金見込額を、50 歳未満の方には年金額早見表というものを通知することとしております。 　この「ねんきん定期便」は、毎年、被保険者の誕生月に送付することとしておりまして、 実施時期は平成20年の４月を予定しております。ただし、一部のものにつきましては先行 実施をすることとしております。 　裏面に「ねんきん定期便」の導入スケジュールをお示ししております。 　ご説明いたしましたとおり、全体の実施時期としましては20年の４月を予定しておりま す。そのうちの一部、例えば35歳通知、これは35歳の方に加入期間、加入履歴を通知する 予定としておりますが、この35歳通知につきましては平成19年の３月より、また、45歳 の方に加入期間、加入履歴を通知いたします45歳通知につきましては、平成19年の12月 より実施する予定としておるところでございます。 　55歳以上の方には、加入期間、保険料納付額、加入実績に応じた年金見込額及び現在の 加入制度に引き続き加入した場合の将来の年金見込額を、平成19年12月より実施する予定 としております。 　続きまして、資料４−２をご覧ください。 　ここでは実際の「ねんきん定期便」として被保険者の方にお渡しする通知のイメージとい う形でお示ししております。 　まずケース@でございます。20歳から26年間（312月）厚生年金に加入された46歳の例 としてお示ししております。真ん中の「１．これまでの加入期間です」というところでござ います。加入期間については、この場合312月厚生年金に加入しておりますので、まず基礎 年金、ブルーのラインのところの右側に基礎年金として312月。その下にも、第２号被保険 者期間として312月と記載されております。それから厚生年金、下のほうの青いラインのと ころでございますけれども、ここにも312月と記載されております。このようにまず加入期 間をお示ししたいと考えております。 　続きまして、２ページをご覧ください。 　２番といたしまして、これまでの加入実績に応じた年金見込額をお示しすることとしてお ります。まず、@の基礎年金額といたしまして、加入期間である312月に対応いたしまして 約51万円と記載されております。 　それから、Aの厚生年金額といたしまして、これまでの加入月数、それから標準報酬月額 をもとに計算いたしまして約48万円の金額が記載されております。 　それから、その下に合計として年額約100万円、月額として約８万3,000円の金額が記載 されております。 　なお、この金額につきましてはこれまでの加入実績に応じたものでございまして、今後、 加入実績の増加に応じて年金見込額は年々増加していくわけでございますので、上に赤字で 「今後の加入実績の増加に応じて年金見込額は年々増加します」といった旨の記載をする予 定としております。 　続きまして、中段より若干下のところに３として、これまでの年金保険料の納付額を記載 しております。これまでの保険料納付額、これは被保険者負担分でございますが、ここでは 約500万円と記載されております。 　続きまして、３ページをご覧ください。 　参考といたしまして早見表をつけておりますが、50歳未満の方には、おおよそどれぐら いの年金が支給されるかをイメージしていただくために、老齢基礎年金、老齢厚生年金、そ れぞれにつきまして加入月数などに応じた早見表というものを添付させていただく予定とし ているところでございます。 　１枚おめくりいただいて４ページをご覧ください。 　このケースAは、55歳の男性の方の例でございます。この例でも、１から３まで、つま り、加入期間、加入実績及び保険料の納付額まで、４ページ、５ページにわたりますけれど も、１から３までの事項につきましては、ケース@の50歳未満の方と事項的には同じ事項 が記載されます。さらに１枚おめくりいただいて、６ページでございます。 　４といたしまして、ここでは早見表ではなく、今後このまま60歳まで保険料を全額納付 した、あるいは厚生年金の被保険者の方なら現在の標準報酬月額のまま加入されたという前 提のもとでの将来の年金見込額を添付させていただくこととしております。 　この例ですと、60歳から特別支給の老齢厚生年金が約100万円、それから、65歳からは 老齢基礎年金が約80万円支給ということで、65歳からは合計180万円余りが支給されるこ とが見込まれるという試算となっております。 　こういった形で被保険者の方に通知することを考えておりますが、この「ねんきん定期 便」につきましては、今月の下旬頃から国民の皆様から意見募集を行いまして、そこでいた だきましたご意見、それから本日の運営評議会でのご意見、こういったものを踏まえまして、 来年の早々には通知のレイアウト等について取りまとめていきたいと考えているところでご ざいます。 　続きまして、資料５をご覧ください。 　年金記録相談の特別強化体制についてでございます。 　社会保険庁におきましては、現在、被保険者及び年金受給者の方がご自身の年金記録に不 安や疑問を持たれた場合、ご本人に年金記録をご確認いただき、疑問などに対応できるよう に年金記録相談の特別強化体制をとっているところでございます。これまでも年金記録をご 確認いただけますよう、一つ目の○の（１）行政側からのアプローチとして、58歳到達者 に対する年金加入記録の通知や年金裁定前に加入記録を記載した裁定請求書の送付などを行 い、一方（２）の国民からのアプローチ、それぞれに対応してきたわけでございますけれど も、現在、二つ目の○にありますとおり、社会保険事務所におきまして、年金記録相談の専 用窓口を設置いたしまして、年金記録の確認、相談などをさせていただいております。事務 所の窓口でのご確認では記録に疑問がある場合には、改めて調査を申し出ていただくための 照会申出書を提出いただいて、再度徹底調査を実施しておるところでございます。また、こ の照会申出書につきましては、社会保険事務所だけではなくインターネットなどで記録を確 認して疑問を持たれた方などのために郵送でも受け付けているところでございます。 　さらに三つ目の○でございます。社会保険庁本庁内に年金記録審査チームというものを設 置しております。事務所での調査確認の後でもご本人の申し立てを受けまして、この審査チ ームにおきまして事務所が行った調査内容を確認し、ご本人から提出された証拠書類に基づ きまして徹底的に事実関係の調査を行いまして、体系的に整理した上で記録訂正の要否を判 断することとしております。 　２ページは、年金記録の確認の流れを記載してございます。 　それから、３ページには年金記録相談の特別強化体制の状況ということで、件数がどのく らいになっているのか、状況がどうなっているのかをお示しさせていただいております。真 ん中辺りに９月末現在の状況の数値を記載してございます。９月末現在では、社会保険事務 所の窓口では約15万件の受け付けをしております。そのうちの98％の14万7,000人の方 は、窓口調査によりましてその場で記録を確認済みとされております。内訳といたしまして は、基礎年金番号に収録済みが約80％、他の年金手帳記号番号で記録がある方が10.2％、 旧姓で記録あり3.7％、その他3.3％となっているところでございます。残りの2.3％の方 につきましては、改めて調査を申出するための照会申出書を提出いただいております。また、 この社会保険事務所の窓口ではなく、郵送で受け付けました照会申出書の件数が約6,000件 ございまして、合計約１万件の照会申出書を受け付けているところでございます。 　この照会申出書の処理状況でございますが、同じ９月末までに約6,500件が回答済みとな っておりまして、約3,300件が市町村等への照会中または審査中となっております。９月末 現在ではそういった状況でございましたが、その後、10月20日まで、矢印右側ですけれど も、10月20日までに回答済みが約7,900件となっております。 　また、３番の本庁の年金記録審査チームで受け付けたものといたしまして、９月末現在で は16件ございまして、10月20日現在では47件ございました。 　あわせまして右側に10月20日現在の社会保険事務所の窓口での受け付け状況、それから 照会申出書の受け付け状況などをお示ししております。 　続きまして、資料６でございます。平成18年度「ねんきん月間」の概要についてご説明 いたします。 　右側の箱にありますとおり、平成３年度から、11月６日からの１週間を年金週間といた しまして広報活動を展開してまいりましたけれども、本年度から11月を「ねんきん月間」 と設定いたしまして、サービス提供の充実などの事業、それから、年金広報と連動し、より 効果的・効率的な事業展開を図ることとしております。 　実施内容でございますけれども、一つ目といたしまして、保険料収納対策でございます。 11月の国民年金保険料の控除証明書発行に合わせましてオンラインの休日稼働日などを活 用いたしまして、納付相談、集合徴収などを実施するとともに、実施した対策は事後フォロ ーまで確実に実施することとしております。 　また、二つ目といたしまして、11月、それから12月におきまして、年金相談、納付相談 会を地域の実情に応じて設定できますよう、休日のオンライン稼働日を設定し、年金相談な どの充実を図ることとしております。 　さらに三つ目といたしまして、年金広報でございますが、10月下旬及び11月中旬に新聞 広告によりまして各事業の周知を図るとともに、インターネット広告、それから雑誌広告に よりまして、若者に向けました国民年金広報を実施することとしているところでございます。 　説明資料は以上でございますが、参考資料についてご紹介させていただきます。 　まず参考資料１としまして、今ほどご説明いたしました「ねんきん月間」において実施い たします年金広報の資料、ポスターなどを紹介させていただいております。 　それから、参考資料２は、本年９月末現在の国民年金保険料の納付率の資料。 　参考資料３は、強制徴収の実施状況の資料。 　参考資料４は、離婚時分割の相談件数の資料。 　参考資料５は、社会保険庁関連業務における三つの業務について市場化テストを実施して おりますけれども、その市場化テストの実施状況の資料です。 　それから、参考資料６といたしまして、本年２月から５月に首都圏に所在する事業主に対 して実施いたしました電子申請等に関する意向調査結果の資料。 　最後に、参考資料７−１から７−３までございますが、これらは、電子政府利用促進週間 におきます社会保険庁の取り組みといたしまして、７−１は職員向けの研修資料、７−２及 び７−３は、事業主及び個人向けの利用促進のためのチラシとして作成いたしております。 　事務局からの説明は以上でございます。 ○今別府企画課長 　すみません、誤解が生じるおそれがあると思いますので補足をします。４−１の「ねんき ん定期便」の概要というところをもう一度ご覧をいただきたいと思います。58歳通知と 「ねんきん定期便」の関係でございますが、後ろの方に「ねんきん定期便」の導入スケジュ ールという図がありますが、これを見ますと、58歳通知が平成19年の12月に終わってし まうかのような誤解を生むのではないかと思いましてあえて申し上げます。 　これは、資料をつくる過程で、「ねんきん定期便」というのは後から出てきた制度であり まして、58歳通知は既にやっておりますので、そこは概念をわけてしまいまして、表のほ うも「ねんきん定期便」の概要というところで年齢に応じた事項で35歳、45歳の者には加 入履歴と、こう書かせていただきましたが、いわば全体を「ねんきん定期便」ということで 再構成をいたしますと、ここに35歳、45歳及び58歳の者には加入履歴、それから、その 後ろの方も、いわば58歳のところで55歳から60歳の間に何かくし刺しをされるような形 で上の35歳と45歳と同様な処理のほうが誤解を生まないのではないかと思いまして、58 歳通知を19年12月にやめてしまうという趣旨ではないということを重ねて申し上げさせて いただこうと思います。 　失礼いたしました。 ○宮武座長 　何かいろいろお聞きしたいこと、ご意見がありそうな議題になりましたが、いかがでござ いますか。 　紀陸委員。 ○紀陸氏 　新聞報道などで、この定期便のコスト、7,000万人で110億というような概算が出ている のですけれども、これは郵送料とかその他にこれに要するいろいろなシステムの稼働とか、 そういうもの全部をひっくるめてきちんとした数字になるのか、これを運用していく場合に いろいろ国民の方からご意見を伺うという際に、コスト的にはこうだとか、果たしてそれに 見合う費用対効果の話になりますが、そういうことをきちんと出していく必要があるのだと 思うのです。 　これは総理も厚生労働大臣も非常に積極的だということで、私どもあまり野党的な質問が できる立場ではないのですけれども、非常にこの評価は難しいのであります。意味があるこ とであればやるべきなのですが、その際に、繰り返しになりますが、費用対効果の問題をど ういうふうに国民の方々が認識をするか、それが先行きの段階で振り返ってみて本当にあま ねくいろいろな人たちに対して、しかも年齢を刻んだところには細かい情報提供もやるとい うことについて、本当に意味ありや否やということを考えるときに、やはりコストの問題と 効果の問題がまた出てくるのだと思うのです。そういう意味で、今申し上げた110億という ものがどのぐらいの見積もりの精度があるのかお教えをいただければと思います。 　 ○宮武座長 　全年齢共通の事項というところがございまして、年齢に応じた事項とございますが、全年 齢共通の事項についても、毎年、誕生月に送付するという、この理解でよろしゅうございま すね。 　それと同時に、今、紀陸委員がおっしゃったように、年金に加入している方ということに なるわけですので、大体全体として7,000万対象なのか、共済も含めた形で対象となってい るのか、郵送料を考えると今の段階では概算どれぐらい費用がかかるのか、そういうことを お答えできる範囲でお願いいたします。 ○今別府企画課長 　この事業は、まず20年の４月から本格実施を予定しておりました。ただし、先ほどご説 明をさせていただいたように、一部前倒しをするということで、19年度予算にも反映して くる部分があるので、今、実際の予算額は精査をしております。 　110億という数字に関してですが、まず共済についてですけれども、これはもともとこの 「ねんきん定期便」の前提になっておりましたポイント制について共済各法は根拠規定を前 回改正で入れておりませんので、まずスタートから違っております。ただ、総理のご指示に 基づいて共済各省に検討してくれという検討依頼を現在行っております。そういう段階です。 　したがいまして、7,000万といいますか共済を除いた6,500万で、ご覧いただいたような 形でやるとおそらく封書でありましょうから80円、それと他に印刷等々をラフにかけると 100億ぐらいになるのではないかという、その程度の数字だろうと思います。 　実際に、今、ご説明しましたように、毎年全員にということで、しかも郵送で封書でとい う前提で考えると100億ぐらいになりますけれども、具体的に合理化をしていく余地は当然 まだある数字だろうと思います。いずれにしても、20年度予算に向けてそういう議論をし ていかなければならないと思います。 　それから、システム開発費、これはそんなに100億というような数字ではありませんので、 今のところ20億から30億の金額であろうと考えております。 ○宮武座長 　念のため、ざっと100億という全くの概算でありましょうけれども、保険料からそれは出 すことになりますね。 ○今別府企画課長 　ええ、保険料からの支出になると思います。 ○宮武座長 　どうぞ、皆さんご意見を。 ○小島氏 　３点ほど意見と質問があります。この「ねんきん定期便」という名前、この名前が良いか どうかというのはありますが、たしか2004年の年金改正のときに年金ポイント制と言って いました。それについては我々も基本的には賛成であるということを言ってきました。従来 言ってきた年金ポイント制とこの「ねんきん定期便」の関係はどういうことなのでしょうか。 今まで言ってきた年金ポイント制から名前をより親しみのあるものとしてこういう形で今回 スタートするのかということです。今、紀陸委員が指摘されたようなところで費用対効果と いうのは当然あるだろうと思いますが、基本的に、やはり年金加入情報を加入者に毎年通知 するということについては、年金に対する国民の理解を深めるためにも必要だろうと思って おります。そこはポイント制と「ねんきん定期便」は単なる名称だけを変えただけの話なの かが一つ質問です。 　それと、今日示されております通知表の内容です。先ほどご説明をうかがっても、加入期 間から始まって最後に自分の現在での年金の額、それから将来の年金受給見通しということ になっている。最後まで見ないと金額がわからないということだと、この表をもらった人も わかりづらいということもあります。できれば、一番先に、あなたのこれまでの加入期間に 基づいて計算すると幾らですというようなことがわかって、それの根拠はどういうことでこ の額になっているのかということで、ここに書いてあるような説明を後ろにつけるといった ような工夫が少し必要ではないかと思います。最終的にスタートまでには、フォームをどう するか、もう少し見やすいものにすべきだと思っております。 　三つ目は、４−２の資料でも、第２号被保険者期間、いわゆる被用者年金の期間について、 ここでは括弧して厚生年金・船員保険、共済組合等の期間と書いてありますけれども、実際 に現在、第２号被保険者の中で厚生年金加入者の方でも過去に共済の期間を持っている人も いるだろうと思います。その場合には、共済期間も含めての加入期間を２号加入期間として 金額を示すのかどうか。今のところは共済期間について、社保庁ではすべて把握しているこ とにはなっていないと聞いています。そうだとすればやはりそこについては注意を喚起する ようなことは書いておく必要があり、そうでないと誤解が生じると思っております。 　もう一つは、資料５で説明されました年金記録の特別強化体制の設置についてです。これ もマスコミ等に幾つか出ており、年金加入期間の記述漏れの問題ということが指摘されてお ります。特に国民年金等の加入、保険料納付の問題は、この資料でも３ページにありますよ うに、審査チームで、今、47件抱えているということですが、最終的にこれを解決すべき だと思います。件数は少なくてもこの問題を解決しないと年金に対する信頼は高まらないと 思います。ここはぜひきちっとした対応をお願いしたい。 　それから、これまでに15万件ほどの窓口受け付け等の中で出てきたのが16件あるいは 47件ということでありますが、この「ねんきん定期便」がスタートしますとこの数はもっ と出てくるのだろうと思います。そのため、今後は、この特別強化体制をさらに強化をして いく必要があると思います。 　以上です。 ○宮武座長 　では、お答えをお願いします。 ○今別府企画課長 　ご質問に関わる部分についてお答えをさせていただきます。 　まずポイント制との関係はどうかということです。先ほども少し申しましたが、ポイント 制で議論をさせていただいてきましたけれども、とりわけ厚生年金のほうのポイントを考え るに当たって、金額からポイントへ換算をするというような手順を踏むという案になってお りまして、それならば、むしろ金額を示したほうがよかろうということで、ポイント制にか わって今の「ねんきん定期便」という形になったとご理解をいただきたいと思います。 　それから二つ目、今お示しをしておりますイメージがわかりにくいのではないかというこ とですが、ここは、先ほどもご説明させていただいたように、そういうことを今からご議論 をいただいて変えていくということですし、個人的には私も、例えば312ヶ月とか100万円 とか500万円という数字を先にまとめたほうがわかりやすいのではという気はいたしており ます。 　それから、３点目の共済年金の話でありますけれども、今は基礎年金の部分についてだけ 表示をするような形になるのではと思っております。資料は、比較的分かりやすい２例をお 示しさせていただいておりますが、その他にも個々の例ですと相当難しい問題がいろいろ出 てまいりますので、それは施行までに逐一整理をさせていただきたいと思っております。 　以上です。 ○宮武座長 　４点目についてもお答えいただけますか。 　照会申出書をもとにして記録をもう一度洗い直す作業というもの、大変難しいと思うので すが、その点について、小島さんのご要望に近い形だと思うのですけれども。 ○今別府企画課長 　今回、丁寧にお聞きをして調査をするということで、徹底的に調査し体系的に整理をする ということでさせていただいております。今も上がってきておりまして、今日現在は、この 数字を既に更新をしているわけでありますが、そこは丁寧に対応しようということで考えて おります。 ○宮武座長 　よろしいですか。 　私もちょっとお聞きしたいのは、「ねんきん定期便」なのですが、全年齢共通の事項とい うので、加入期間や年金見込額などというものをお知らせするということになると、加入し て１年目でも出すわけですか。 ○今別府企画課長 　今はそれを排除せず、例えば21歳で１年分が通知をされるということでこの案は考えて おります。そこはご議論をいただくことだろうと思っております。 ○宮武座長 　年金25年間で受給権が確立していくわけですが、それにしても毎年度そんなに大きく変 動するわけではありませんし、３年に１度とか５年に１度とかという、そういう形での通知 でもそれほど不満は出てこないように思いますけれども、年金を大変身近なものと考えても らい、そしてその内容についても考えてもらう機会があるということは大事だと思うのです が、紀陸委員がおっしゃったように、費用対効果ということも考えていかなければいけない だろうと思いますので、その辺りは今の事務当局としてはどうお考えになっているのか、も しお答えいただけるならばお願いします。 ○今別府企画課長 　これは、もともとポイント制のときの議論にさかのぼりますと、特に若い方々に毎年ポイ ントが増加していくということを実感していただくというのが基本的な考え方でありました ので、その考え方を踏襲すると、毎年少しずつでも年金見込額が上がっていくということを 実感して年金制度への理解を深めていただいて保険料を払っていただこうと、こういう趣旨 でございます。もちろん費用対効果という観点から実施に向けていろいろ検討はしていくこ とになるのだろうとは考えておりますが、今はそういうことで全年齢としております。 　それから、25年につきましても、一応、色を変えて赤字で25年の受給資格期間を満たさ なければいけませんという注意書きは入れておりますけれども、この辺りも含めてどのよう に具体化をしていくのかというのは今後の課題だと考えております。 ○宮武座長 　どうぞ。 ○井戸氏 　非常に難しい問題だと思うのですけれども、年１回、お便りみたいに来るというのはとて も年金へ自分がかかわっているという安心感がすごくあると思います。確かに20歳の人が 今度21歳のときに来ても、年額２万円ぐらい増えているだけなので、どこから出したらい いのかというのはちょっと疑問に思います。 　今、50歳の人だと年金額を問い合わせることができるので、それの人数をできれば教え ていただきたいということが一つです。 　あと、まだ完成品ではないということなのですけれども、よく私が言われるのは、基金に 入っていらっしゃる方は、要するに再評価率と物価スライドしか国は払わないわけなので、 年金額が社保庁で聞いたときにはびっくりするぐらい少なくなってしまうのです。ですから、 ここのところに、基金は別ですよとか、そういうことがわかったほうがいいと思います。 　それから、ご質問なのですけれども、厚生年金保険料の被用者負担分というところ、ここ はその方が勤めたときの、当然、標準報酬でずっと出されていると思うのですけれども、育 休とかの免除とかも全部反映できるのかということ。それから年金の計算式も、これは一本 になっていますけれども、今、三つの計算式で丈比べしている途中なので、どういうふうに 出すのか。そこまで国民の皆様がご理解というのは難しいと思うので、もっと単純に出るよ うな形にしていただいたほうがいいのではないかと思います。 　以上です。 ○宮武座長 　ご要望なり質問も兼ねたところがございますので、お答えください。 ○今別府企画課長 　最初の50歳以上の年金見込額の照会ですけれども、手元の数字で申しますと月に大体１ 万5,000件ぐらいの照会数がございます。 　それから、最後の方でおっしゃいました育休その他の話、先ほど、小島委員のご質問に対 して、これは今わかりやすい例をお示ししていて難しいケースもあるとお答えをしましたが、 まさにおっしゃるようなことを念頭に置いてお答えをしました。計算方法についても、わか りやすさと正確性、これはなかなか二律背反のところもありまして、そこはどこまでどのよ うに記述をするのか、注意書き等も含めて具体化をする際に注意をしようと思います。 　あとは、知りたいところをさらに知りたい人が次へ行けるような、そういうことが紙の上 でどれだけできるかわかりませんが、そういうことも考えてやらないといけないと思ってお ります。 ○宮武座長 　ほかに。 　どうぞ、紀陸委員。 ○紀陸氏 　事務局も既にお考えかと思いますが、若い人は本当に携帯ばかり使っているでしょうし、 中高年の人も自宅でパソコンを使うということがどんどん増えているのだと思うのです。そ ういうことで、郵送というのは、確かに住所を確認するとかというような効果もあるし、年 に一度の通知だということもはっきりしますけれども、もう少し積極的に自分のことを調べ られるとか、ＩＴ技術の活用の面で何か工夫ができないか、これはおそらくそうだという考 えはあるかと思います。ただその仕分けが難しい。我々も、例えば同窓会だとかクラス会の レベルでもいつもそういう仕分けをするのは容易ではないとは思うのですけれども、それに しても、年に110億、あるいはもっとかかるかはわかりませんけれども、そのコストを年々 やっていくということの意味とＩＴ技術の活用ということの何か調整・調和はできないかと 思いますので、何かお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。 ○今別府企画課長 　先ほど井戸委員にご質問を受けました、個別に50歳以上で情報をとっている方、今は情 報量が限られておりますけれども、「ねんきん定期便」と同じような情報をこちらに登載を することができれば、その方にわざわざ別途送る必要があるのか、あるいは、メールアドレ スの管理でどれぐらいうまくできるのか、システム上どうなるのかというのは、まだ今から の検討でして、ここで肯定的なことは申し上げられませんけれども、今ご指摘いただいたよ うなことも踏まえて中身は検討する必要があるのだろうとは考えております。 　それから、ついでで申しわけございませんが、参考資料のほうで最後に電子申請の資料を 付けさせていただいておりますけれども、こちらの電子申請もあわせて推進をしていかなく てはいけないと思っておりますので、これもまたよろしくお願いをいたします。 ○青柳運営部長 　ちょっとつけ加えます。 　今、企画課長は慎重に言いましたけれども、ご存じのように、ＩＤパスワードの利用によ りまして、加入実績は一応今でも希望する方はアクセスできるような形になっているので、 例えばそれをもっと発展させて、そういう人はこの定期便は無しにしてもらってということ はできないだろうかというのは一つの検討課題として問題意識を持っています。 　ただ、そうなると、最近で言えば例えば金融機関などがそうなっているように、ＩＴを利 用する人については手数料が安くなるというような形のサービスがどんどん増えているもの ですから、年金についてもそういうことができるかというような話がすぐに出てくるだろう と思います。我々としては、ＩＴの活用によってなるべく負荷を減らしていきたいという問 題意識は、紀陸委員からご指摘をいただいたとおりと同様の問題意識を持っておりますけれ ども、そういった費用の負担の問題をどうやってやれば公平な負担ができるのかというとこ ろも視野に入れて少し検討させていただきたいと考えております。 ○宮武座長 　他にはございますか。 ○紀陸氏 　これは事業主からですが、資料４−２の２ページ目に46歳の方の例として保険料納付額 が出ているのですけれども、事業主負担もありますので、ぜひ、事業主負担もはっきりと表 示してください。一応、括弧で同額を払っているということになってはいるのですけれども、 事業主側としてはご不満なわけです。もっと表示しろというご意見はあるようでございます。 ご参考にひとつ。 ○鈴木氏 　他のことに入ってよろしいですか。今の定期便以外のことでよろしいですか。 　この書類の中で市場化テストの書類をいただきました。参考資料の５でしょうか、ここで その結果が少しずつ報告されているわけですが、この参考資料の最初の２ページ、未適用事 業所に対する適用促進事業というのが入っていて、最初に始めた東京と福岡の結果が出てい ます。この表だけを見ると、東京都社会保険労務士会というのは非常に成績が良くて、加入 した事業所に対してその報酬ということになると非常に安くできている。その次のアイ・シ ー・アールというところも、一応、実施状況のところは100％を超えているわけですけれど も、加入事業所数とか被保険者数に対して、そこに払った報酬というのは逆に非常に高い。 これは各地域での入札によってこういう契約をしたのだと思いますが、ちょっとあまりにも 地域によって違いが大き過ぎないかなということと、その次の３ページで、これはまだ契約 したばかりですから、18年の６月から始まったばかりのことではありますけれども、加入 勧奨事業所数が、この３カ月、６月ですから今11月で４カ月でしょうか、今のアイ・シ ー・アールというところは、ゼロ、ゼロ、ゼロとみんな出ている。この辺りをご説明いただ ければと思います。 ○宮武座長 　お願いします。 ○松岡医療保険課長 　医療保険課長です。 　参考資料５の２ページでございますけれども、この東京都社会保険労務士会のところにつ きましては、入札でやりましたけれども、かなり低額の費用で入札をしてきましたのでかな り低くなっています。ただ、実際にかかったコストといったものというのは別に出しており まして、この委託費の費用以上にかかっております。したがって、本来的にやったときにど れだけ効率的に行われているのかといったことについては、実際よく見ていく必要があるだ ろうと思っております。 　それから、次の３ページでございますけれども、基本的に18年度はかなり拡大して行っ ておりますので、より広いところで見た上での評価というのが今後できるだろうと思います。 　それで、御質問のアイ・シー・アールは９月時点で勧奨事業所ゼロとなっておりますけれ ども、基本的にまず６月の時点から開始しておりますので、この対象と加入勧奨を行います 事業所を把握して、そのうちどこに働きかけをするかといった作業を最初の時点ではいたし ております。その上で実際の加入勧奨に入るといったことがございますので、ちょうどこの ９月の時点ではこういうことになっておりますけれども、今後上がってくると考えておりま す。17年度の実績でもここもやっておりますけれども、一応この要求水準は満たしており ますので、今後そういった形で取り組まれると考えております。 ○青柳運営部長 　これも参考資料だったのであまり詳しいご説明ができていなかったと記憶しておるのです が、今年の６月23日の13回の社会保険事業運営評議会で、参考資料でこの17年度につい てかなり詳細な報告を出させていただいております。後でお手元にあります２の分冊の中に あるものをお開きいただければと思います。 　今お話のあったいくつかのものの中で、例えば社労士会とアイ・シー・アールの事業のや り方についての大きな違いの一つとしては、社労士会は当然のことながら社会保険労務士の 集まりですから、会員の方から未適用事業所であるというような報告が入って、それを基に 適用促進をやったという点が、アイ・シー・アールとは全く情報のルートが違うというよう な意味での大きな違いのところだろうと思います。 　それから、評価全体については、先ほど医療保険課長からも話がありましたように、東京 都社労士会については、はっきり言ってコスト割れでやっている部分があるので、長期的に この事業を継続していくという観点からその部分をどう考えたらいいのだろうかというのは 一つの課題であるという問題意識が出てきますし、アイ・シー・アールの場合には、17年 度のコスト水準での実績向上が可能かというようなことについては、18年度も受託業者に なっていますので、この実績も踏まえて総合的に評価していく必要があるのではないかとい うのが最終的な６月段階での評価になっております。我々としては１年度だけではなかなか 結果を評価できない部分があるのかなと思っております。 　 ○宮武座長 　東京都労務士会は入札がいくらでしたでしょうか。100円か何かでしたでしょうか。 ○青柳運営部長 　固定給の部分が１円で、出来高の部分はもちろんお払いするという形になっております。 ○鈴木氏 　そういう事情があったという記憶もあるのですけれども、ただ、要するに民間に移管する ものは移管するということですから、民間の採算が成り立っているか成り立っていないかと いうことまで気にしないで、安いところをどんどん遠慮なく選びコストを安くしていけばい いのではないか。民間はそういう意味では利益を追求していますから赤字でずっと入札する ことはないわけです。どこかで安いところを選んでいればいいわけで、コストがかかってい るから高いところに正当にやらなければいけないというのは少し考え過ぎではないかと思い ます。 ○青柳運営部長 　むしろ、そういう意味ではアイ・シー・アールは、コストを回収しているだろうと我々も ある意味では安心しているのですけれども、社会保険労務士会はそういう意味では公益法人 なものですから、その意味でむしろ大丈夫かなという気持ちがあるというのが正直なところ でございます。 ○宮武座長 　他にございますか。 　もしなければ、本日の議題そのものは終わりましたので、長官もずっとお聞きいただきま したけれども、何か一言ございますか。 ○村瀬長官 　いや、特にありません。 ○宮武座長 　それでは、事務局から、次回の連絡をお願いいたします。 ○野村企画課長補佐 　本日は、貴重なご意見をいただきまして、ありがとうございます。 　次回の予定につきましては、２月頃を予定しておりますが、詳細につきましては、後日、 皆様に相談をさせていただきまして決定したいと考えておりますので、よろしくお願いいた します。 ○宮武座長 　それでは、これをもって本日の会合は終わりにいたします。 　どうも、皆様、お忙しい中、恐縮でございました。 ―了―