１　日時　平成１８年４月２８日（金） 　　　　　１４：００〜１５：３０ ２　場所　厚生労働省専用第１８会議室 ３　出席者（敬称略） 　　岩村、遠藤、大内、小畑、木村、古澤、清水、西村、野川、藤澤、松井、三尾、三木 ４　議題 （１）船員保険事業運営懇談会の開催について （２）船員保険制度見直しに関する今後のスケジュールについて （３）船員保険特別会計の平成１８年度予算等について （４）その他 ５　議事内容 ○事務局 　それでは定刻になりましたので、第一回船員保険事業運営懇談会を開催いたします。 　本日は初めての会合でございますので、座長が決まりますまでの間、議事は事務局の方 で進行させていただきたいと思います。まず冒頭に、委員の皆様のご紹介をさせていただ きたいと思います。まず岩村正彦委員、東京大学大学院法学政治学研究科教授でございま す。続きまして野川忍委員、東京学芸大学教育学部教授でございます。西村万里子委員、 明治学院大学法学部政治学科教授でございます。続きまして藤澤洋二委員、全日本海員組 合副組合長でございます。大内教正委員、全日本海員組合総務財政局長でございます。三 尾勝委員、全日本海員組合政策教宣局長でございます。清水保委員、全日本海員組合総合 政策部副部長でございます。木村祐士委員、日本労働組合総連合会総合政策局長でござい ます。それから、江口光三委員、日本船主協会労政委員会委員でございます。本日は代理 といたしまして小畑靖海務部副部長がご出席でございます。谷口征三委員、日本旅客船協 会副会長でございます。本日は代理としまして遠藤雄三労海務部長がご出席でございます。 三木孝幸委員、日本内航海運組合総連合会総務・財務委員でございます。小坂智規委員、 大日本水産会常務理事でございます。本日は代理といたしまして、古澤健治漁政部長がご 出席でございます。松井博志委員、日本経済団体連合会国民生活本部長でございます。 　次に事務局、関係部局、及び関係省庁のメンバーをご紹介いたします。まず始めに、青 柳親房社会保険庁運営部長でございます。中野寛、社会保険庁運営部企画課長でございま す。武田俊彦、社会保険庁運営部医療保険課長でございます。和田開、社会保険庁運営部 企画課施設整理推進室長でございます。広瀬滋樹、社会保険庁運営部企画課数理調査室長 でございます。今別府敏雄、厚生労働省保険局保険課長でございます。中沖剛、厚生労働 省労働基準局労災補償部労災管理課長でございます、本日は代理として原田補佐がご出席 でございます。宮川晃、厚生労働省職業安定局雇用保険課長でございます、本日は代理と して田中補佐がご出席でございます。村上玉樹、国土交通省海事局船員政策課長でござい ます、本日は代理として海谷企画官がご出席でございます。それから後藤洋志、国土交通 省海事局船員労働環境課長でございます。 　続きまして、まず社会保険庁運営部長より一言ご挨拶の方申し上げます。 ○青柳運営部長 　青柳でございます、本日はご多忙の中お集まりいただきまして誠にありがとうございま す。これまで船員保険の福祉施設につきましては、運営部長の私的諮問機関という形で、 船員保険福祉施設問題懇談会というものを開催させていただきまして、関係者の方々から ご意見を伺いながら船員福祉施設の見直しを進めてきた所でございますが、今般、船員保 険事業全般につきましてご議論いただくということのために、この船員保険事業運営懇談 会を開催することとさせていただきました。船員保険事業全般の見直しにつきましては皆 様ご存じのように平成１６年の１０月から船員保険制度のあり方に関する検討会、これは 保険局長の諮問機関でございましたが、この検討会におきまして抜本的な制度見直しに向 けた検討が重ねられまして、昨年の１２月に基本的な方向性をおまとめいただいたという 状況にございます。こうしたものも踏まえまして、今国会に既に提出されておりますが、 多少長い題名で恐縮でございますが、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推 進に関する法律案」、私ども省略して「行政改革推進法案」というふうに言っておりますが、 この法案の中でも、平成１８年度末までを目途に船員保険制度の見直しの詳細について検 討した上で、平成２２年度を目途に、労災保険及び雇用保険に相当する部分以外の部分に ついて、全国健康保険協会、これはただ今国会で審議中の医療保険改革法案の中で、政管 健保の仕事を引き継ぐ法人ということで予定をしているものでございますが、その他の公 法人に移管し、労災保険及び雇用保険に相当する部分については、労働保険特別会計に統 合するというふうにされたものでございます。この基本的な方向につきましては、繰り返 しになりますが、先ほど申し上げた船員保険制度のあり方に関する検討会でご議論いただ いた方向を、行政改革推進法案の中に整理をさせていただいた訳でございます。で、この 懇談会では昨年の検討会の報告書で取りまとめられました基本的な方向性を踏まえた上で 制度の見直しに向けた具体的かつ実践的な議論を行っていただきたいということでお集ま りをいただいた次第でございます。委員の皆様方におかれましては、何卒よろしくお願い いたしたいと存じます。 ○事務局 　それでは続きまして、座長を決めさせていただきたいと思いますが、どなたかご推薦は ございませんでしょうか。松井委員お願いします。 ○松井委員 　ありがとうございます、この前身の検討会におきまして岩村委員に名座長ぶりを発揮し ていただいたと思います。また、岩村先生は労働政策審議会の労働条件分科会労災保険部 会の公益委員もやっておられますので、今回の見直しは恐らく労災の部分がいちばん難し いと私は認識しております。勿論ほかの部分も重要な点は多々あると思いますが、そうい う観点から是非私としましては岩村先生に座長をお願いしたいと思います。 ○事務局 　今、松井委員のほうから岩村先生に座長をお願いしたい旨の発言ございましたが、他に ございませんでしょうか。ご異議がないようでしたら岩村先生にお願いしたいと思います がいかがでしょうか。 　 ○一同 　異議なし。 　 ○事務局 　それでは岩村先生に座長をお願いしたいと思います、以後の議事進行の方をよろしくお 願いしたいと思います。 ○岩村座長 　それではご指名でございますので、ふつつかではございますけれども座長を務めさせて いただきたいと思います。まず議事に入ります前に、私が都合で出席できない場合も、場 合によってはございますので、その場合に代理をしていただく方をご指名させていただき たいと存じますけれどもよろしゅうございましょうか。 　はい、それではご意見がないということでございますので、私としては野川委員に座長 代理をお願いしたいと存じます、いかがでしょうか。 ○一同 　異議なし ○岩村座長 　それでは野川委員に座長代理の方を宜しくお願いしたいと思います、それから今後もメ ンバーの皆様方がご出席できない場合に代理のご出席をお認めしたいと存じます。今日も 既にご都合がつかないということで代理の方来ていらっしゃいますが、今回のも含めまし て、代理のご出席をお認めしたいと存じますけれども、よろしゅうございましょうか。 ○一同 　異議なし ○岩村座長 　それでは今後代理のご出席もお認めするということで取り扱わせていただきたいと存じ ます。それでは早速議事に入りたいと存じます。本日はお手元にお配りさせていただいて おります議事次第に従いながら議事の方を進めていきたいと存じます。そこで最初にまず 船員保険制度の見直しに関するこの懇談会の進め方などにつきまして、事務局からご説明 を頂戴したいと思います、どうぞ宜しくお願いいたします。 ○事務局 　かしこまりました、まず資料の１番をご覧ください。資料の１はこの船員保険事業運営 懇談会の開催について、開催の趣旨や内容、運営等についてまとめたものでございます。 まず開催の趣旨といたしましては、船員保険の事業運営等について、保険料拠出者や利用 者の意見を反映させ、適正な事業運営を行うことを目的として開催をするものでございま す。その審議内容につきましては四点掲げております。まず一つ目は船員保険事業の適正 な運営について、二番目が船員保険福祉事業について、三点目として船員保険制度の見直 し等について、四番はその他保険事業に関することとさせていただいております。また、 運営につきましては、次の３のところですけれども、まず社会保険庁運営部長が関係者の 皆様のご参集を求めて開催することといたします、また、必要に応じ参集者以外の関係者 のご出席を求めることができるものとしてございます。この懇談会は特に非公開とする旨 の申し合わせを行った場合を除きまして原則公開とさせていただきます。庶務につきまし ては社会保険庁運営部医療保険課において行うことといたしております。次のページが皆 様の名簿の方をつけさせていただいております。 　続きまして資料の２をご覧ください、資料の２は「船員保険制度の見直しに関する今後 のスケジュール等について（案）」と題しておりまして、この懇談会でご議論いただく内容 のうち当面もっとも大きな課題となります制度の見直しに関するスケジュールを抜き出し たものでございます。まず、この４月から６月の間は論点整理といたしまして失業部門と 雇用保険の統合にあたっての問題点について、それから職務上疾病年金部門と労災保険の 統合の問題点について、職務外疾病部門の取り扱い、また福祉事業の取り扱いについて整 理をしたいという風に考えております。７月に中間報告を一度はさみまして、９月以降こ れまでの議論の課題を再整理するということを予定しております。現時点でのメドといた しまして１１月を目途に議論の取りまとめを行い、最終的には法案提出につなげていきた いというふうに考えております。 ○座長 　それではただいまのご説明につきまして質問等がございましたらお伺いしたいと思いま す。なお、次回以降の懇談会の議論を効率的に進めるために、関係者でお集まりいただい て事務的な打ち合わせを行っていただいた上で議論をすることとしてはどうかというふう に考えておりますけれども、その点も含めましてご質問、ご意見等もしございましたらい ただきたいと思います。はい、それでは木村委員どうぞ。 ○木村委員 　連合の木村でございます。新参者でございまして、早めに発言した方がいいかなと思い まして、発言をさせていただきます。事務局には事前にご説明にいらしていただきまして、 大変ありがとうございました、ご丁寧な対応ありがとうございます。この懇談会の位置付 けについて確認をしておきたいというふうに思います。冒頭青柳部長からお話がありまし たけれども、福祉施設の関係では懇談会で見直しがされたというふうにお聞きしました。 この懇談会は検討会の報告に基づいて設置されたと、それでこの懇談会で議論をしてその 結果を来年の通常国会の法案提出につなげるということは理解している訳であります。そ れで、中身を、先ほどの審議内容を見てみますとですね、適正な運営とか福祉事業、そし て保険制度見直し等その他保険事業に関することということでございますが、この（３） でございますけれども、制度の見直しということでございます、で、かなり大きな課題、 抜本改革みたいな話になるというふうに思います。ですからこの懇談会の位置づけという のはある一定のミッションを持って議論をすると、その結果厚生労働省なり関係省庁もこ れを尊重し、それを踏まえた形で法案が作られると、そういうふうに受け止めてよろしい のかどうかということです。それから社保審のですね、医療保険部会が意見書を今の国会 で審議されております医療制度改革関連法案、これに向けて意見書を取りまとめているわ けですが、ここではこの船員保険制度の見直しは触れられていなかったわけでございます。 しからばこの懇談会にすべてお任せをされているのかどうかということであります。懇談 会自身の名称にこだわるつもりは全くございませんし船員保険事業の運営状況について議 論するというのも大変重要なものであるというふうに考えておるわけでございますけれど も、抜本的な改革を議論するという意味においてですね、やはりこの懇談会の位置付けに ついて私どもはどういう扱いをされるのかということを、改めてですね、確認をしておき たいというふうに思います。それから、スケジュールの方なんですが、検討会の報告書の 中では一年程度の期間をかけて議論を行って関係者間の合意形成を図るというふうになっ ておりますが今日のスケジュールではですね、半年ぐらいの議論ということになってしま っております。こういう懇談会とか、あるいは審議会、時間がないと事務局の、行政の方 でですね、ある程度の落としどころを腹に持ってみたいなこともあるのではないかという ふうに思いますが、この懇談会がそうだということではないんですけれども、社会保険庁 改革との関係があって、大変難しいものもあるというようなことも重々承知しているつも りではございますけれども、その中で当然労使関係、労使の合意形成っていうのが最も重 要であります。ただ、なかなかすんなり合意をしない場合も考えられるということであり まして、これは是非公益の先生方も大変重要な役割を担われるということでございますし、 行政側もですね、やはり十分な審議が行われるように配慮していただければというふうに 思います、以上です。 ○岩村座長 　それでは、今大きく３点ほどのご質問だったと思いますけれども、申し訳ありませんが 事務局の方からお答えをいただけますでしょうか。では、保険課長お願いします。 ○今別府保険課長 　保険課長でございます、最初の点につきましてお答えをさせていただこうと思います。 ご承知のように、先ほどもお話に出ましたが、去年検討会でこの船保の制度の改革の方向 性については議論をいただいて大筋が合意をされたと、まずそういうふうに理解をしてお ります。医療保険部会にも座長から中間報告という形で確かご説明をいただいたというふ うに記憶しております。ということで、基本的にはそこで大枠が決まって、今度のこの懇 談会では制度の部分についてはさらにその具体化を図るということをしていただこうとい うことで考えております。医療保険部会の報告に入っていないじゃないかという話は、今 日、今まさに審議をしておりますが、今回の法案の中にも勿論船員保険の医療保険部分の 関連改正は盛り込まれておりますが、それと今ここで議論している話というのはまた別の 議論ですので、前回の医療保険部会の報告はまさに今審議していただいている法案に関す る報告でしたから、ここで議論していただく、それから前回の検討会で方向性を決めてい ただいた話はまさに次の機会に制度改正をすると、そういうことでに整理をさせていただ いておりますので、ここで保険局長の検討会で基本的な方向を決めた前提に従ってここで さらに具体化をしていただくと、そういう風に理解をしておりますし、勿論それはここで 出た結論に沿って我々制度改正をしていくと、そういうつもりでおります。 ○岩村座長 　では、残る点について医療保険課長お願いします。 ○医療保険課長 　スケジュールにつきまして昨年の暮れの時点で、一年位をかけて具体的な詰めを行って いくということでございまして、立ち上がりが本日ということで、多少立ち上がりが遅れ てしまいましたことについてお詫びを申し上げたいと思いますが、スケジュールまたは回 数先にありきということではなく、十分な審議を尽くして必ず合意を得るようにというよ うなご主旨のご意見というふうに承りましたので、この懇談会それから先ほど座長のご指 示もありましたが、事務的な打ち合わせを平行して行いたいと思っておりますので、十分 労使間の意見が反映されるような案の取りまとめに向けて、私共事務局としても努力をし て参りたいと思っておりますので、是非ご理解、ご協力をお願いしたいと思います。 ○岩村座長 　木村委員、よろしゅうございましょうか。はい、それでは三尾委員どうぞ。 ○三尾委員 　海員組合三尾ですが、後段の方のスケジュールのことでちょっと確認しておきたいので すが、この懇談会の中で具体的なことを決めていくということは、この前に行われた検討 会で方向性を決めたことに基づいてやっていくと承知をしておるわけですけども、先ほど もちょっと出ましたように、検討会の中でも申し上げたと思うんですが、本来一年間かけ て十分に議論できたのかどうかというのは私もまだ完全にはクリアされておりません。今 回の懇談会ではより具体的に議論を詰めていこうということですから、十分意見交換をし なければならないのではないかなというふうに考えておったわけですけども、スタートが 既に四ヶ月経ってしまっている。資料の２に示されたように、議論の取りまとめという形 で資料として出されて、これに乗っ取っていくんだという、尻を切られたような形で進め ていきますよということに対してはどうしても我々としては納得できない。今座長、言っ ていただいたように、十分に議論を尽くして、結果的に１１月でまとまったということで あれば納得いきますけれども、先に１１月で結論を出すんだということで、時間が先に来 て、十分な議論ができないまま時間が過ぎました、スケジュールはもう既に最初に確認し ましたというようなことで進められては困ると、決してそういうことがないようにしてい ただきたいということを申し上げたい。 ○岩村座長 　その点については、先ほど医療保険課長の方からも最初にスケジュールありきあるいは 後ろが切られているという趣旨ではないというご説明もありましたので、その点は既に事 務局の方からご回答があったというふうに私は理解しております、ただ他方でそうは言い ましても既に医療保険の方の法案も既に国会に提出されており、また今日、先ほども運営 部長からお話がありましたように行政改革関係の法律も出ているということもありまして、 ある意味どこかで何らかの結論を出さなくてはいけないということ自体は避けられないだ ろうというふうに存じております。ですので、今日先ほどご提案させていただきましたよ うに、関係者で集まっていただいて事務的な打ち合わせを進めていただくということでお 願いをしたいと思いますが、その点労使双方ともに、是非積極的に議論を進めていって、 合意形成に向けてご努力をお願いしたく、私からも改めてお願いを申し上げたいと思いま す。その他いかがでしょうか、それでは今松井委員がちょっと先でしたので松井委員お願 いします。 ○松井委員 　是非座長がおっしゃられたような形で私共としましても積極的に議論には参画していき たいと考えておりますので、スケジュールありきではないと言いましても、すでに行革推 進法案は衆議院は通っており、縛りは役所としてもあると思いますのでそれに向けて十分 議論していかれればと思っています。それからもう一つ、これは船員の労使の人達に私か ら申し上げておきたいんですけれども、是非船員の労使間でできる限り合意形成に向け、 このフォーマルの場面以外でも、議論を進めていただきたいっていうのが私からのお願い です。それからもう一つ、前回の検討会の時にも最後の段階で申し上げましたけれど、私 の立場は一般制度のほうの立場でありますので、船員の労使としては良くても一般制度の 立場からそれはやはりいくら船員の労使の合意であっても難しいよというような意見も言 わせていただく場合もあろうかと思いますので、その点も含めて、十分議論をさせていた だければと思います。 ○岩村座長 　それでは、大内委員。 ○大内委員 　海員組合の大内でございます、よろしくお願いします。今保険課長からご説明いただき ましたけれども、木村委員の質問に対してですね、ちょっとこれ私の意見になると思いま すけれども、政策問題については厚生労働省、決定された内容を執行していくのが社保庁 とこういうふうに、大きく分けてそういうことだなと理解しておりまして、そこで今回の 問題は船員保険制度のあり方検討会でまとめられて、その流れで今回の懇談会と、こうい う形になっております。今日資料の１でいただきました２番目について（１）から（４） まで、審議する内容ということで記載しております。で、特に（３）についてはですね、 船員保険制度の見直し等についてということで、制度の変更をここでやると、こういうふ うな理解をしております。言うならば私共船員にとってはですね、船員保険制度が大きく 変わっていくと、こういうことで大変な問題というふうに理解をしております。一方取り 上げ方、見方からしますと、船員保険を変えるということでございますから、言うならば 事業運営ではなくて政策的な変更、政策問題としてこの問題を見るべきではないのかと、 こういうことを思っております。それから考えますとですね、船員保険事業運営懇談会と いうことで、いったい位置付けとしてはどうなのかというのが先ほど木村委員からの質問 になって現れた部分でございます。そういうことからしますとですね、先ほどの説明では ございましたけれども、政策制度の変更としますと私共が今制度として受けているこの船 員保険制度が極めて矮小化されている中でですね、このような場で制度の変更をされてい くということについては大いに不満であるということを意見として申し上げておきたいし、 この事業運営懇談会としてですね、この問題をやっていくことが馴染むのか馴染まないの かということについても疑問を持っているということを申し上げておきたいと思います、 以上です。 ○岩村座長 　ご意見は承ったということにさせていただきたいと思います。まだ今日他に議事が予定 されているものですから、小畑委員、これでちょっと、申し訳ないのですが最後にさせて いただきたいと思います。 ○小畑委員 　代理で出席しておきながら恐縮でございます。先ほどスケジュールの件で組合さんの方 からも意見がありましたが、前回の検討委員会ではご存じの通り空白の期間があり、昨年 の年末にバタバタバタというような形で、結論を出したという経緯がありますので、社保 庁さんも十分に理解していると思いますが、その過去の経緯を踏まえた上で議論というか 会議等の設定というかスケジュールをお願いしたいというのが一点でございます。それと もう一つ、私ども業界としては、個人としてこの会議に出席しているわけではないので、 お願いなんですが資料については、十分前広にメンバー各位の方に、早く出していただき たいというのがお願いでございます、以上でございます、ありがとうございました。 ○岩村座長 　資料の件については事務局の方もご尽力いただけるとは思いますのでどうぞよろしくお 願いをしたいと思います。他にご意見がないようでしたら船員保険制度の見直しにつきま しては、ただ今ご発言が幾つかありましたけれども、その趣旨も踏まえつつ今日お示しさ せていただいたスケジュールを基本としながら議論を進めさせていただきたいと考えてお ります。そこで、いずれにせよどこかの時点では結論を出さなければいけないわけであり ますし、その意味では一定の限度が時間的にはございますので、どうぞ関係者とりわけ船 員関係の労使におかれましては精力的かつ建設的に打ち合わせを行っていただきたいと存 じます、その点を私からも改めてお願いしたいと存じます。 ○岩村座長 　それでは次に船員保険制度の特別会計につきまして、平成１８年度予算等に関して事務 局の方からご説明頂戴したいと思います、よろしくお願いいたします。 ○事務局 　それでは、資料３から最後の資料１１番まで、やや駆け足になってしまいますけれども 併せてご説明させていただきたいと思います。まず資料の３、検討会の報告書をご覧くだ さい。まず１枚目、概要としてまとめておりますが、これまでの検討会での議論の流れ、 その経過をここにまとめております。簡単にご説明いたしますとまず左上のところですが、 制度の現状に対する認識などでございます。まず船員保険の被保険者数が昭和４６年度を ピークに減少を続けており、その傾向に歯止めがかかっていないという状況にございます。 それを受けまして平成１０年度以降職務上年金部門につきましては単年度の収支の赤字が 続いているということであります。次に参考資料として添付しておりますが将来推計を行 ったところ、ケースによりましては財政破綻するといったような試算も見られたところで ございます。またこの動きとは別にですね、特別会計改革あるいは社会保険庁改革という 動きが政府全体でございました。このような船員保険制度を取り巻く状況を鑑みまして、 次の右側ですけれども、３つの視点で検討がなされたところでございます。１点目は財政 の長期安定性を確保するということで職務上年金部門の財政問題をいかに解決するかとい う視点、それから制度分立による不都合の解消ということで、特にこの失業部門と雇用保 険の間で被保険者期間が通算できないといった問題についても議論をいたしました。また、 船員労働の特殊性への配慮ということで海上という厳しい労働環境や長期にわたり家庭を 離れなければならないといった特殊性にどう配慮していくのか、こういう視点での検討が 重ねられた結果、検討会では今後の基本的な方向性として、真ん中のところですけれども、 ２点まとめられております。まず職務上疾病年金部門、それから失業部門につきましては それぞれ労災保険、雇用保険に相当する部分を統合すると、またそれ以外の部門につきま しては国以外の公法人で実施していくという基本的な方向がまとめられたところでありま す。その後の詳細な議論については次の検討の場ということでこの懇談会に託されたわけ ですけれども、その際の留意事項として大きく４点指摘がされております。１点目は積み 立て不足の取り扱いということで職務上年金部門と労災保険の統合にあたって積立不足額、 １７年度末の推計ですが、約１７００億円が生じるためにその償却が必要である、そのた めの積立金の充当や償却の期間について検討すべきであると、２点目は特殊性を踏まえた 給付の取り扱いということで、その独自給付の中にも船員法に根拠を有するものあるいは 条約に基づくもの等ございますので、必要不可欠と判断される独自給付について、引き続 給付できる仕組みを構築していくべきであるという意見です、また福祉事業についても同 様に無線医療センターの運営等特に特殊性との関連が深い事業について引き続き実施の仕 組みを検討していく、また施設の整理合理化にも取り組んでいくということであります。 最後に４点目として事務の効率性ということで、基本的な方向性に沿って制度を整理して いく中で、事務の効率性や被保険者等の利便性に配慮していくと、また保険料率の水準に ついても検討していくということでありました。一番最後のところですけれども、新制度 を実施するまでには相当の移行期間が必要であり、それまでの間は社会保険庁またはその 後継である年金組織で暫定的に事業運営をしていくべきであるということ、またその具体 的な形について今後１年程度の期間をかけて関係者で協議し、合意形成を図ると、こうい った内容の報告書がまとめられたわけでございます。次のページ以降がその報告書の本文 でございます、細部にわたりますので後ほどご覧いただければと思います。中程に、１１ ページ目の次なんですけれども、「参考資料」と表紙がついているものが一緒に綴じ込んで ございます、こちらが検討会の中で幾つか行いましたシミュレーション等の結果を参考資 料として添付したものでございます、四点ございまして一つは船員保険の各部門について 幾つかの前提をおいて将来推計を行ったものでございます。二つ目が一般制度に統合した 場合の保険料率についてということで、船舶所有者側の委員からご提案のありました、そ れぞれ三部門を各一般制度に機械的に統合していった場合にどういう保険料率になるのか というのを現行制度を前提として試みの計算を行ったものであります、また職務上年金部 門の積み立て不足の償却についてということで１７年度末の、先ほど１７００億円と申し 上げましたが、その前提に基づきまして被保険者数の下げ止まりの水準あるいは償却期間、 幾つか前提をおいて試算してものでございます。また最後に年間の船員保険の被保険者数 の推移を昭和４５年度以降のデータをグラフとして付けております。それぞれ内容につき ましては後ほどご覧いただければという風に思います。 　駆け足で恐縮ですが資料４・５の方をご覧いただきたいと思います。まず資料４は行政 改革の重要方針でございます、昨年の１２月２４日閣議決定されたものでありまして、こ の中の９ページ目のBというところに、特別会計改革の一環として、船員保険特別会計に ついての記述がございます。これを受ける形で、併せてご覧いただきたいのですが、資料 ５「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案」の２２条にお いて、全く同趣旨の船員保険特別会計の見直しに関する規定が法案の形で盛り込まれたと いうところです。法案の方ご覧いただきますと、内容として船員保険特別会計については 事務事業これらに係る制度のあり方を平成１８年度末を目途に検討するものとする、その 結果に基づき労災保険あるいは雇用保険に相当する以外の部分につきましては今回の医療 制度改革の中で提案しております全国健康保険協会その他の公法人に移管する等必要な措 置を講じた上で２２年までを目途に労働保険特別会計に統合するというような内容が定め られております。また、労働保険特別会計につきましては、資料５の１ページ目の下のと ころに【参考】と掲げておりますが２３条としまして労働保険特別会計の見直しについて の記述がございます。内容といたしましては労災保険法、雇用保険法の規定による給付に かかる事業に限ることを基本としたうえで、労働福祉事業並びに雇用保険三事業について は廃止を含めた見直しを行うものとする、また二項といたしまして雇用保険の失業等給付 に係る国庫負担につきましては廃止を含めて検討するものとするというふうにされておる ところでございます。それから、資料５の２ページ目と資料６になりますけど、これが社 会保険庁改革に伴いまして現在国会に提出されておりますねんきん事業機構法案の概要で ございます。まず、資料６の頭のところですけれども、厚生労働省に厚生年金及び国民年 金の運営を目的とする特別の機関として年金事業機構を設置するという風にされておりま す、これに伴いまして社会保険庁のほうが廃止されるという内容になっておりまして、資 料５の２ページ目の方をを見ていただきますと、その法案の附則の中で、新しく設立され ますねんきん事業機構の所掌事務の特例が定められておりまして、この中では、行革推進 第法２２条の規定に基づき船員保険特別会計において経理されている事務事業また制度の あり方について、検討結果に基づき必要な措置が講じられるまでの間は船員保険事業の実 施に関する事務をこのねんきん事業機構でつかさどるという内容が定められておるところ でございます。 　続きまして資料７今度は予算の関係であります、先般成立いたしました１８年度予算に つきまして、その概要をご説明させていただきたいと思います、まず一枚目は全体像、事 業全体の予算でございます。それぞれ１７・１８年度の当初予算を掲げておりますがその １８年度予算につきましてまず保険料収入差し引き７億円の増加を見込んでおります。こ れは被保険者数は減少傾向が続いておりますけど、一方で平均標準報酬月額が増加してい るということもございまして、若干の増加となっております。また、給付の方では保険給 付費が１７年度当初と比べまして１５億円の減少を見込んでおりますこれは疾病部門、そ れから失業部門での給付の減少というのが大きくここに現れているという状況でございま す。その結果１８年度予算の単年度収支差としましては、下から二つめですが４９億円を 見込んでおりまして、最終的には積立金残高が１２２７億円を見込んでいるところでござ います。２ページ目以降はそれぞれ部門別にその数字を見たものでございます、まず職務 上外の疾病部門については２ページ目です、こちらにつきましても先ほどと同様に保険料 収入が若干の増加、一方で給付費につきましては若干減少しているという状況にございま す。また３ページ目は失業部門ですが、失業部門につきましては先ほど申し上げましたと おり、保険給付費が大幅に減っております、これは一番下のところに基礎係数という表が ございますが、その一番下の欄、被保険者１０００人当たりの受給者数で見ていただきま すと１８年度は約２３パーセント減を見込んでおりましてこれが給付費の減少に大きく影 響しているというところでございます。４ページ目が年金部門でございます、年金部門に つきましては単年度収支差の所を見ていただきますと、１８年度予算では２０億円の赤字 というところで見込んでおります。最終的な積立金の残高は７９０億円になるのではない かと考えております。続きまして５ページですが、５ページは今度は福祉事業の予算につ きまして、その内訳を示したものでございます、合計としては４億４千万円程度の減少と いうことで、概ね各項目ともマイナスになっておりますが、大きく２点増加している項目 ございますので、ここだけご説明させていただきますと、まず１４番の未払賃金の立替払 いですが、こちらの方がまず６３０万円の増額ということで見込んでおります。これは近 年の実績を踏まえたものです。また２０番に石綿肺による無料健康診断の実施ということ で、昨年の１２月にスタートいたしました、健康管理手帳の交付を受けられた方々につき まして今年度から年２回の無料の健康診断を実施していくということで４００万円の予算 を積んでおります。 　続きまして、資料の８をご覧いただきたいと思います。資料の８はこの４月に行われま した船員保険の幾つかの改正についてまとめたものでございます。まず一点目は障害等級 の見直しということで、真ん中に表がございますが改正前はひ臓又は片側の腎臓を失った 方につきましては１級という等級に位置しておりましたが、改正後は２級から６級のそれ ぞれの部分に、その程度に応じて新たに障害等級に認定するという形になっております。 それから２点目につきまして通勤災害の範囲の見直しということで昨年の労災保険法の改 正を受けまして船員保険の方でも同様の改正を行っております。すなわち通勤として新た に複数の事業所にお勤め方について、事業所間の移動を通勤に含める、また単身赴任の方 につきまして赴任先の住居と帰省先の住居の間の移動についても通勤とするという改正を 行っております。２ページ目３番といたしまして、介護料の増減額あるいは最低補償額の 見直しを行っておりますが、これも公務員給与の改定率等参考に毎年改正を行っているも のでありまして、労災保険の介護保障給付と同額となっております。本年度につきまして は真ん中の表にございますが若干金額を減らしているというところであります。 　資料の９番が施設の関係でございます。国内の保養所それから福祉センターの合理化の 状況についてまとめてございます。タイトルの右下にございます通り、平成１４年にまと められました合理化計画に基づきまして平成１７年度までに施設を１３から１４程度にす るという方針がございました。これに従いまして１８年の３月末には施設数を１４まで減 少させているというところでございます。その他病院、診療所等ございます全体像につき ましては２ページ目に記載してますのでご覧ください。それから資料の１０でございます が、こちらは先ほど無料健康診断の予算についてご説明いたしましたが、その前提となり ます船員の健康管理手帳の申請交付状況を今年の３月末現在でまとめたものでございます。 ２ページ目を見ていただきますと、船員の健康管理手帳につきまして１２月１５日から申 請を受け付けたわけですが、３月末現在で２１４件の申請があり、審査を終えて手帳が交 付された件数が１４３件という風になっております。 　引き続きまして、厚生労働省保険局の方より、資料１１健康保険法等の一部を改正する 法律案の概要についてご説明いたしたいと思います。こちら現在国会で審議されている法 案でございますけれども、この中には船員保険法の一部改正法も含まれているところでご ざいます。おめくりいただいきまして１ページ目が全体像になっておりますけれども、骨 子のところで大きく4本柱が書いておりますけれども、まず医療費適正化の総合的な推進 と、これは中長期の対策と短期的な対策を組み合わせて行うこととしております。それか ら2番目の柱として新たな高齢者医療制度の創設、これは７５歳以上を対象とする地域医 療制度を新たに創設すると、またそれに伴いまして、前記高齢者については保険者間の財 政調整を行う仕組みを盛り込んでおります。３番目の柱といたしまして、都道府県単位を 軸とした保険者の再編統合とその他のところですが、中医協の見直し等の改正を行ってお ります。時間の関係もございますので、船保に特に関わりの深い部分に絞ってご説明した いと思いますが、３ページ目をご覧いただけますでしょうか。こちら船員保険職務外にな りますけれども、現金給付の見直しについて簡単にまとめてございます。基本的には医療 制度改革大綱に沿った見直しを行うということでございますけれども、いくつか船員保険 特有の事情を踏まえまして異なる取扱いをしているところ、一つには傷病手当金のところ でございますけれども、見直し後の枠の下※印で書いてありますけれども、健康保険に関 しましては任意継続被保険者については傷病手当金は支給しなということになっておりま すが、特に漁船等に乗船される海員の皆様の特殊な勤務形態を考慮いたしまして、１年間 については任意継続の仕組みに入ってからも傷病手当を支給するということになっており ます。それから葬祭料、下の二つ、ご本人の葬祭料とご家族の葬祭料と二つございます。 法律上の規定といたしましては、定額５万円を支給するという形になりますけれども、併 せて政令で附加給付として、従来の水準の葬祭料を支給できるように措置したいというふ うに考えております。それからしばらく飛びますけれども、１２ページをご覧いただけま すでしょうか。こちらの方は新たに創設される高齢者医療制度について、概念図として示 してあるものでございます。左側の絵が現行制度、右側の絵が改革後ということでありま すけれども、右側の絵をご覧いただくとわかりますように、７５歳以上についてはどの保 険者についても例外なく、後期高齢者のための独立制度に移管していただくということに なっております。従いまして船員保険の皆様におかれましても、後期高齢者医療制度の方 に移管するということでございます。駆け足でしたけれども、以上で事務局からの資料の 説明を終わります。 ○座長 　それでは、ただ今ご説明をいただきましたけれども、それにつきましてご質問、ご意見 がございましたら、お伺いいたしたいと存じます。それでは三木委員どうぞ。 ○三木委員 　資料３でございますけれども、ここに被保険者の将来推計が入ってございます。これに つきましては、この３万人ないし３万５千人で下げ止まる、あるいは平成１７年末で１７ ００億円の償却不足が生じるという数字を出していただいておりますけども、償却不足の 金額につきましても、例えば陸上保険に統合する時の時点によりましてですね、金額の見 直しが必要ではないかと思いますし、被保険者の将来推計につきましても、昨年来、船員 を取り巻く法律の改正でございますとか、いろんな状況が急激に変わりましたので、でき ましたらば、直近でですね、もう一度見直して推計をしていただきたいと思います。よろ しくお願いいたします。 ○座長 　それについて事務局の方で何かお願いします。 ○事務局 　昨年の検討会の中で計算をさせていただきました時に、被保険者数の推移につきまして は、平成２７年度で３万５千人、あるいは３万人に下げ止まるということを検討会の場で 皆様の合意をいただいた数字として計算をさせていただいておりました。先ほど委員から ご提案のあった内容につきましても、また皆様で合意をいただけましたら、それに応じて 私どもの方で計算をさせていただきたいというふうに思います。 ○座長 　松井委員どうぞ。 ○松井委員 　船員を取り巻く環境が変わってきているということのご説明だと思いますが、私として はシミュレーションをやり直すことについては、単に被保険者の増減だけで本当にいいの か、そういう点はもう少し精査した上で、もちろん実施時期がいつかということも十分踏 まえて考える必要はありますけれども、その点についても人数だけではないと私は思いま すので、仮にやり直すとしても本来、新たに船員に入ってくる人たちの、例えば標準報酬 月額のレベルなど、そういう点も含めないとあんまり数字をいじることが、意味のあるシ ミュレーションになるのかどうか疑問に感じます。これは是非船員の労使の方々で話し合 った上で決めていただきたいと思います。私としては、３万５千人、３万人のその人数に ついても、船員の労使が決めたことということの整理にさせていただいておりまして、冒 頭に申し上げましたように、一般制度の立場からするとそれでいいのか良く分からないけ れどもという、いわゆるリザベーションを私としては付けさせていただいたつもりであり ますので、変えるのであるならば、本当に人数だけでよいものなのかどうか、様々な観点 から是非検討をお願いしたいと思います。以上です。 ○座長 　そういうご意見もございましたので、その点も踏まえてご議論いただければというよう に思います。他いかがでございましょうか。清水委員どうぞ。 ○清水委員 　海員組合の清水です。今の点はですね、ちょっと私は違う理解をしておりまして、シミ ュレーションというのはあくまでも将来予測ということではなしにですね、仮にこういう 条件になった場合に船員保険制度、単独の制度として保ちうるのかどうかと、その限界性 を明らかにするということで、確かあの条件を設定してシミュレーションをやってみたと いうことだったと思います。ですからその点はちょっと松井委員のおっしゃったこととは 違うニュアンスで私どもは受け止めておりますので、コメントしておきたいと思います。 それから沢山資料をご説明いただいたんですが、何点かこちらから質問させていただきた いと思います。 　第一点は資料の３であります。これは検討会の報告書でありますけれども、８ページの 一番最後の部分にですね、「制度見直し後の新たな仕組みや法令上の位置付け等については、 今後の受け皿となる一般制度を運営する立場からの検討も必要となる。」と「このため、船 員保険制度の被保険者、船舶所有者等による検討の状況も踏まえつつ、関係する審議会に 対して、統合する場合の制度の在り方等に関する検討を開始するよう求めることが適当で ある。」というふうにまとめられております。報告書をまとめた後のこのことの実行状況に ついてお答えいただきたいと思います。それから、先ほども出ていたと思いますけれども、 確か去年の９月だったと思いますけれども、社会保障審議会に在り方検討会の中間的な報 告ということで、確か岩村座長さんから、報告していただいたというふうに承知しており ます。社会保障審議会とこの懇談会の関係ですけれども、もとを正せば医療保険審議会で すか、というのが昔あってそこで船員保険の問題はもっぱらやっておったと。しかし、そ れが行革でなくなっちゃったんで、公式に審議するそういう機会が無くなったわけですけ れども、こういう形で協議・検討を進めるということについては、関係する審議会という ことで社会保障審議会に報告されているんじゃないのかなと思います。確か岩村先生が報 告された部会は今はもう無いんじゃないかなと、そうしますと社会保障審議会に対してで すね、去年の在り方検討会の報告書並びにこの懇談会で検討している状況ですね、これを どういう形で報告するのだろうかということについてコメントいただければと思います。 　それから、資料の４をお願いします。資料の４の中に先ほど雇用保険の話が出ておりま して、何やら国庫負担を解消するという内容だったと思いますが、これは船員保険の方に 対してはどういう影響があるのか、これについてもご説明いただきたいと思います。これ は我々としては、憲法で保障されている勤労権、これを具体化するための、政府の最低限 の役割だというふうに考えておりますので、こういう国庫負担を無くすということについ ては、断固反対の立場であるということを申し上げておきたいと思います。それから最後 になりますが、資料の７であります。予算についてご説明いただきました。この中で、実 はこの懇談会の後に予定されている打ち合わせの中で詳しい話になるんだろうと思います が、３ページ、失業部門のところをご覧下さい。これはあくまでも予算ベースですが、１ ８年度予算でまいりますと、積立金残高２０９億。これに対して保険給付費は３０億。こ ういう状況を見ますとですね、直ちに保険料率を引き下げていただきたいというふうに思 います。雇用保険の方でもですね、確か岩村先生ご自身がメンバーになってらっしゃるん じゃないかと思いますが、雇用保険基本問題研究会、この報告書がこの２月に明らかにさ れていると思います。この中でも雇用保険に関しまして、保険金残高、これが失業給付の ２倍の水準に達しなくてもですね、弾力条項を発動できないかといったようなテーマにつ いても議論もあるやに伺っています。これを我が船員保険に引き直しますと、保険給付に ３０億で積立金残高２０９億、これ約７年分に当たるわけです。これはあまりにも過大な 積立金ではないでしょうか。ここの基礎係数の中にはですね、標準報酬月額、若干上がる ような形で条件設定されておりますが、これはあくまでも予測です。実際の姿はここ近年、 名目賃金はずっと下がり続けております。反面ですね公租公課は上がってるということで、 被保険者の可処分所得は大変厳しい状況になっている。その中で、この特定部門とはいえ 非常に積立金残高が積み増されているという状況がある以上やはりここは保険料率を引き 下げていただいて、少しでも労使ともにこの辺の負担軽減が図られるようなことを是非考 えていただきたいと強くお願いしておきたいと思います。以上です。 ○座長 　それでは４点のご質問ないしご意見があったと存じますけれども、まず最初に各審議会 との関係はどうなっているのかということについてですが、これは保険課長か医療保険課 長の方で、では保険課長の方からお願いいたします。 ○今別府保険課長 　審議会との関係についてお答えをいたします。医療保険部会は医療構造改革の試案をま とめて以来、全員で集まって議論をするという機会が確かにありませんので、岩村座長に 中間報告をしていただいたところからそういう意味で進んでおりません。ただ、実質的に 船員保険制度の改正、見直しについては、先ほども申し上げましたけれども、研究会でご 義論をしていただいて、更に具体化についてこの場でやっていただくということで、先ほ どスケジュールについて議論ありましたが、次の通常国会に向けてまとめていくというこ とで理解しておりますので、法案を出すという準備の過程で、また必要な審議会にご相談 をするということがあればそういうふうにしてまいりたいと。ただ具体的には前回の検討 会、それから今回の具体化の作業ということで実質的には決めていただくというふうに理 解しております。 ○座長 　関係審議会ということでは医療保険部会以外の多分労災保険部会その他のことがあるの だと思うのですが、少なくとも私が承知している限りではまだ関係するその他の審議会な どで、この問題についての議論をしているということにはなっていないと思います。おそ らくそれは結局のところ、審議会で話をするということになると、具体的に何か一定の提 案なり何なりが出てこないと中々審議会の中で話をするということもできないということ があるので、そういう意味では少なくとも私自身の個人的な理解としては、こちらの懇談 会での話がある程度見えてきたところで、必要に応じて各審議会の方で部会関係のところ で議論をしていただくという段取りになるのではないかなと理解をしております。それか ら医療保険部会との関係、あるいは社会保障審議会との関係については今、保険課長ご説 明になったとおりですが、私自身も医療保険部会に出ておりますが、今の医療保険部会と いうのは非常に大規模な部会でございまして、正直申し上げて船員保険のこの特定の問題 について議論をするというのは中々難しいのではないかというように思います。そういう 意味ではむしろ船員保険の当事者でいらっしゃる労使双方がそろっているこの場で議論を していただいて、その結果をもし必要があれば上の審議会の方にお諮りするなり、ご報告 するという方がより実りのある議論になるのではないかと私個人は理解しております。あ と雇用保険関係ですが、国庫負担の問題について、すいませんが担当課の方で、雇用保険 課の方でお願いします。 ○雇用保険課田中課長補佐 　雇用保険課でございます。先ほどのご質問は雇用保険につきまして、国庫負担の在り方 について廃止を含めて検討と、これが船員保険にどう影響するのかというご質問だったか と思いますが、現在のところ雇用保険制度と船員保険制度は全く別の制度ですので、杓子 定規なことを申し上げると関係ないですというのが答なんですが、統合する時にじゃあど ういう影響がでるかということはまさに今後議論するんだろうなというふうに思っており ます。ちなみに雇用保険の国庫負担の在り方に係る検討ということなんですが、これは国 庫負担、先ほどご覧いただきました行政改革の重要方針それから行革法案の中にも明記し ておりますように、国庫負担の見直しだけではなくて雇用保険三事業についても廃止も含 め検討ということになっております。非常に制度全般にわたる検討が必要ということでご ざいまして、現在、労働政策審議会職業安定分科会の雇用保険部会で雇用保険制度全体に ついて議論が行われております。第１回は３月３日に行われまして、実は第２回は今日や ったと、午前中にやったところでございますが、まだまだ議論の途中ということでござい ます。ということで、今後どうするかということについては、議論の最中ということでご ざいます。船員保険はどうなるのかということでございますけども、統合する場合どうな るかというのは、まさにこれから議論するんだろうというふうに思っております。それか ら失業部門の保険料率をどうするかというのは、これはまだ船員保険の問題ですので、私 はお答えすることじゃないですけれども、制度だけ申し上げますと雇用保険制度の場合は、 船員保険でも弾力条項があると聞いておりますが、どうもやり方がちょっと違うというふ うに聞いております。雇用保険制度の場合は失業等給付費の２倍の水準に達すれば、失業 等給付に係る雇用保険料率を１０００分の２まで引き下げることができるという規定がご ざいますし、逆に１倍の水準を割ってしまうと１０００分の２まで引き上げると、こうい う弾力条項の規定がございます。この規定をどうするかということも含めて、現在、雇用 保険制度全体を審議しております労働政策審議会で議論をしていくことになろうというふ うに思っております。以上でございます。 ○座長 　それから最後の、船員保険の中の失業保険部門のことですが、これも私の何となく見方 でありますけれど、おっしゃるような積立金の問題というのは、結局のところ今回、雇用 保険等の統合の問題というのを議論していただく中でどうするか、あるいは労災保険との 関係もどうするのかというその枠組みの中でまさに議論していただくのがよろしいのでは ないかというふうに考えております。ですので、問題として失業保険部門だけを取り上げ て議論するというのが良いのかどうかというのも含めて、全体の議論との中で事務的な打 ち合わせの場で、事務局とお話しをいただければというふうに考えております。松井委員 何か。 ○松井委員 　清水委員から私の理解が違っているというような指摘がありましたが、私ども一般制度 の立場からすると、船員をとりまく法律が変わったことで、新たに入ってくる被保険者の 状況が従来いる人たちと同質、あるいは同等であるのかといったことが分からないので、 そういうことも含めてきちんと議論をして決めて下さいと申し上げたのです。ですから平 たく言うと労働法制などが改正されると、今言われてるように、私どもから言うのも変で すけれども、低賃金の人がどどっと入ってくるとかですね、いろんなことがあると思うの ですけれど、そういう法改正が無ければ、だいたい同質の人がずっと残り、徐々に減って きているというのが今の船員保険被保険者の状況なのではないかと思いました。繰り返し になりますが、その法律が変わったことによって、入ってくる人たちが同じようなレベル なのかどうかが私どもからすると分からないので、その点も含めて検討して、やって下さ いと申し上げただけです。その点はご理解いただきたいと思います。それともう一つ積立 金の問題は、それは岩村座長がそれについてどうこうしろということの意見ではなくて、 私としては一般的にいろいろな業種が混ざっている時の積立金のいわゆる２倍というもの と、この船員でも細かく見れば違う業種と言えるものもあるかもしれませんが、ある程度 同質の集団において、どのくらい積立金が必要かということを考えた場合、通常同質の集 団の場合は、ある強いインパクトを受けた時には積立金は十分積んだ上で対応した方が制 度の安定性はあり得るという理解をしております。一般制度の立場からの意見としてはそ う思っておりますので、そういう点も含めて是非話し合っていただきたいと思います。 ○座長 　では手短にお願いします。 ○清水委員 　まず最初の点なんですけれども、他の審議会との関連ですね、これは中々重要な問題だ と私は思っております。何故かというと、これ最終的に法案作成ということになるんだと 思うんですけれども、法案というのは多分新しい法律を作るということじゃなくて、既存 の関係する法律を改正することになるんだろうと思います。その法律というのは船員保険 法だけじゃなくて、もちろん雇用保険法であり労災保険法であり、健康保険法の方はどう か分かりませんけれども、そういった、つまり船員保険の保険者とは異なる方が保険者と なって運営している、そういう保険制度の法律を変えるという作業になるんだろうと思い ます。その改正作業には当然、そちらはそちらの改正手続というのがあって、関係者が合 意すればすぐ改正できるってものじゃなくて、それなりのやはり手続があるんじゃないか。 松井委員も盛んに先ほどから言っておられるように、一般の被保険者は一般の被保険者と しての立場があるよと。これ例えば労政審の方にもっていった時にですね、この懇談会で ある一定のものがまとまったとしても、それがそのまんま労政審の方で無条件でそのまん ま通るということは１００％大丈夫だとは言い切れないわけですね。それはそちらの独自 の審議をされるわけですから。そうしますとですね、関連する審議会とこの懇談会でやる べき議論とそりゃもうインタラクティブですよね。もう同時並行でやっていかなくっちゃ ならないかもしれないですよね。場合によっては。となるとですね、先ほど示されたスケ ジュール、これで本当に１１月にまとめることができるのか、まだ関係審議会の方にもお 話しもされていないという現状で、私はこのスケジュール大変、蒸し返す訳じゃありませ んけれども、非現実的なスケジュールだというふうに思います。その点は十分留意されて 今後の審議を進めていただきたいというふうに思います。それから、失業保険の料率の問 題ですけれども、確かに徴収法には、２年というような目安があると思います。船員保険 法の方にはそういうものはございません。ただ雇用保険の方に連動して動いてきたのかな あというふうに思っておりますけれども、しからば、必要な積立金水準というのはいった いどこなのか、という議論も全く無いわけですよね。これまでなかったと思います。私は これは明らかに、過度の過剰な積立金であるから、是非、当分の間という形で設定されて いる料率を法律改正をして直ちに引き下げていただきたいという要請をしているわけであ ります。この点はまた事務局の方と十分話し合いをさせていただきたいと考えております。 以上です。 ○座長 　ありがとうございました。後者の点については、私はむしろ雇用保険との関係をどうす るかという方が一番大きな問題だというふうに思いますので、それと切り離して議論する のはあまり賛成はできません。その点はちょっとお含み置きをいただきたいと思います。 他には如何でしょうか。それでは小畑委員どうぞ。 　 ○小畑委員 　資料の９のほうでございますが、これは意見として言わせていただきたいだけのことで ございます、船員保険の保養所及び福祉センターについては平成１７年度中に１４施設ま でに減らすということで進められてきましたが、これについては現在のところ見直しが行 われていない状況にあります。これは勿論この懇談会で今後議論するのかもしれませんが、 船員数等の減少などを勘案していきますと、これについてはこれからも売却等を検討する べきだと考えております、以上です。 ○座長 　何か事務局のほうでコメント今の点ございますか、よろしゅうございましょうか、はい、 ではその点は留意するということにいたします。松井委員どうぞ。 ○松井委員 　度々発言しまして申し訳ありません、売却を検討される場合には、一方で政管健保の方も いろいろやってますので、私が言うのも何ですけどそちらの売却の進み具合なども勘案しな がら、本当に残すのか残さないのか私よくわかりませんが、そういうものとうまく見ながら、 効率よく使えるような仕組みを検討なさったほうがよろしいのではないかと思います。ここ だけをすぐやるっていうのではなくて、では全体でどこを残したらいいのか、残すのか残さ ないのかそもそもそういうのもあるのかもしれませんけれども、そういう観点から見ていた だいた方が、仮に残した場合には利用率が上がって赤字は少ないと思います。 ○座長 　ありがとうございました、その他この関係、一連の資料についてなにかご質問あるいは ご意見ございますでしょうか。では三尾委員どうぞ。 　 ○三尾委員 　全く今までの話と異なるんですけど、資料の１０で、石綿による健康被害の状況という ことで、健康管理手帳それから職務上の傷手あるいは年金という形で示されたわけです、 特に船員の健康管理手帳の申請数と交付件数というのが示されまして、昨年１２月１５日 から申請受付をしたということで２１４件、３月末までに申請されていると、そのうち１ ４３件が既に交付になっているということで、３ヶ月半程度の期間の中でこれだけの申請 数があったということと、現在その審査が済んだものについて交付が行われていることが わかりました。ただ、ここの中で示されている申請件数のところで、神奈川とか兵庫、岡 山、広島では比較的多くの方が申請されているというのが見えております。船員の健康管 理手帳というのは既に船員を卒業した人が申請をするというのが原則でございますので、 私共の感覚からしますと、かつて船員が非常に多い地域というのも実はございまして、例 えば新潟とか富山、石川、あるいは長崎とか、こういったところが船員の多い地域でござ いましたけれども、そのことと比例はしていないということをちょっと感じております。 昨年の１２月１５日から船員にも、健康管理手帳というのが制度として行われるようにな ったということについて、この数の多い所は比較的情報が伝わりやすい環境にあるのかな というふうにも考えられます。そういった意味で社会保険庁の方にお願いしたいのは、船 員に対する健康管理手帳制度ができたんだということで、その心配のある人は是非この健 康管理手帳の制度があるということを知ったうえで、制度が使えるということを周知する よう努力していただきたい。なおこの件については社会保険庁と国土交通省と協力してや っていただいたということから、国土交通省にも既に要請をしているところでございます。、 恐らく船員を卒業されている方は年金をもらっているという方が大半ではないかと思いま すので、年金については毎年か２年に１回か現況報告というのが当然あるんだろうと思う んですけれども、報告用紙を送る時に併せてそういう周知ができるようにしていただけれ ばというふうに思っておりますので、要望として申し上げておきたいと思います。 ○座長 　せっかく作った制度ですので有効に活用されるということが望ましいと思いますので、 是非周知のことについてはよろしくご検討、ご尽力をお願いしたいと思います。その他い かがでございましょうか、はい、野川委員どうぞ。 　 ○野川委員 　検討会の場では何度か議論にも上っておりました国際的な基準との関係について申し上 げます。ずっと議論されておりました海事統合条約がご案内の通りこの２月に無事採択さ れました。この条約はＩＬＯの１８６番目の条約ではございますが、番号がつかないエク ストラ条約でございます。つまりＩＬＯ８７年の歴史の中でもっと重要な、特別な条約で ある。一番規模が大きくて且つ重要度が高い、従って番号がつかない条約ということにな りました。この条約について日本は、少なくとも担当官庁である国土交通省を始めとして 強くコミットしており、外務省も、最近マルチな条約であまり大きな条約を日本は批准し ていないというようなこともありまして、非常に期待をしているし、なるべく早く批准し ようとしております。この中にですね、数箇所にわたって本懇談会で検討する内容に関わ ることが出ております。今後の具体的な検討の中でやがてその条約を批准し、国内法がそ れに沿って船員法を含め改正されざるを得ないということを前提とした議論も必要であろ うという風に思いますので、その点は、今後の議論の中身についての意見としてここで申 し上げておきたいという風に思います。労働問題の中でも通常の、陸上の労働問題は規模 は大きいけれども、ドメスティックな中で収まることが多いんですが、船員は逆に極めて 規模は小さいが、極めてインターナショナルな中身でございますので、その点についての ご認識を是非入れていただきたいと思います。以上です。 ○座長 　貴重なご指摘ありがとうございました。国土交通省お願いします。 ○船員労働環境課後藤課長 　今、野川先生からご発言いただいた統合条約の件でございますけれども、先生がおっし ゃいましたように、内容も非常に重要でございますし、保険制度に関わる分野も含まれて ございますので、いずれまたこの場で、細かい議論というよりは概要などをご紹介させて いただくのがいいのではないのかと思っております。その際には社会保険庁さんとご相談 しながらご紹介させていただきたいと思います。 ○座長 　是非よろしくお願いいたします、他にいかがでございましょうか。清水委員どうぞ。 ○清水委員 　厚生労働省、並びに社会保険庁にとってですね、船員保険制度というのは本当にちっち ゃい問題であるということは客観的に見ればそうかもしれない、プライオリティの問題と いうことを何度か我々言われました。それは客観的に見ればそうなのかもしれない。お役 所の立場、今大きな問題をたくさん抱えているというなかでプライオリティってことは、 それは出てくるんだろうなということについてはわかりますけれども、しかし我々にとっ てはセーフティネットそのものなわけですね。今やセーフティネット自体を全面的に張り 替えるという作業をやろうとしているわけです。ネットの強度不足があったら困るな、あ るいは全面的にちゃんとしっかり張られるのだろうかといったことについては大変強い関 心を持っているわけでして、我々に取ってはプライオリティが最も高い問題であると、そ ういう意識でこの懇談会に参画しているということを、くどいようですけれども強調して おきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○座長 どうもありがとうございました、その点については検討会で検討させていただいたときに、 メンバーとして、私も時々申し上げたのですが、このまま何もしなければ大きな制度改革 の中で船員の保険の制度というのがどこか消えていってしまう、そうならないようにじゃ あどういう手直しをしながら船員の皆様のこの補償の制度を検討していきましょうという ことでお話しさせてきていただいたつもりではおります。決してこの船員の制度が重要で はないとかそういうことで我々としては議論してきたということではないので、その点も またよろしくご理解のほどをいただきたいと存じます。他、いかがでございましょうか。 特にございませんでしたら今日の懇談会の方はこれで閉会とさせていただきたいと存じま す。次回の日程につきましては事務局の方から改めて皆様方の方にご連絡させていただく こととなります。よろしくお願いをいたします。それでは今日はありがとうございました。