社会保険事業運営評議会 第12回議事録 　　　　　　　日時　平成18年３月８日（水）15時00分〜17時00分 　　　　　　　場所　厚生労働省専用第15会議室 　　　　　　　出席された参集者（敬称略） 　　　　　　　　井戸美枝、遠賀庸達、小澤良明、小島茂、加納多恵子、 　　　　　　　　紀陸孝、鈴木正一郎、宮武剛 １．開会 ○宮武座長 　それでは定刻になりましたので、第12回社会保険事業運営評議会を開催いたし ます。本日はご都合で稲上委員が欠席でございます。 　それでは開催に当たりまして、村瀬長官からご挨拶をいただきます。 ○村瀬長官 　本日はお忙しいところお集まりいただきまして、ありがとうございます。天候 はもう春爛漫になり、だんだん暖かい日が続くような感じでございますけれども、 われわれ社会保険庁も今までさまざまな形で努力をしてまいりまして、早く春が 来ればよろしいのではないかと個人的には思っております。 　本日、皆様方にご議論をお願い申し上げたいのは、前回、平成18年度社会保険 事業計画の素案をお示し申し上げまして、さまざまなご議論をいただき、ご要望 もいただきました。それを含めまして、本日修正を加えてまとめておりますので、 この部分についてご審議をお願い申し上げたいと存じます。 　２点目に、社会保険業務の業務・システム最適化計画が現在ホームページ等で も開示させていただいておりまして、社会保険庁がどういう方向に最適化計画を 行おうとしているのかについて詳細にご報告して、ご意見を承りたいと考えてお りますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、前回の運営評議会の後、新しい組織の法案について、厚生労働大臣の下 の新組織の実現会議、与党等でご議論いただきまして、３月10日閣議決定の予定 で、本日の資料の中にも一部入っておりますが、どんな考え方かということをご 報告申し上げて、本論に入っていただけたらと思っております。 　お手元の資料を見ていただきたいのですが、参考資料の１−１、１−２、１− ３と３つご用意をさせていただいております。 　まず参考資料１−３でございますけれども、これはすでに２月10日の閣議決定 で「健康保険法等の一部を改正する法律案について」、この資料のページでいいま すと24ページ、保険者の再編・統合ということで、政管健保の公法人化がすでに 国会に提出をさせていただいております。具体的にいいますと、全国健康保険協 会という名前にいたしまして、国とは切り離した全国単位の公法人で、都道府県 単位の財政運営を行なう。こういう形で提出をさせていただいております。 　一方、先ほど申し上げました３月10日に予定をさせていただいておりますのが、 参考資料１−１、参考資料１−２でございまして、今まで方向感につきましては お話し申し上げておりますが、正式に法案という形で閣議決定をお願いしている 中身でございます。 　参考資料１−１でございますが、ねんきん事業機構法案の概要でございます。 厚生労働省の特別の機関、名称は、「ねんきん事業機構」になります。現在、社会 保険庁の場合、長官という名前を使っておりますけれども、長の名前は「代表執 行責任者」。それから地方組織としまして、「地方年金局」、地方のブロックでござ います。それと現在の社会保険事務所は「年金事務所」になります。年金事務所 につきましては、前にもお話し申し上げてますように、法案が通った暁には、親 しみをもっていただけるように公募をしてネーミングを決める予定をしておりま す。 　事業運営の中では、「年金運営会議」、「特別監査官」。それから現在皆様方にお 願いしております被保険者、事業主、受給権者等のご意見を事業運営に反映させ るために必要な措置、「運営評議会」。こういうものも設置をするということで、 法案に盛り込ませていただいております。 　一方、ねんきん事業機構法案と同時に、国民年金事業等の運営の改善のための 国民年金法等の一部を改正する法律案という形で、サービスの向上、国民年金の 収納率の向上というような項目を入れさせていただいております。 　ポイントだけいくつか触れさせていただきますと、１つは住民基本台帳ネット ワークシステムからいろいろな情報をいただくことで、住所変更等の届出を省略 する仕組みが入っております。それから被保険者の皆様方の利便性向上という観 点で、特に企業様向けには、社会保険と労働保険との連携の推進ということで、 届出の期限を従来別々であったものを７月10日に統一することにしております。 次の個人向けには、保険料をお納めしやすい環境を作るという観点から、クレジ ットカードによる保険料納付が入ってございます。 　更に、新聞紙上でいろいろ報道されておりますけれども、国民健康保険との連 携、それから社会保険制度内での連携、事業主との連携による保険料納付の促進 等々、保険料の納付環境をよくする、社会全体で支える仕組みづくりをお願いす るということで、事業法案の中に盛り込ませていただいております。 　また、４ページに事務費の国庫負担の見直しということで、保険料財源無駄遣 いという言葉を使われているわけでございますけれども、平成10年度より特例措 置として保険料財源が充当されている年金事務費につきまして、受益と負担の明 確化等の観点から、保険料を充当できることを恒久的な措置にしたいという中身 であるとか、福祉施設規定の見直しということで、福祉施設の設置等の根拠を年 金相談、年金教育・広報、情報提供等の国民年金事業・厚生年金事業等の円滑な 実施を図るための事業を行なうことができるものとするということで、規定を明 確にするとか、今まで諸々の形でご批判をいただいていた、また不明確であった というご指摘をいただいた分については、今回を機にすべて明確にする形で事業 運営をしていく。こういう形の中身を入れさせていただいてございます。 　これについて３月10日に正式に閣議決定しますと、国会で３月以降、どのタイ ミングから始まるかわかりませんけれども、さまざまな形でご議論をしていただ いて、お決めいただくという形になろうかと思います。 　大きな流れはこういう形でございまして、それと同時に、現在社会保険庁とし ていかに事業運営をしっかりやっていくかということが大事でございます。皆様 方に先般120 項目にわたる業務改革プログラムをお示し申し上げて、着実に進め ているわけでございますけれども、その事業運営をしっかりやっていくためには、 先ほど申し上げました平成18年度社会保険事業計画をいかにしっかりできるかと いうのがわれわれに課された課題でもありますし、これができなければ、新しい 組織にランディングさせるわけにいきませんので、そういう点ではぜひご議論賜 りまして、ご意見を頂戴できたらと思っております。よろしくお願い申し上げま す。 ２．議事 ○宮武座長 　ありがとうございました。それでは議事次第に沿いまして、進行役を務めたい と思います。本日も資料が大変大部になっておりますので、最初に事業計画の資 料の説明をしていただき、その後、ご意見なりご質問をいただいた後で、資料２ について説明をお願いしたいと思います。 　それでは、事務局からお願いいたします。 ○高橋総務課企画官 　総務課の企画官をしております高橋でございます。よろしくお願いいたします。 　お手元の資料１−１から１−４まででございますけれども、１−１は前回の会 議におきましてご指摘を賜った事項につきましての修正点を整理しております。 １−２がそれを溶け込ませた事業計画の修正版の案でございます。また、資料１ −３は本省から示されます社会保険庁が達成すべき目標の、前回お出しさせてい ただきました資料の修正版でございます。 　資料１−４をご覧いただきたいのですけれども、先般２月23日付で、前回の運 営評議会のご意見を踏まえて厚生労働大臣から社会保険庁長官宛に示されました 達成すべき目標が示されてございます。 　修正いたしました点は資料１−３、Ａ３判の大きな紙に戻っていただきますと、 最後のページ、６ページでございますけれども、大きな４番、保健事業及び福祉 施設事業に関する事項の（１）でございますが、政管健保の保健事業の健診の実 施割合、事後指導の目標を掲げてございますが、この健診の実施割合につきまし ては、右側が平成17年度、左側が18年度目標で、17年度30.2％以上の政管健保 の健診実施割合の目標を18年度は32％に引き上げますので、健診が増える関係上、 健診の後に行なう事後指導につきましては、事後指導実施割合が33.3％以上から 32％以上に一見パーセントが下がっております。これは分母が大きくなった関係 上、率が少し小さくなっておりますが、実施者数の実数では17年度を上回るとい うことでやる予定でございますので、そこのところを明確にしたほうがよろしい というご指摘をいただきましたので、この事後指導のところにつきまして、「32％ 以上で」の後に「かつ、実施者数が前年度の実績を上回る」という記述を追加さ せていただきました。 　これによりまして本省から目標が示されましたので、今回、社会保険庁の事業 計画としてまとめるわけでございますが、前回ご意見をいただいたものの修正点、 資料１−１でご説明をさせていただきます。 　資料１−１、まず大きな項目２番目のところでございましたが、保険料等徴収 事務に関する事項、国民年金の収納率の向上の「計画数値」の記述でございまし た。ご指摘いただきましたのは、国民年金の若年納付猶予制度の16年度実績の数 字が載っていないのがわかりにくいというご指摘でございますが、これは右側の 修正内容の欄でございますけれども、16年度実績のところが前回の資料で「−」 になっておりまして、これは17年度から新規で行なうために16年度実績が「−」 になっていましたので、そこがわかるような記述に改めました。 　また、次の項目でございますが、保険給付事務に関する事項、健康保険の医療 費の適正化でございますが、レセプト点検の効果額は総額で載せてはどうなるか ということで、１人辺りの効果額で計上しておりましたので、それに合わせまし て総額の表示も加えました。 　次の項目ですが、高額療養費の申請について、現在は医療機関から対象者に知 らせているが、社会保険庁、社会保険事務所から通知してはどうかというご意見 をいただきました。これにつきましては、未申請者へのお知らせを行なうことを 記述として追加してございます。医療費が高額になった方で、高額療養費をまだ 申請していない方に対し、申請の案内通知を行なうというのを追加してございま す。 　次のページですが、実際の年金の請求手続きを社会保険事務所で行なった際に １時間以上待たされたというご指摘をいただきました。これにつきまして、各般 の施策で対策をしてございますが、そこのところをより明確に記述をいたしまし た。窓口の混雑状況をホームページ等で提供するとともに、積極的な情報提供や 手続きのご案内によりまして、相談のためにわざわざ事務所に来ていただく必要 を減らすこと、また予約制による年金相談、通常期で30分、混雑期においても１ 時間を超えるような長時間の待ち時間の解消を図る。こういうことで明記させて いただきました。 　次の項目ですが、年金周知の方法について、他の機関との連携を考えてほしい という点につきましては、後ほどの参考資料でもありますが、民間における年金 相談を促進する。このために社会保険労務士、フィナンシャルプランナー等に対 する研修を実施する、というのを加えてございます。 　また、次の項目は先ほどの本省の目標値を書き換えたところと同じでございま す。 　次のページですが、平成18年度は国民年金の保険料収納業務に重点を置くとい うことであるが、どのような人員の重点化を行なったか。こういうご指摘をいた だきまして、そこの記述を追加いたしました。国民年金保険料の収納体制の強化 を図るための大幅な人員シフトを行なう。具体的にはということで、平成18年度 から２カ年で強制徴収のための人員を1000人増員するとともに、18年度に国民年 金推進員を570 人増員するという記述を明記してございます。 　また、そのほかでございますが、前回の計画では地方社会保険事務局の計画数 値の積み上げ作業中ということでブランクになっておりました数字を計上してご ざいます。以上でございます。 ○宮武座長 　それでは今の件で、ご意見なりご質問なりございましたら、ご自由にお願いい たします。 ○遠賀氏 　この最初の「ホームページ等で提供する」とありますけれども、これはどのよ うに提供するのですか。インターネットを使っていない方も大勢いると思います けれども、これはどのような提供方法なのでしょうか。 ○中野企画課長 　今、お尋ねの点は資料１−１の２ページの４番の年金相談の充実等の関係での お尋ねかと思います。社会保険庁のホームページの中に年金相談に関連した部分 がございまして、事務局ごと、個別の事務所ごとに直近の１週間程度の期間の窓 口の混雑状況が絵で表記をされているページがございます。混んでいる場合は赤 い表示、空いている場合はグリーンの表示が出るようにいたしておりまして、ご 覧いただければ、どの時間帯にどの程度の混雑状況なのかということがわかるよ うになっております。 　それをご覧いただいて空いていそうな時間帯、あるいは空いている社会保険事 務所にお尋ねいただければという趣旨で、ここで記載をさせていただいておりま す。 　また、今、お話をしました情報については、社会保険事務所にも掲示をいたし ております。近隣の事務所の状況などもご覧いただけるようになっております。 ご活用いただければと思います。 ○宮武座長 　遠賀委員はインターネットを使っておられない方もおいでになるからというこ とをおっしゃっているので、例えば電話でもやっていますとか、そういう意味で お聞きになったのだと思います。 ○中野企画課長 　直接お電話で社会保険事務所にお尋ねいただくということもできますが、ねん きんダイヤルにまずお電話いただいて、お問い合わせの事項が済むようであれば、 ぜひそういうことで対応していただきたいと思います。できるだけ電話相談にて お尋ねいただくことでお願いをしたいと思っております。 ○宮武座長 　よろしいですか。ほかにございますか。どうぞ。 ○紀陸氏 　本来ならば前回お尋ねすべき点だったと思いますが、資料１−２の11ページの 個所が中心で、国民年金の収納率の向上の部分でございます。18年度74.5％に上 げることは非常に高く評価したいと思いますが、11ページに具体的にこういうよ うな仕組みに力を入れて納付率を上げるという、そういう計画になっているので ございますけれども、この部分は非常に大事な話だと思っております。実際的に 16年度から18年度までの２年間で約10％程度上げていくというのは、実は大変 な作業だと思っております。 　そういうこともありまして、具体的に11ページに掲げられております督励の実 施の措置によって、それぞれの項目によってどのくらい改善のポイントが上がる のか。口座振替をしたら何ポイント、あるいは戸別訪問したらこのくらいとか、 コンビニとかスーパーなどで収納を上げるということによってどのくらい上がる とか、そういうような個別の項目によって収納月数がどのくらい上げられる見込 みなのか、お持ちなのかどうか。 　さらには13ページに保険料免除、学生の納付特例、若年層の納付猶予等ありま すが、これは逆に収納率が落ちます。そのプラスとマイナスの効果を見ながら、 16年度から18年度にかけて10ポイント上げていくそれぞれの取り組みの項目に ついて改善のポイント、数字としてある程度お持ちなのかどうか。 ○宮武座長 　いかがですか。そういう積み上げはございますか。 ○鈴木年金保険課長 　まず、74.5％でございますけれども、これは19年度の80％に達するために、１ つのステップとして置かせていただいておりますので、必ずしも積み上げという ことで私ども積算したものではございません。 　したがいまして、この74.5％に達するためにそれぞれの督励メニューでどのく らいきちんと出せるのかというものを、確実なものとして持っているわけではご ざいません。しかしながら、当然74.5％を達成するために、昨年度から各事務所 が行動計画を作る取り組みを始めておりまして、行動計画を作る上では、それぞ れの督励メニューを量的にどのくらいをやるのか。それぞれのメニューごとにど のくらいの効果が出るのかというものを、312 事務所全部積算をいたします。行 動計画が出揃いました段階では、この74.5％に向けてどのくらいの目安で行くの かということはご報告できるかと思います。 　しかしながら、現時点では、これから行動計画を各事務所に作ってもらうとい う状況でございますので、これが揃ってからのご報告ということはご理解を賜り たいと思っております。 ○紀陸氏 　先ほど人数の増加分もこうするというようなお話も承ったのですけれども、具 体的に、確かに計画を立てて実際動いてみないと何が一番効くのか、数字的には 出てこないというのがわからないわけではないのですが、それにしてもこれをや ることによって18年度の実績が一番大きく寄与するというものはあると思います。 催告状を出すとか、コンビニであるとか、特に口座振替がかなり進めば、目標達 成に資すると思うのですが、重点施策というか、いろいろな施策の優先順位をど うつけたら一番効率的になるのかという点です。 ○鈴木年金保険課長 　今の優先順位でございますが、定性的な点はお許しをいただいてお答えをさせ ていただきますと、まずは今年度免除対策をきちんと進めます。以前もご紹介い たしましたけれども、市町村時代にとっておりました免除が国に業務を引き揚げ た時に非常に落ちたというのが、現在の納付率の状況を生んでいる大きな要因の １つです。これを取り返すべく今年度、まずこれを第１順位としてやらせていた だいておりますので、来年度はこれを引き続きおおむね完成の域にもっていくと いうのが、やるべき第一歩と思っております。 　その上で、当然納付率を上げていくためには分母、分子の関係のうち分母だけ でははかが行くものではございませんので、今ご指摘のございましたように、私 ども非常に期待をしておりますのは、口座振替でございます。先ほど長官からご 説明申し上げました法案の中に、クレジットカードによる納付を他の公金に先駆 けて入れさせていただいておりますので、そういったものも含めて利用率50％を 目指してまいります。これが恐らく被保険者の方にも、私ども行政の側にも、両 方にとって非常に大きな利点となるものでございますので、力を入れてまいりた いというのが１点目でございます。 　それから分子対策の第２点といたしましては、強制徴収に人員をシフトして頑 張っていきたいということでございまして、今年度14万から15万人の対象者に 対して強制徴収のプロセスに入るということで進めておりますけれども、この対 象を35万人に思い切って増加させたい。世の中に目に見える形でこうした厳正な 対応を講じながら、その波及効果も期待して分子を増加させていきたい。 　それから第３点目といたしまして、多段階免除が今年の７月から実施をされま す。これによって負担能力に応じたきめ細かい支払いというものが、ある程度い ただけると思っておりますので、対象となる方々にきめ細かくお会いをして、負 担能力に応じて保険料をいただいていくということに力を入れたい。 　定性的なお話で恐縮でございますけれども、全体の体系なり優先順位をご説明 させていただければ、以上のとおりと思っております。 ○宮武座長 　よろしゅうございますか。 ○小島氏 　前回、私がいくつか意見を言ったところが取り入れられていまして、ありがと うございます。１つは医療保険のレセプト点検による効果のところで、総額につ いても参考として示されました。ぜひレセプト点検をしっかりとこの目標に従っ て行なっていただきたいと思います。 　今回、中医協の議論の中でも、医療機関における領収書発行が４月以降、経過 期間はありますけれども、義務づけられます。そういう面からもある程度の医療 費の抑制はできると思います。それに加えてレセプトの点検をさらに徹底をして いただければと思います。それが結果的に給付の無駄、非効率的なところが圧縮 できると思っております。 　それからもう１つ、高額療養費の自己負担限度額についての通知についても、 事業計画の新規事業として、きちんと明記されたということであります。これも 十分に実施をお願いしたいと思います。すでに国会に提案されております医療保 険法の改正法案を見ますと、高額療養費の限度額の引き上げも入っていますので、 そのまま通ってしまうと自己負担が増えるということになります。患者、利用者 へのサービスの向上という点から、ぜひ徹底をお願いしたいと思います。以上で す。 ○宮武座長 　お答えがいりますか、よろしいですか。どうぞ、井戸委員。 ○井戸氏 　高額療養費の件ですけれども、この資料では申請をされていない方にお知らせ を行なうということになっていたのですけれども、今日の新聞報道では、計算し た後のものだけを支払うということが書いてありましたが、多分国民健康保険で 市町村によると思いますけれども、自己負担分だけ先に医療機関に払うところも あったと思うのですけれども、そういう方向に今後流れていくのかとか、実施時 期も書いてあったので、そのところを少し教えていただければと思います。 ○武田医療保険課長 　医療保険課長でございます。新聞報道もございましたが、昨日、参議院予算委 員会におきまして厚生労働大臣から、高額療養費の制度改善といいますか、医療 機関の窓口で高額療養費のところまでで自己負担を留めるような措置というよう なことを、来年４月から実施したいという答弁がありまして、私どももこの大臣 のご指示に従って実施できるように準備をしてまいりたいと思いますが、具体的 にはすでに現在老人保険制度の中では実施をされていますが、所得に応じて自己 負担割合が違いますので、保険者から自己負担割合何割の方であるかというお知 らせを被保険者の方にいたしまして、その被保険者の方はそれを持って医療機関 に行きますと、医療機関は窓口で１割までの人、２割までの人、３割までの人、 それぞれのところで負担限度を止めて、それ以上取らないというような形になる 方向で検討しております。 　それで実はこの制度につきましては、基本的に入院について実施をしようとい うことになっておりますが、実際高額医療費の支給申請を見ますと、政管でだい たい年間110 万件くらいの申請がございましたが、９割くらいは入院の医療費に かかる申請ということになりますので、仮に実施をされますと、わざわざ未申請 の方にお知らせをするよりも、より直接的に効果が大きいことになってくるので ないかと思います。 　私ども、いずれにいたしましても、仮にその措置を取りましても、例えば世帯 合算をした場合の高額療養費はさらに別の基準がございますので、決してなくな らないものだと思いますし、医療機関の窓口での減免というのも自動的にはなく なりませんので、私どもとしてはやはり今後、こういった点も広報というものが 大事になってくると思いますので、そういったことも踏まえて、実際の事務体制、 その被保険者の方々へのお知らせということについて、万全を期してまいりたい と思っております。 ○宮武座長 　よろしいですか。何かついでといっては恐縮ですけれども、このレセプト点検 のところに内容点検、外傷点検、資格点検と書いてありますが、外傷点検という のは何なのでしょうか。 ○武田医療保険課長 　恐れいります。外傷点検といいますのは、病名を見ますと怪我とかです。怪我 の場合は、例えばお勤めになっている作業場所、特に怪我の多い作業場所もござ いますので、その場合は労災適用になる可能性がございます。 　それから、例えば自動車事故でございますと、その事故を起こした方に、加害 者に後で請求をしていくということもございます。そういった面でレセプトの中 身を見まして、労災の可能性があるものにつきましては問い合わせをして、これ は労災適用ではないかというようなことで医療給付の適正化を図っておりますの で、それが外傷点検でございます。 ○宮武座長 　わかりました。どうぞ、ほかにもございますか。 ○紀陸氏 　読売新聞の３月５日付の社説、「市町村との協力体制を強める」という見出しで すけれども、教えていただきたい点が１つあります。この中に現状は社保庁が市 町村に滞納者の所得情報を求めても、個人情報保護を理由に拒絶されることすら あるというふうな記述があるのですね。やはり、こういうことは現にあるのでし ょうか。 ○鈴木年金保険課長 　未納者対策を進める上で、それぞれの未納者の属性、所得に応じて低い方には 免除を勧めるし、高い方には払っていただくということで、そういう意味ですべ ての出発点が所得情報をいただくことだと思っております。この点、大多数の市 町村には非常にご協力をいただいておりまして、恐らくまた来年度もさらにご協 力いただけるだろうと非常にありがたいことだと思っております。 　しかしながら一方、個別市町村の事情だろうと思いますけれども、個人情報保 護法以上に厳しい個人情報の保護条例を持っておられたり、あるいは保護条例の 文言自体は個人情報保護法と特に変わらないと私ども理解できるのですけれども、 非常に厳しい運用をなさっていたりという事情がある市町村がございます。そう いう市町村について私どもお願いしても、一切所得情報を出していただけないと いうようなところもございます。 　この点につきましては、まず現行法の解釈、運用といたしましては、情報をい ただく規定が国民年金法にございますので、法制的な問題はないと思っておりま すけれども、基本的にお出しをいただけるかどうかは、一義的には市町村のご判 断でございますので、重ねてお願いをしていくしかないと思っております。 　ただ、繰り返し申し上げますが、大多数の市町村はご協力いただいておりまし て、ごく一部にそういったご協力がいただけない残念な事例があるということで ございます。 ○宮武座長 　ほかに。なければ、次の資料２に移らせていただきます。 ○和田企画課課長補佐 　企画課の和田でございます。それでは資料２について、ご説明をさせていただ きます。 　資料２−１という横の資料をお願いいたします。これは先般２月24日に厚生労 働省のホームページにパブリックコメントということで募集をいたしております が、社会保険業務の業務・システム最適化計画（案）の概要でございます。この 資料でポイントをまとめておりまして、本体につきましては資料２−２でお付け しておりますが、こちらは後ほどご覧いただくということで、資料２−１でご説 明をさせていただきます。 　社会保険オンラインシステムでございますが、まず経緯を申し上げたいと思い ますので、大変恐縮ですが、資料２−１の最後のページをご覧いただきたいと思 います。 　こちらで見直しのスケジュールを載せさせていただいております。平成15年、 16年度に刷新可能性調査を行いまして、民間の協力もいただきまして調査をして いただいたという次第でございます。平成17年度でございますが、まず６月に社 会保険庁としての見直し方針を策定いたしまして、その方針に沿って年度末まで に刷新のための最適化計画を策定するという手続きになっております。そして平 成18年度から22年度までにかけて、新しいシステムを構築するというスケジュ ールになっております。 　資料の冒頭に戻っていただきまして、最適化計画の概要について説明させてい ただきます。 　まず、最適化の基本理念でございます。最初の枠囲みで囲っておりますが、業 務の効率化・合理化、利用者の利便性の維持・向上、安全性・信頼性の確保、そ れと経費の削減、こうした柱を基本理念としております。 　最適化の実施内容でございますが、大きく２つございまして、業務施策、それ とシステム施策がございます。 　業務施策につきまして３つほど柱立てをしておりますが、まず（１）のお客様 へのサービス向上ということで、年金加入状況等の情報提供の充実であるとか、 コールセンター機能、電話相談センターの機能の充実といったことを挙げており ます。 　また、（２）の業務処理の効率化・合理化ということでございますが、業務の集 約化あるいは外部委託化、他の公的機関とのデータの連携等による業務の効率化 といったことを挙げております。 　それから（３）の業務品質の向上でございますが、これにつきましては全国統 一の業務処理基準の作成、業務ノウハウ共有化の仕組みの構築といったことを挙 げております。 　続きましてシステムの構築、システム施策につきましては、（１）で記録管理シ ステム及び基礎年金番号管理システム、これは三鷹の社会保険業務センターにあ る部分でございますが、これにつきましてオープン化して、様々なメーカーのソ フトウェア、ハードウェアを組み合わせた形で再構築をするということとしてお ります。そうした中で現在のデータ通信サービス契約から脱却するということを してまいりたいと考えております。 　また（２）でございますが、年金給付システム、これは高井戸の業務センター にあるものですが、ハードウェアの集約を中心とした刷新によりまして、これに つきましてもコンパクトな形で経費削減を図っていくということにしております。 　それから（３）のデータセンターの統合につきましては、コンピュータセンタ ーが、現在三鷹と高井戸の業務センター中心でございますけれども、もう１カ所 三田センターという東京都管内の記録管理している部分もございますけれども、 これを統合した上で、さらに統合後、センター機能を新しいデータセンターに統 合させようということについて検討することにしております。 　それと３でございます。安全性・信頼性の確保の観点でございますが、これに つきましては個人情報の暗号化であるとか、それからシステムを利用する際の利 用者認証の強化といったことを図ることにしています。 　それから４の調達施策につきましては、原則として一般競争入札による調達を 行うとともに、ソフトウェアの著作権等の取得ということを行うこととしており ます。 　それから５の最適化の実施に向けた体制整備でございますが、現在でもシステ ム検証委員会を設けておりますけれども、これを継続的に実施しまして、さらに 審査・確認機能を強化するということとしています。また、システム部門の体制 強化、それと専門性の高い職員の確保を進めるということとしております。 　これによりますシステムの導入経費と削減効果でございますけれども、平成18 年度から22年度までの５年間の見込みでございますが、オープンシステムの構築 等で約1300億円、それと過去に行ったソフトウェア開発分について、いわゆる残 債の完済ということで約1500億円かかるということでございます。 　一方で、新しいシステムの切り替え後につきましては、現行の運用経費850 億 円が550 億円ということで、年間で35％程度削減できまして、新しいシステムの 構築にかかります初期経費、約1300億円の初期経費も４年で回収できるという見 込みになっております。 　また、組織・業務改革に伴います人員削減について、これは外部委託であると かシステム刷新による業務そのものの減など、そういった諸々のものをすべて合 わせてございますけれども、9000〜9100人と見込んでおりまして、2700〜2800人 を強化する業務にシフトすることを見込んでおります。 　１ページおめくりいただきたいと思いますが、こちらが最適化による社会保険 業務の見直しのイメージでございます。上のほうに「お客様へのサービス向上」 というところがございますけれども、こちらのほうで相談窓口の充実であるとか、 インターネットの活用、積極的な情報提供、コールセンター機能の充実、そうい った形で、行政の側から積極的に被保険者の皆様への情報提供を推進していくと いったことであるとか、あるいは届出書であるとか、通知書の見直しによりまし て、お客様がわざわざ社会保険事務所に来ていただくという、そういった負担を 軽減していくということを進めていきたいということでございます。 　それから業務処理の効率化・合理化ということにつきましては、これは右の下 のほうにございますけれども、こちらでは他の公的機関との連携による効率化、 あるいは業務の合理化・集約化といったことによりますスケールメリットを生か していくといったこと、また定型的業務の外部化、市場化テスト等による外部委 託の推進と、こういったことを考えております。 　それから左のほう、業務品質の向上ということでございますが、これにつきま しては業務マニュアルの整備、運用によります業務処理の標準化であるとか、そ れから業務ノウハウの蓄積・共有・活用、それから業務研修の拡充といった仕組 みを通じまして、職員一人ひとりのスキルアップにつなげていく。そういったイ メージでございます。 　さらに１ページおめくりいただきたいと思いますけれども、こちらはシステム 刷新後のシステム構成イメージでございます。絵で申しますと、左側が現行で右 側が刷新の案ということでございます。 　右側の刷新の案のところに吹き出しで説明を入れておりますけれども、記録管 理、年金番号管理システムにつきましては、オープン化して、新しいシステムを 再構築していく。年金給付システムにつきましては、ハードウェア集約を中心に しましてコスト削減を図っていくという方針でございます。また、新センターは 設置面積やコストに応じて選択して、三田センターを吸収することで、システム の最適化を図っていきたいということでございます。 　さらに１ページおめくりいただきますと、少し専門的でございますが、システ ム刷新に向けたスケジュールで、18年度から22年度まで、23年度から新システ ムの運用というスケジュールを挙げさせていただいております。先ほども申しま したけれども、オープンシステムの構築に当たりまして、様々なメーカーのソフ トウェアやハードウェアを組み合わせて行いますので、多数の業者と契約を直接 結んで行うということにしております。一番下のところに書かせていただいてお りますが、公平、公正な調達を行うため、業者選定に当たって設ける選考委員会 のメンバーにつきましては、調達に関する有識者等を加える予定にしております。 こうしたことでシステム刷新についても今後進めてまいりたいと考えております。 　資料２の説明は以上でございます。それでは続けて参考資料の説明をさせてい ただきます。 　参考資料１につきましては、冒頭長官から概要についてご説明させていただき ましたので、私のほうからの説明は省略させていただきますが、３月10日に社会 保険庁改革二法案、これにつきましては閣議決定され、国会に提出される予定と なっているところでございます。 　参考資料２のほうから説明をさせていただきます。参考資料２−１「秋の年金 広報の結果について」でございます。 　１ページおめくりいただきましてご覧いただきたいと思いますが、実施時期に つきましては、平成17年10月から11月にかけて広報を実施いたしました。広報 のテーマにつきましては、年金制度の基礎的事項の周知、あるいは（２）でござ いますが、社会保険料控除証明書の発行にかかる周知、それから（３）で「ねん きんダイヤル導入に係る周知などを行ったところでございます。 　２ページ目でございますけれども、広報の媒体及び時期ということでございま すが、広報の手段につきましては新聞、これは中央紙、地方紙でございます。そ れから雑誌、これは週刊誌、月刊誌、それからタウン情報誌でございます。それ からポスター、それとインターネットにおける若年者向け特設ページ、携帯用特 設ページの設置ということを用いております。費用につきましては、２億2400万 円余りで実施をいたしております。 　これにつきまして３ページでございますが、効果の測定の調査を行っておりま して、新聞の読者あるいは雑誌の読者にインターネットを活用したアンケートを 行っております。 　調査結果の一端ということでご紹介させていただきます。４ページをお開きい ただきたいと思いますが、４ページのこちらは新聞広報の調査でございますが、 一番右側に17年度の秋の年金広報を載せさせていただいております。そこでメデ ィア接触率を測定しておりますが、１回目、２回目とも30％台で、確かに見たと いうのが５〜６％という結果となっております。 　それとかいつまんでのご説明になりますが、７ページでございますが、こちら は雑誌の広報でございますが、上の@の雑誌広告についてということで、こちら の接触率につきましては28％、そのうち確かに見たものは８％ということでござ います。 　それで８ページ、こちらに調査結果を踏まえた考察を挙げております。調査結 果の考察でありますが、広く周知できる新聞広報ということが欠かせないという ことを載せさせていただいておりますが、一方で新聞につきましては若者への訴 求力という点で若干弱いということもありますので、効果的な若者向けの媒体で あるとか、あるいは雑誌、タウン誌といったものを併用するといったことで効率 的な、効果的な広報が実施できる可能性があるのではないか、そういうことをこ この考察ではまとめさせていただいているという次第でございます。 　10ページ、11ページ、こちらは実際に新聞広報に載せたもので、参考に付けさ せていただいております。 　次に参考資料２−２ですが、こちらは年度末の年金広報で、こちらについても 紹介させていただきたいと思います。 　広報のテーマにつきましては、国民年金保険料額改定の周知、それから口座振 替による１年前納の周知、それから口座振替による早割の周知といったことでご ざいます。広報媒体につきましては、新聞、中央紙、ブロック紙、地方紙と、そ れと地域情報紙を用いておりまして、実際に広報したものにつきましては２ペー ジに付けております。これにつきましても今後効果測定調査を行なった上で、来 年度の年金広報に反映させていきたいと考えているところでございます。 　次に参考資料３でございます。こちらは「お客様満足度アンケート」で、７月 に続きまして１月分の結果を載せさせていただいております。 　結果をかいつまんで申し上げますと、若干特徴的な部分で申しますと、待ち時 間の部分がございます。２ページでございますが、待ち時間の満足度という部分、 それから２ページに相談窓口別の待ち時間、３ページに待ち時間に対する満足度 ということで掲載しておりますが、こちらについては若干前回、前々回より少し 低下していると申しますか、特に30分以上、あるいは60分以上といった割合が 若干増加しているというような結果になっております。 　今回のアンケート、特に回答された方の来訪された時間帯であるとか、あるい は相談時間といった情報をとっておりませんので、正確な分析というのは難しい ところがありますけれども、１つは１月で相談件数が多い時期であるといったこ とであるとか、あるいは一定の時間帯に集中したとか、そういったことが一因で はないかと思いますが、もう少しこの点については分析が必要と考えております。 　それともう１つ、８ページでございますが、来訪相談の全体としての満足度を 載せさせていただいております。「満足」「やや満足」の合計が年金相談窓口で87％、 年金相談以外の窓口で82％という数字になっております。こちらにつきましては、 ほぼ前回あるいは前々回並みの結果になっている状況でございます。 　また、このアンケートの11ページ以降でございますが、お客様からの意見、改 善要望を個別に記載していただいたものを挙げております。待ち時間で、例えば 待ち時間の短縮のための窓口を増やしてほしいとか、柔軟な対応を望むといった こと、その他といったことが要望として寄せられております。また、職員の応接 態度で、いくつかこれについてもご意見をいただいております。 　それから12ページになりますが、施設の利用について、表示をわかりやすくし てほしいとか、案内をわかりやすくしてほしいといったようなご要望をいただい ております。また、４の「その他」で、これも電話の関係でつながらないとか、 対応の改善を望むとかといったご要望をいただいております。 　今回、これに加えまして13ページ以降でございますけれども、「お客様からの 意見・要望に対する対応状況」で、社会保険庁の対応状況について挙げさせてい ただいております。現在行っている取り組み、または直近の取り組みを挙げさせ ていただいておりますので、これについて説明を省略させていただきますが、後 ほどご覧いただければと思っております。 　次に参考資料４でございますが、こちらは年金相談の関係でございますが、相 談者のニーズに的確な対応を行うことが課題になっているわけでございますけれ ども、民間における年金相談の促進、活用といった観点で、社会保険労務士の方、 またフィナンシャルプランナーといった方に対しまして、年金相談研修を実施す ることとしております。これについてご報告をさせていただきます。 　一番左の囲みでございますが、全国社会保険労務士会連合会を通じまして、今 月の17日に社会保険労務士を対象といたしました研修を行うこととしております。 内容といたしまして、相談業務における留意点であるとか、あるいは具体的な相 談事例について研修を行うこととしております。これにつきましては３月17日、 受講者130 名で予定しておりますが、応募者多数のため追加開催を検討中でござ います。 　また、中ほどの囲み、右の囲みですが、フィナンシャルプランナーの関係です が、日本フィナンシャルプランナーズ協会、それと金融財政事情研究会、こうい った団体を通じましてフィナンシャルプランナーに対します研究を今後実施する こととしております。 　それから参考資料５でございますが、国民年金保険料の納付率についてでござ います。１枚目だけ簡単に触れさせていただきますが、18年１月末現在の数字で ございます。現年度分、17年４月から12月分の納付率ですが、前年同期比で＋2.9 ポイント上昇で64.8％となっております。それと過年度分の納付率、15年度、16 年度分でございますが、これにつきましては16年度末現在の数字からそれぞれ1.5 ポイント、2.1 ポイント伸びているという状況でございます。 　それから参考資料６、これも簡単にご説明させていただきますが、16年の公的 年金加入状況等調査の速報でございます。これにつきましては今回、この運営評 議会の場で公表させていただきますが、ポイントを１枚目にまとめましたので、 それをご紹介させていただきます。 　まず@ですが、未加入者の数をとっておりますが、第１号未加入者の数36万2000 人でございます。前回の結果と比べまして、27万3000人の減少でございます。 　それからAですが、老後の生活設計についての回答で、公的年金加入者につき ましては、公的年金に期待する割合が最も多くなっておりまして、前回の調査に 比べましても増加しているという状況でございます。 　一方、第１号未加入者につきましては、前回の調査では「貯蓄」という回答が 29.5％で最も多かったわけですが、今回は「自分で働く」という結果が36.4％と いうことで最も多くなっているという結果でございます。 　それからBですが、今回初めて取り入れました学生納付特例制度につきまして、 知っている人の割合をとっておりますが、第１号被保険者で61.3％、特に20歳か ら29歳の年齢階級では64.7％と高くなっているという結果でございます。 　次のページ以降、説明を省略させていただきますけれども、項目だけ申します と、概要がありまして、年齢階級別の状況、それから学生の状況、就業状況、そ れから医療保険の加入状況、それと制度の周知状況、それから生命保険・個人年 金加入状況、それから老後の生活設計、公的年金に関して知りたいこと、未加入 の理由・今後の加入意思といった項目につきまして今回調査を行いまして、結果 が掲載されております。これにつきまして、後ほどまたお目通しいただければと 思います。 　最後に参考資料７でございます。これも簡単にご説明いたしますが、「平成16 年度の社会保険事業の概況」でございます。これは社会保険庁の所管いたします 年金、政管健保の事業運営の状況を総括したものでございます。毎年詳細な事業 年報はございますけれども、それに先立って簡易版と申しますか、概略版という 位置づけで、この時期に取りまとめたものでございます。これにつきましても今 回、この運営評議会の場で公表させていただくというものでございます。 　今回の資料につきまして、中身で申しますと例えば16年度納付状況とか収支の 状況はすでに公表いたしておりますので、主に給付費の状況が目新しい部分かと 思いますが、詳しいところは説明を省略しますので、１ページだけ少し大きな流 れということで触れさせていただきたいと思います。 　１ページに社会保険事業の給付の年次推移がございます。ここで年金、医療に つきまして年次推移を載せさせていただいておりますが、年金につきましては年 金制度の成熟であるとか、あるいは人口の高齢化といったことがございまして、 年金の受給者も増えておりますので、給付総額について増加しているという経過 が一貫して続いているところでございます。平成16年度につきましては、前年度 に比べまして2.3 ％増ということでございます。 　それから医療でございますが、こちらにつきましては14年度、15年度とマイナ スになっておりました。これはマイナスの医療費改定であるとか、あるいは15年 度につきましては自己負担割合を２割から３割にした。こういったものもかなり 影響したということで、給付費が低下したということでございますけれども、16 年度につきましては、加入者の増加等によりまして2.4 ％の増ということになっ ているところでございます。 　以下、２ページ以降、説明を省略させていただきますが、公的年金の概況であ るとか、国民年金、厚生年金、政管健保に関する数値を毎年の経年でまとめさせ ていただいております。説明は省かせていただきますが、よろしくお願いします。 説明は以上でございます。 ○宮武座長 　大変多岐にわたる内容でございましたけれども、時間もありますので一括して 説明を願いました。どこからでも結構でございますので、ご質問なりご意見、自 由におっしゃっていただければと思います。どうぞ。 ○加納氏 　よろしいでしょうか。年金の日というのはあるのでしょうか。実は民生・児童 委員は民生委員の日が５月12日にありまして、毎年その日前後に全国的に民生・ 児童委員のＰＲをかねた大会があちこちで開かれて、福祉の問題とか、いろいろ な広がりを持たせながら地域性を生かした大会をしています。年金の日を月でも いいから決められたら、せっかくこのように良いものというか、考えたものが、 ただホームページを見てくださいといわれても若い方は利用、活用なさる方が多 いかもわかりませんが、全員ではないと思いますので、新聞とか、いろいろなマ スメディアを利用しながら、身近なこととして、私たちの問題として取り上げる には何かその辺のものを接点をつければ、もっとＰＲにつながるのではないかと 思います。 ○宮武座長 　年金週間ですね。今、年金の日はないですね。年金週間について、今の加納委 員のご提案に答えていただけますか。 ○鈴木年金保険課長 　今、座長からご紹介ありましたように、年金の日というのは残念ながらござい ませんが、「いい老後」ということで11月６日の週を年金週間ということで、先 ほどご紹介申し上げました秋の広報として、あらゆる媒体を通じて１つは年金制 度に対する理解を求めておりますし、それから、特に国民年金の保険料収納問題 がございますので、職員が土日も出てまいりまして、いろいろな出張の徴収です とか、広報をするという取り組みをさせていただいております。 　これからやはり年金制度そのものに対するご理解をいただく、そのご理解に立 って、積極的に支払いその他のご協力をいただくというのがますます重要になっ てまいろうかと思っていますので、例えば週間に限らず、年金月間のような取り 組みも含めてできないかどうか。あるいは今、ご指摘がありました、特定の日を ターゲットに、国民の関心を引くようなことができないか。またいろいろと研究、 検討を進めてまいりたいと思っております。 ○宮武座長 　やはりあまり知られてないですよね。ですから、おっしゃるとおりだと思いま す。どうぞ、ほかにご意見を。 ○小澤氏 　参考資料１−２のうちからいくつか、むしろお願いが多いのですけれども、ま ずサービスの向上ですけれども、住基ネットから被保険者情報を取得するという ことですけれども、いろいろと施行日がそれぞれ書いてあるのですけれども、平 成23年とか20年とか、最初の住所変更等の届出の省略は平成23年４月。そのほ か、社会保険と労働保険との連携の推進が20年施行とか、そういう大変先の話に なっているのもあるので、私ども市町村としては、ぜひ事務の簡素化につながる ことで歓迎したいと思いますので、できるだけ早く実施していただきたい。その ようなことのお願いを１つさせていただきます。 　それから先ほども少しお話がありましたけれども、市町村で国保の短期証の発 行者の問題ですけれども、これは全国市長会でも強く要請しておりましてご承知 のとおりで、特に短期証の発行対象者の基準を明確にしていただきたいというこ とが、過日の新聞の社説にも出ておりました。ここのところがしっかりしていな いと混乱がすると思うのです。これはどういう状況にこれからなるのか、もしお わかりになればお願いしたいと思います。 　まず短期被保険者証の発行でございますけれども、全国市長会としてはいろい ろ異論があったことはご承知のとおりでありまして、窓口の混乱や国保収納率へ の悪影響が心配されるわけです。新しく始まる後期高齢者医療制度の保険料が別 制度の年金からの天引きが行われることや、あるいは年金制度が崩壊すると、将 来生活保護受給者の増加につながることなどから年金未納者に対する短期証の発 行措置には、いろいろありますけれども、反対はしない。そうした問題点を指摘 するとともに、兼ねてから要望していました住民税を年金から天引きするといっ たことを交換条件的に出して強く要請をするということになったという経緯があ るわけであります。こうしたことからも、短期証の発行対象者の基準を明確にし て、社会保険庁の責任で該当者を決定して、その後に市町村に対し発行を依頼す る。こんな仕組みを法律にできれば明記してほしいという要請が出ているわけで ありまして、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、これは以前にもお話をしまして、これも先ほど少し出ておりました けれども、強制徴収に伴う所得情報調査の市町村への依頼でございますけれども、 例えば小田原市の場合ですと平成16年度が102 件、平成17年度が2107件、これ は２月末現在でございます。18年度は１万件程度に増えそうでございます。 　いずれにいたしましても、こうした状況で効率的な情報提供をご協力していた だかなければならないというようなことで、電算システムの変更を行ないたいと 考えておりますけれども、所要額と交付額に倍くらいの差があるということで、 ぜひご配慮をいただきたい。市町村も収納率の向上に向け協力していきますので、 財政的な措置を市町村の実態に合わせて対応していただきたい。そういうことが 情報提供がスムーズにいって、徴収も効率的につながると確信しておりますので、 ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。 　いくつか先にご質問だけさせていただきますけれども、それから年金広報の結 果について、調査結果を踏まえた考察が参考資料２−１の８ページに載っており ますけれども、そこに市町村広報誌の有効活用が重要だという結論が導き出され ているようでありますけれども、これは今後どういう形で具体化されていくのか、 少し気になりますので、今のところわかっているお考えがもしあれば、よろしく お願いしたいと思います。 ○鈴木年金保険課長 　何点かございました。最初に国保の短期証の件でございますが、これは今回、 法案を提出させていただくに当たりまして、市町会、町村会から非常にご協力を いただきまして、改めてお礼を申し上げます。 　ご協力をいただくという中で、こういう条件整備をすべきとしていただいた話 がいくつかございまして、その中の１つが今ご指摘ありました、対象者について は社会保険庁の責任で明確に決めて、それを市町村にリストで通知をしてほしい というご要望でございました。これはきちんと私どもの責任でやらせていただく ということを考えておりまして、具体的にはこれから市町村とご相談でございま すけれども、いま考えておりますのは、例えば１年以上の未納期間がある方につ きまして、私どもがそれぞれの居住地の市町村ごとにリストを作りまして、それ をそれぞれの市町村に通知を申し上げる。こういうスキームを予定しております。 　それで先ほども、そういったものをある程度法律に明記をすべしというご指摘 もいただきました。そういうことで、対象者につきまして一定の基準に従って私 どもが選定をいたしまして、これを市町村に通知をするという枠組みにつきまし ては、10日に閣議決定をされる予定の法案の中には明記をさせていただいている という状況でございます。 　それから２点目の所得情報の件で、その重要性につきまして日頃からご協力い ただいていることも含めまして、改めて御礼を申し上げたいと思っておりますが、 これから、非常に多くの件数の所得情報をいただかなければなりませんので、そ の前提はやはりきちんと情報システムがあって、電子媒体でやりとりができると いうことだろうと思っております。 　そのためのシステム整備につきましては、私ども、正直申し上げれば非常に苦 しい台所事情ではございますけれども、交付金の中で最優先で対応させていただ きたいと思っております。一応一律の基準はあるわけでございますけれども、そ れぞれの市町村のご事情に応じて、できるだけ対応させていただくという方針で 臨ませていただいておりますので、できましたら個別にお話をさせていただくこ とも含めて、積極的な対応を来年度も引き続きやってまいりたいと思っておりま す。 　それから恐縮ですが、まとめてお答えをさせていただきますが、市町村広報の 重要性ということでございまして、やはりこれは私ども改めて見ますと、住民の 方は非常に市町村広報によく目を通してらっしゃいまして、そういう面でのパワ ーというのは非常にあると思っております。現在、市町村広報にいろいろな掲載 をお願いするに当たりまして、その所要経費につきましても交付金の形で一定程 度ご協力をさせていただいております。来年度におきましても、この広報の重要 性は変わらないと思いますので、交付金上の位置づけも改めてしっかりしたもの にしながら、こういった市町村広報のパワーというものを十分に活用させていた だきたいと思っている次第でございます。 ○中野企画課長 　それから住民基本台帳ネットワークの件についてご指摘がございましたので、 少しご説明をさせていただきたいと思います。住民基本台帳ネットワークの活用 によりまして、住所あるいは氏名の変更がコンピュータシステムを通じて行なう ことができるようになってまいります。これは利用者の方の利便性はもとより、 業務の効率化の効果があると思っております。 　年間二百数十万件の届出が市町村の窓口等を通じて私どもに届いておりますの で、そういったものが省略されます。資料２−１で、コンピュータシステムの最 適化計画でお話を申し上げましたけれども、いま私どものコンピュータシステム を５年間かけて見直す計画を作成しております。この見直し計画の中に織り込ん で、こういった業務の改善を実施していきたいと考えております。平成22年度ま でかかるという状況でございますので、23年から住所変更や氏名変更が省略でき るようにしていきたいと考えております。 ○宮武座長 　よろしゅうございますか。どうぞ。 ○小島氏 　資料２−１に関して、業務のシステムの最適化計画について、２点ほど意見と 質問があります。１つはこの業務あるいはシステムの最適化を行なうということ でありますが、ぜひこれは進めていただきたいと思っております。やはりその業 務の最適化を通じて、いわば加入者、利用者への情報提供あるいは窓口相談とい ったようなところを充実させていただければと思います。年金ポイント制も今後 スタートするということでありますので、そういう情報提供に重点を置いて、こ れからのサービスの向上を図っていただければと思います。 　その際のシステムの更新、入れ換えですけれども、この２−１の最後のページ に、これまでの随意契約から一般競争入札にする。５ページの一番下に、調達に ついては選考委員会のメンバーを作って選定をしていくということであります。 ぜひこれは先ほどの参考資料１−２の法案では、社会保険制度内の連携として社 会保険の適用事業者の未納事業者についての認定の取り消しとか、あるいは更新 しないということが出ております。今回のこのシステムの更新に当たっての事業 者選定に当たっては、ぜひそういう趣旨を踏まえていただければと思います。当 然社会保険庁の一般入札でありますので、社会保険適用事業者で保険料を滞納し ているところが応募するとは思えませんけれども、そこはぜひ徹底をしていただ ければと思います。 　それと併せて市場化テストの業者選定に当たっても、社会保険適用をきちっと 遵守しているという要件を課すということは、まず最低要件ではないかと思いま す。安ければ良いという話ではないと思います。今、社会保険の分野では正社員 から非正規に切り替えが出ており、厚生年金あるいは政管健保の被保険者数が減 ってきているというような状況があります。そういうことを前提にした、事業者 選定が必要だと思います。そこはぜひ要望をしておきたいと思います。 　もう１つは質問です。現行のシステムでも年金のシステムで、年金の記録管理 なり、年金番号の管理についてです。厚生年金にかつてＮＴＴ、ＪＴ、ＪＲ共済 が統合されましたけれども、この記録管理には共済年金の加入期間もデータとし ては入っているのでしょうか。だいぶ前でしたけれども、年金給付に当たって各 共済と厚生年金と過払いの問題、二重払いということがいくつか新聞報道でも出 されてきておりました。中には何百万も過払いで受け取ってしまって、それをど うやって返還するかといったようなことも起こっております。このデータ管理、 共済と厚生年金とのマッチングといいますか、そこはどうなっているのか。 　今、政府与党では被用者年金、現在の厚生年金と国共済、地共済の一元化の問 題が議論になっております。将来的なことを考えると、そこがどういうような形 になるのかということもありますが、現在のデータ管理の中では厚生年金の加入 期間のデータと共済の加入期間がどういう形で連携されているのかというところ が質問です。 ○中野企画課長 　今お尋ねのございました年金の記録の部分でございますけれども、私どもの厚 生年金制度に統合されましたいわゆる３共済、ＮＴＴ、ＪＴ、ＪＲの記録につき ましては、私どもに移管していただいております。移管していただきまして、私 どもで記録の整理をしまして、データベースの中に入れるという作業を行なって おります。 　しかしながら、ご指摘のございました国共済あるいは地共済、私学共済、いま 独立の仕組みとして運営をされておりますそれらの共済の記録につきましては、 私ども情報交換という形で行なわせていただいております。若干のタイムラグが ございまして、それぞれの共済側での記録を一定のサイクルで私どもに磁気媒体 で提供していただいて、それをもとに加入期間の確認をしております。 　しかしながら、期間としては私どもで確認はできるわけでございますけれども、 その間の報酬等の情報についてはそれぞれの共済が管理をして持っているという ことになっております。 　それから３共済について、基礎年金番号が導入される以前の記録につきまして は、それぞれの共済が持って、管理をしておりますので、私どもでその部分を把 握ができない状況になっております。今後、その点について改善を図っていくた めに、３共済とも協議をしていく必要があると考えております。 ○宮武座長 　前段の調達に関する件で。 ○山田経理課長 　経理課長でございます。ご指摘の趣旨はシステムの刷新をして、調達について も併せてオープン化に向けて見直しをする。そうした場合に保険料を長期にわた って未納の事業者が契約の相手先になるということは、先ほどご説明申し上げた 法律の趣旨から見て問題があるのではないか。そういう契約の相手先についても 同じような扱いをすべきではないかというご指摘だと承りましたけれども、まさ にご指摘のとおりだと思っておりまして、具体的なやり方は今後検討いたします けれども、例えば入札の参加ができないような形にするとか、基本的には公平を 確保するということで、ご指摘の点についてもきちっと対応してまいります。 ○宮武座長 　鈴木委員、お待たせしました、どうぞ。 ○鈴木氏 　資料２−１のシステムの最適化計画のところで、ご質問をしたいと思います。 ２ページのところにシステム導入経費及び削減効果が書いてあるところを伺いた いのですが、まず新しいオープンシステム構築等で1300億円経費がかかる。過去 に行なったソフトウェア開発分の返済が1500億円となっております。少しここの ところがよくわからないのですが、過去に行ってきたものはそれなりに返済して きたけれども、返済の残った分がこの時1500億あって、新しく作るのが1300億 ということになると、過去に行なった分というのは何となくすごく非効率だった のかなと思いますが、その辺りの私の誤解を説いていただきたいというのが１点 であります。 　それから２点目ですけれども、削減効果、年間の運用コスト35％削減でありま すが、これが今までのシステムだと年間850 億円かかっているが550 億円に減る。 これは大変大幅な削減ですけれども、この削減がどういう理由でこういうふうに なってきたのか。これも過去が非常に非効率だったのかという感じがしています ので、ご説明いただきたいところです。 　それから、こういうシステムは大変厄介だと思っていますけれども、度々年金 制度は変更されるわけで、これからもきっと大きな変更がどんどん出てくる。そ こが非常に今、議論のポイントになっているわけですけれども、これから行なわ れようとしている年金の内容のシステム変更と、今回作り上げるシステムのフレ キシビリティというか、適応性というのですか。そう変わった時にどううまくや ろうと検討しておられるのかというのが、第３点であります。 　それからもう１つ単純なご質問ですけれども、オープンシステムと書いてあり ますが、このオープンシステムというのは過去とどこが違っているのか。ここも 少しご説明をしていただきたい。 　それからこのシステム導入の経費でありますけれども、これは予算上国庫から 出されるということだったと思いますが、それを確認したい。 ○中野企画課長 　まず、お尋ねのございました資料２−１の２ページの1500億円の過去に行なっ たソフトウェア開発分のこれがどういうものなのかという点について、ご説明申 し上げます。 　従来、私どもはコンピュータシステムにつきましては主として２社と契約を行 なってきておりまして、そのうちの１社との契約の形が、コンピュータシステム の改修をその会社にすべて実施をしていただきまして、利用料という形でその開 発にかかった経費をその後概ね10年間に分割をして支払っていくという形をとっ ておりました。 　これがデータ通信サービス契約と呼ばれている契約でございまして、今回シス テムの刷新に伴いまして、その特定の２社との契約という形ではなくて、一般競 争を原則として、別の事業者と従来の形とはまったく違う契約形態に切り替えよ うと考えておりますので、従来そういう形で予定をしておりました過去に行なっ たソフトウェアの開発分については、１度清算をするといいますか、全部支払い を終えておく必要があるということでございまして、過去に行なった契約、過去 に開発を行い、支払いを分割で行なう予定であった部分について、1500億円を平 成22年度までに支払いを終えるということにしたいということでございます。そ れが１点目でございます。 　それから２点目ですが、削減効果というところで850 億円が550 億円というこ とで、35％程度の削減を見込んでおるわけでございますが、これについては今お 話をしましたように、１つは契約形態に競争制を入れまして、複数の会社との契 約を競争的に行なうという部分がございます。 　それから、もう１つはコンピュータシステムそのものを見直しまして、図でい いますと４のところにございますけれども、コンピュータ機器そのものを徹底的 に見直して、機械そのものを集約して、機械の台数を削減する、活用方法を徹底 的に工夫して効率化を図る。そういうことでハードウェアの経費も縮減を図る。 そういったことを諸々合わせまして、この35％の削減効果を出していきたいと考 えております。 　それから３点目ですが、この見直しによってどういったようなフレキシビリテ ィなり改善が図られるのだろうというお尋ねでございました。１つ例を申し上げ させていただきますと、今回この記録管理システムの部分を見直しいたしますが、 現在の被保険者の方の記録の保有の仕方については、厚生年金、国民年金、船員 保険といった制度ごとに記録を保有するような形でもっておりますが、これを今 度は横断的に被保険者を軸にしてデータベースの構築をしたい。 　ある方がある期間は厚生年金、国民年金に入っていたということが、今度被保 険者を軸にして制度を異動されたことが記録として把握できるといったような形 に整理をしたい。そういう形でデータベースの構造を簡潔で効率的なものに組み 立て直しをしたいと考えております。 　そういう修正を加えることによりまして、将来の制度の変更等があった時にも 柔軟性が、従来制度縦割りの場合ですと個別に手を入れなければいけなかったも のが、効率的な管理が可能になっていくだろうと考えております。 　それからオープンシステムという部分でございますが、現在いわゆるメインフ レームという大型コンピュータを使って業務を行っておりますけれども、これは ある意味で特注品の特別の高速処理をするためのコンピュータでございますけれ ども、オープンシステムは基本的には汎用品という、すでに販売をされているも のを使って、それを複数組み合わせることによって業務の処理をしていくという 意味合いが１つございます。 　それから、導入経費についてのお尋ねがございました。導入経費については、 これからここにお示しをしている1300億円というのは全体額、この18年度から 22年度まで私どもで現時点での見込みの額でございます。各年度については、そ れぞれ予算要求で財務省と協議の上で手当てをしていくということになりますが、 この大きな部分について、一定部分について保険料を充当していくということに なってまいります。 ○鈴木氏 　過去に行なったソフトウェアの開発を10年で契約して、残った分が1500億で すが、トータルでいくらの契約になっていたのですか。 ○中野企画課長 　手元に数字がございませんが、昭和55年以降、契約を行なってきておりますの で、累積で１兆円を超える総額になります。 ○鈴木氏 　昭和55年から何年契約になっていたのですか。それが結局、契約より前に打ち 切るから残り払えということですか。 ○中野企画課長 　契約といいますのは、新たな改善事項をお願いしますと、その改善事項につい て発生した総額について、稼働を始めてから10年間に分割をして支払っていくと いうことになります。開発事項が毎年発生してまいりますので、新たな支払いが 継続していくという形です。 ○鈴木氏 　そういうことですか。だから、昔に行ったものは10年で払い終わっているもの もあれば、最近行ったからまだ２年しか償却していないのもあるというのを積算 するとこうなるということですか。わかりました。ぜひ効率的にやっていただき たいし、専門家も入って行っておられるのでしょうから、ぜひ効率的なものを作 っていただきたいと思います。 ○宮武座長 　補足があるようですから。 ○山田経理課長 　システムの導入経費について、少し補足をさせていただきますと、18年度の予 算では全体で約1400億円程度でございます。こちらの1300億円、1500億円とい うのは18年度から22年度までの見込みでございますので、５年分でこの額とい うことでございまして、それで18年度だけですと、既存のシステムの部分がおお むね900 億くらいございます。それにいわゆる残債といわれているこの1500億の 一部と、それから上の次期システムの開発分を合わせますと、おおむね1400億く らいになります。その中で事務費といわれているものが550 億ございます。それ と年金相談等のシステムの経費、こちらも従来から保険料でございますけれども、 それが850 億円程度でございます。 　それで事務費の550 億の部分でございますけれども、年金法上は国庫負担とい うことになっておりますけれども、ご承知のように、10年度以降ずっと特例措置 が講じられておりまして、18年度につきましても引き続き特例措置ということで 保険料が充てられるということでございます。 　先ほどの参考資料１−２の４ページで国民年金法関係の事務費の国庫負担の見 直しをすることとしておりますが、10年度から特例措置を継続してまいりました けれども、受益と負担の観点から、保険料を充当できるものを限定して恒久措置 とするということで、直接事業の適用をし、徴収をし、給付をさせていただく、 また、それに関わるシステム経費につきましても、保険料を当てさせていただく こととしております。 　一方で人件費、それから職員宿舎とか公用車の内部管理経費、こちらについて は国庫負担とする。そういうきちっとした区分をして、今後やっていきたいと思 っておりますので、そういうことでいいますと、今後システム関係の経費につき まして、基本的には保険料を当てさせていただくということで対応するようなこ とで考えてございます。 　ちなみに18年度の国庫負担と保険料負担の額のだいたいの金額を申し上げます と、国庫負担が人件費と内部管理経費で1850億でございます。それに対しまして、 システムも含めた保険料の経費、だいたい1000億でございます。以上でございま す。 ○宮武座長 　そうしますと今、550 億円とおっしゃったのはシステムに関するものだけで550 億円ですか。 ○山田経理課長 　はい、おっしゃるとおりでございます。事務費のうち、システムの関係で550 億 円でございます。 ○宮武座長 　ですから、平成19年からはそれが国庫負担になる、国庫負担であったものが、 要するに保険料収入に充当することになりますと、だいたい今のところでどれく らいの金額になるのですか。 ○山田経理課長 　10年度以降、システムの経費も基本的には特例措置ですので、保険料負担が充 当されておりまして、そういう意味では保険料負担が急に増えるということでは ございません。ただ、整理をし直すということですけれども、今までずっとシス テムの経費も保険料でしたけれども、引き続き保険料ということでございます。 　毎年毎年どのくらい予算の経費がかかるかというのは、まさに予算要求の話に なって、なかなか申し上げにくいところがあるのでございますが、既存のシステ ムの経費としては、先ほど900 億くらいということでご説明しましたけれども、 平年度で見ますと、だいたい850 億くらいでございます。それを刷新しますと、 300 億くらい落として550 億くらいになるかなという見込みでやっておりますが、 その既存の850 億に次期システムの部分、1300億円、それから残債の1500億円 の部分をどう乗せるかということについては、毎年度予算で決めていくというこ とになりますけれども、総額としては既存の部分に乗っかる部分が５年間で1300 億と1500億の2800億。そういうことで、年度ごとの割り振りは毎年度の予算で 決めていくような形になってまいります。 ○宮武座長 　私が聞きたかったのは、事務費というのがものすごくわかりづらくて、こうい うコンピュータに要する経費もあれば、例えば今までいろいろおっしゃっていた 徴収に関わるいろいろな費用が必要でございます。そういうのはどういう整理に なっているのか、よくわからないのですね。 　例えばこうこうこう出す費用も、それは徴収に関わる経費だからということで 保険料から出ているのか、それともそれは違うのか、そういうところが予算を見 てもよくわからないものですから、お聞きしたのですけれども。 　要するに、事務費の範囲ってどういうことでしょうか。 ○山田経理課長 　保険に入っていただく、適用、保険料を頂戴する、徴収。それから給付をさせ ていただく。それに関連する経費が、基本的には事務費でございます。 　今までわかりにくいといわれておりましたのは、先ほどの参考資料１−２の４ ページの２の福祉施設規定の見直しというところを見ていただくと書いてござい ますけれども、事務費とは別に年金相談をさせていただいたり、年金教育をさせ ていただいたり、広報をさせていただいたり、あるいは情報提供をさせていただ いたりしておりました。それがこの福祉施設という規定で実施をしておりました 関係で、それは非常にわかりにくい、事務費とどこが違うのだというご指摘があ りました。今回の法律改正でそういうものはきちっと明記をして、保険料を充て させていただく事業ということで法律上位置づけて、年金事務費とそういう年金 相談の事業ということではっきり区分して、わかりやすい形で法律を見直しして 対応するということで考えております。 ○宮武座長 　そうすると、ここに書いてある年金相談とか、広報、情報提供というのは全部、 これから保険料収入を充てることができるという意味ですね。 ○山田経理課長 　はい、そうでございます。今まで福祉施設規定で保険料を充てていたものを明 確にさせていただくということで、実態が非常に大きく変わる、新たに保険料負 担が増えるということではもちろんございません。非常にわかりにくいというご 指摘を踏まえて明確になるよう、法律上明確にさせていただいて、いってみれば 保険料を限定する範囲を、年金給付に関連したものに保険料を充てるということ の範囲に限定をして、福祉施設などはもう廃止して、そういうものはやらないと いうことを明確にしたということでございます。 ○宮武座長 　よほど周知徹底しておかないと、またいろいろ何か誤解が生じて、怒られたり 批判されたり、しますので、私もよくわからないものですから、ぜひそれはわか りやすく説明したほうが良いと思います。 ○山田経理課長 　はい、そのように努力いたします。 ○青柳運営部長 　補足しますと、福祉施設という言葉が箱物の施設だけではなくて、いま言った ようなソフトの事業まで含み込んだ概念で使っていたというところに誤解の根本 があったものですから、いま経理課長からも説明をさせていただいたように、ま ず福祉施設という言葉をやめます。そこの参考資料１−２にあるように、事業の 円滑な実施を図るためのものというふうにして、具体的に列挙する。そういう形 で今、座長からのご指摘もありました誤解を防ぐ努力を最大限今回の法改正では させていただこうと思っております。 ○遠賀氏 　参考資料１−１「ねんきん事業機構法案の概要」の２ページ、年金個人情報利 用及び提供の制限というところで、年金の個人情報について健康保険事業、介護 保険事業、併給調整等の関係以外には利用提供できないものとするとなっており ますが、本体の保険料納付が前提となっている国民年金基金、これは国民年金記 録のチェックが不可欠だと思います。その点はどのようになっているのでしょう か。 ○中野企画課長 　国民年金基金につきましては年金事業に関連する事業でございますので、きち んとした位置づけをいたしまして、法令の範囲で情報提供ができるよう整理をし ていくことといたします。 ○井戸氏 　年金のアンケートについて、いくつかご質問させていただきたいのですけれど も、参考資料３の３ページになります。待ち時間の満足度というところがありま すけれども、平成17年３月から比較すると、１月では増加になっているのですけ れども、先ほどのご説明だと相談件数が増えたからとなっていますけれども、ど の部分に不満があるのかとか、何かこの個所だけが非常にわかりにくい結果にな っているというのが１つありました。 　それから続けてお聞きしたいのですけれども、９ページになりますが、事務局 別の全体満足度というところなのですが、地域差がかなりあるように思われるの ですけれども、どのように分析されているのかというのを教えていただきたいこ とと、例えば改善要望の部分があると、各地域事務所によって異なるので、どう いうふうにフィードバックされているのかとか、そのようなところを教えていた だければと思います。 ○大澤サービス推進課長 　サービス推進課長でございます。まず１点目のご質問ですけれども、待ち時間 に対する満足度が前回、前々回に比べますと低くなっている部分でございますけ れども、先ほど冒頭の説明にもございましたように、今回のアンケート調査にお きましては、答えていただいた方がどの時間帯に来訪されたのか、あるいは１人 当たりどれくらい相談時間がかかったのか等の情報をとることができないもので すから、なかなか詳細な分析はできません。 　しかし、私どもといたしましては、１月が年間を通じて相談件数が多い時期で あることやら、あるいは相談が一定の時間帯に集中したことなどが考えられます けれども、もう少し詳細な分析をしてみませんと、効果的な改善策をとることが できませんので、次回以降のアンケート調査におきましては、いま申し上げまし た点を含めて、もう少し詳細な分析ができるようにアンケート調査方法を考えた いというふうに考えております。 　それから２点目の資料の９ページにあります地域差、あるいはフィードバック の問題でございます。この地域差に関しましては、特にその９ページの上段には 年金相談窓口における全体の満足度を整理しておりますけれども、横に引かれた 線が実は全国平均の満足度でございまして、これを見ていただきますと、満足度 で全国平均を下回っているところが、左側からいきますと宮城、埼玉、千葉、東 京、神奈川、大阪、兵庫、愛知、あるいは右のほうへいって福岡辺りが下回って おりまして、どうも大都市部を中心に満足度が低くなっておりまして、今この詳 細な分析は進めているところですけれども、どうもやはり待ち時間の問題が全体 の満足度に影響を与えているのではないかと考えております。 　私どもとしてはその詳細な分析を踏まえて、来年度に向けて、また毎年度７月、 １月にこのようなアンケート調査を実施してまいりますので、次回以降改善でき るように具体策を打っていきたいと思っておるのですが、事務局に対するフィー ドバックは、事務所ごとにまずアンケート調査票を集計していただきまして、そ して都道府県単位で集計したものを本庁に上げていただくというプロセスを踏ん でおります。その過程におきまして、当然事務所単位でもどういう結果であるか ということはその時点でわかっておりますが、もう１度全体を集計した後で事務 局を通じて各事務所に結果を流すようにしておりまして、今後事務局、事務所単 位で満足度が低いところについては原因を詳細に分析していただいて、事務所ご と、事務局ごとの改善策について具体的な計画づくりを促すように、私どもとし ては指導してまいりたいと考えております。 ○宮武座長 　よろしいですか。はい、どうぞ。 ○加納氏 　私、ＰＴＡとか子ども会の30代のお母さんが集まる機会で、「皆さん、年金っ て誰のため、どう思う？」という質問をいたしましたら、当然この参考資料６の ところに老後の生活設計にというように、ご自分の老後のために年金をと考えて いると思ったら、半分くらいの方がそうではなく、自分の親の仕送りのために年 金を続けているのよという回答がとても多いことに、びっくりいたしました。 　話をしている間に「グルグル回ればあなたにまた回ってくることだから、そう いう考えもいいわね」といって褒めたのですけれども、今の若い方は自分のため に年金をということだったら、もっとほかの運用をする。お金を出すならば、自 分の親の仕送りだと思ったほうが納得いくというふうにおっしゃいましたことを、 お知らせしておきます。 ○宮武座長 　それも反面の真実でもあるわけですので。特にお答えは必要ではありませんか。 ○加納氏 　いえ、結構です。 ○宮武座長 　これは興味深いですね。はい、どうぞ。 ○鈴木氏 　今のお話とも絡むのですけれども、この広報問題は大変難しい。難しいから大 変苦労しておられるのだろうと思いますけれども、やはりいろいろな国民の層、 層において、誤解とか理解不足というのが違っていて、知らせなければならない 内容がかなり違う。それを新聞であるとか雑誌で行うところに、１つ問題がある。 これは素人考えで申し訳ないが、そんな気がします。 　ですから、若者にはこういうことをアピールしたいのだから、若者用にはこう いうメールを送る。年をとっている人にはこういうふうにするとか、何かそうい うようなものが少しあってもいいのではないかという気がしますので、少し申し 上げておきます。これも費用との関係もあるのかもしれませんけれども、すべて が一般的なものだけというのでは、少し難しいところがあるかなということで申 し上げました。 　それからもう１つ、今日の資料の中で「国民年金保険料の納付率について」と いう参考資料５があります。前にも申し上げたことを繰り返して申し上げて恐縮 ですけれども、やはり納付率が確かに2.9 ％上がっているということであります けれども、その原因は納付対象月数の減少から来ているということです。ですか ら、なぜ納付率を上げるかというのは、やはり納付月数を上げるというところが 一番のポイントなので、途中の過程でこういうことが行なわれたとしても、もち ろんこれは必要なことだろうと思いますけれども、最終的にはやはりこの納付月 数をいかに増やすかというところにポイントを置いていただきたいと思いますの で改めて申し上げておきます。 ○鈴木年金保険課長 　まず広報でございますけれども、ご指摘ございましたように、ターゲットを絞 って実施していかなければならないと思っております。今年はその試みとしまし て、若者の層にきちんと理解して保険料を払っていただきたいということで、例 えば若者向けの特設ページをホームページに設けたり、あるいは携帯用の特設ペ ージを作りまして、アクセスを誘因したりするというような試み、あるいは若者 向きの雑誌での広報などを試みまして、それなりに反応があったのではないかと 思っております。そういった層別化、ターゲットを絞った広報というのは来年度 に向けても試みてみたいと思っております。 　それからもう１つ、納付率についてご指摘がございました。おっしゃるように 納付率自体、分母の納付対象月数の減少もございますけれども、お手元の資料の ２ページにも多少触れてありますが、納付月数、分子のほうの実質増加も実はご ざいまして、２ページの上の参考の１つ目の丸にその辺りを書かせていただいて おります。納付月数は絶対数では減っておりますけれども、納付対象者数が減っ たほどには減っていない。逆にいえば、分子の部分が実は増加しているという現 象も多少見られてまいりましたので、今後ここをますます拡大していって、分子 によって納付率が上がっていくような方向に持っていかなければならない。それ はご指摘のとおりだと思っております。 ○紀陸氏 　政管健保の問題ですけれども、システムの最適化計画の中で、特に平成20年に 全国健康保険協会が分離して独立するというスケジュールになっております。こ の協会の仕事がこれから先行きかなりこうしなければならないという仕事が見え てきているはずだと思うのですが、例えば政管健保の見直しに伴っていろいろな システム変更があると思うのです。それに伴って費用負担はどうなるのか。 　さらに医療制度改革関連法案が成立した後に、いわゆる都道府県の医療機関情 報をどうやってこの新しい協会と連携して収集するとか、あるいはレセプト点検 のＩＴ化はかなり進むと思うのですけれども、そういう場合に新しい協会がどう いうようなことをしなければいけない。少なくともこのシステムの計画が平成22 年くらいまで出ているわけで、その前にいろいろな仕事の発生が見えてくると思 いますので、この最適化計画の中にも、役割分担だけでなく、もう少し踏み込ん で書いておく必要があるのではないか、その点はいかがなのでございましょうか。 ○武田医療保険課長 　医療保険課長でございます。政管健保公法人につきましては、法案が成立いた しましたならば、平成20年10月から新法人が業務を開始いたします。それに合 わせてシステムの構築をしなければならないと思っておりまして、このシステム 刷新化とは別に新法人独自のシステム構築を行なうことを考えております。それ に当たりましては、現在の適用徴収業務が年金サイドに残りますし、健保独自の システムといいますと健診事業のデータベース、それからレセプト点検管理シス テムといいますのは、このシステム刷新化の対象になっておりますメインフレー ムと別のシステムとして現在稼働しておりますので、そこを含めてどうするのか ということを早急に検討しなければならない状況になっております。 　私ども、基本といたしましては、医療保険業務につきましては健康保険組合が 共通で使っておりますパッケージソフトがございますので、給付に限って業務を 行なう法人ということであれば、これをどこまで使えるのか。そういうことによ って費用の節減をどこまで図れるのか。それから今、ご指摘ありましたように、 まったく新しい形として審査・支払関係がかなり根本的にＩＴ化を進める形にな りますので、新法人・新システムというからには、そこに全面的に対応できる形 のシステムでなければならない。そういう複数の要因を考慮にしながら、最も費 用対効果の高い形でシステム開発を行なってまいりたいと思っております。 　時間も限られておりますので、法律が施行されましたら直ちにシステム開発に 取り組めるように、現在基本設計、基本的な考え方の整理を行なっておりますの で、またさまざまなご意見をいただきながら、一番いい形で構築をしてまいりた いと思います。 ○宮武座長 　よろしゅうございますか。それでは最後に村瀬長官から、ご感想でもご意見で もお願いします。 ○村瀬長官 　本日はさまざまな形でご議論いただきまして、ありがとうございます。先ほど 鈴木委員から、国民年金の収納率という問題がございましたけれども、今回参考 資料６で、今まで年金の未加入者がどれくらいあるかということで、60万という 話をさせていただいたわけですけれども、今回のアンケート調査で36万というこ とで、未加入者は適用促進したことによって減ってきた。これはやはり年金権を お持ちになる方を沢山増やすというのは、われわれの仕事だと思っておりまして、 それでまず未加入者を減らすこと。 　それから、未納者をどうやって減らしていくのかということが大事だと思って おりまして、420 万人が昨年度までの未納者だといわれているわけですが、早く これを何としてでも300 万台に持っていきたい。そのためには所得情報を頂戴す ることによって、お金がなくてやはりお支払いいただけない方というのは、しっ かり免除であるとか、猶予をやっていただいて年金権を確保していただく。一方、 お金をお持ちになっていてお支払いいただけない方というのは、お支払いいただ けるように、われわれとしては強制徴収を含めてしっかり収納対策を講じていき たいと思っています。 　こういうことをやって、１つの目標は420 万人の方々から年金権が確保できな い人を300 万台にする。早くこれを減らしていくことが、結果的に収納率が上が っていく仕事になるのだろうと思っておりまして、そこに焦点を絞って18年度に ついてはやっていきたい。 　それから、メリハリを効かせるということで、先ほど年金の日というようなお 話もありましたけれども、われわれとしては何とか年金月間みたいなものを作り まして、それに向けて年金のＰＲだとか収納対策を国を挙げてやれるような仕組 みを持っていけないかということで、今のところ11月を年金月間にして、何らか の形で取り組みたいと考えております。 　年金制度そのものは、社会へ参加する人を増やさない限り未納者は減らないと 思いますので、やはり社会へ参加していない人たちをどうやって社会に参加させ るのか。ここに焦点を絞ってきめ細かな対策を、皆様方のご協力を得ながら、知 恵を絞っていきたいと思っております。 　こんな形で18年度に向けて事業展開をしていきたいと思っておりますので、改 めてお話をさせていただきました。以上でございます。 ３．閉会 ○宮武座長 　ありがとうございました。それでは、本日はここで会議を終わりたいと思いま す。事務局から、連絡はございますか。 ○中野企画課長 　次回の予定でございますけれども、５月または６月頃を予定しております。詳 細につきましては、後日ご相談をさせていただいて決定をさせていただきたいと 思いますので、よろしくお願い申し上げます。以上です。 ○宮武座長 　それでは、毎回毎回ご足労願いまして恐縮でございました。本日、これで散会 したいと思います。どうもご苦労様でした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔了〕