社会保険事業運営評議会 第11回議事録 　　　　　　　日時　平成18年２月６日（月）15時00分〜17時00分 　　　　　　　場所　厚生労働省専用第22会議室 　　　　　　　出席された参集者（敬称略） 　　　　　　　　井戸美枝、小島茂、加納多恵子、紀陸孝、 　　　　　　　　鈴木正一郎、宮武剛 １．開会 ○宮武座長 　それでは定刻になりましたので、第11回社会保険事業運営評議会を開催いたし ます。今日はご都合により稲上委員、遠賀委員、小澤委員が欠席でございます。 　また、龍井委員に代わりまして今回から小島茂さんが新たにご参加していただ くことになりましたので、ご紹介させていただきます。日本労働組合総連合会の 総合政策局生活福祉局長の小島茂さんでございます。 　それでは開催に当たりまして、村瀬長官からご挨拶をいただきます。 ○村瀬長官 　本日はお寒い中、またお忙しい中ご参集賜りまして、誠にありがとうございま す。第11回目の運営評議会になります。本日は、平成18年度において社会保険 庁が達成すべき目標（案）、平成18年度社会保険事業計画（案）について、ご審 議をしていただきます。よろしくお願い申し上げます。 　ご審議に入ります前に、昨年10月以降、社会保険庁改革の絡みで２点ほど私か らお話を申し上げたいと思います。 　まず組織改革でございますけれども、20年10月に新しい組織に変わることは決 まっており、具体的には公的年金につきましては名前が「ねんきん事業機構」、政 管健保につきましては「全国健康保険協会」という名称に変わる予定になってご ざいます。今通常国会に法案を出させていただきまして、それに基づきまして新 しい組織に移行する形になっております。 　一方、国民年金保険料の収納率という観点につきまして、前回のご報告の時に は９月末＋0.6％ で、極めて厳しい状況であるというご報告をさせていただきま した。その後、11月、12月の２カ月にわたりまして抜本的な収納対策をとらせて いただきまして、12月末で対前年度同期比＋2.9 ％という大幅な改善を図ること ができました。 　これは、１つは平成16年の年金法の改正によりまして、諸々の対策を収納対策 面で講じてくれているということがございまして、例でいいますと、市町村から 所得情報を頂戴できるようになったことと、課税所得控除証明書を添付しないと、 国民年金保険料を社会保険料控除として申告することができなくなったことです。 　一方、強制徴収を本格的に始めまして、本年度14万件を行う予定で現在進めて おりますけれども、12万件ほど最終催告状を出した等々、収納対策を強力に推し 進めた結果、＋2.9％になったわけでございます。もちろん背景の中には景気が上 昇機運になり、１号被保険者から２号被保険者へ大幅に移行したことのプラス要 因も含まれてございます。 　12月末（4月〜11月）まで８カ月間で2.9 ％改善できたということからいきま すと、単純推計であと４カ月残っているわけでございますから、２分の１の1.45 を足せば4.35と、63.6に4.35を足しますと67.95 ですから、今のままいけば何 とか68％台のところが見えるところまで来たのではないか。こんな形を想定して いる次第でございます。 　ただ、まだまだ気を許すわけにいきませんので、しっかりと収納対策について は本庁ならびに地方社会保険事務局も含めて、職員全員で気を引き締めて推進を してまいりたいと考えております。 　ぜひそういう点で、本日の事業計画、それから達成目標の中にも収納目標等々 入っておりますので、ぜひ審議をしっかりしていただきまして、いろいろな面で のアドバイスをお願いできたらと思います。よろしくお願い申し上げます。 ２．議事 ○宮武座長 　ありがとうございました。それでは議事次第に沿いまして、進行してまいりま す。まず、本日の資料についてのご説明を事務局からお願いします。 ○高橋総務課企画官 　社会保険庁の総務課の企画官の高橋でございます。よろしくお願いいたします。 　それではお手元の資料１−１をお開きいただきたいと思います。資料１−１、 18年度において社会保険庁が達成すべき目標（案）及び社会保険事業計画（案） が本日の議題の中心でございます。その概要につきましてでございます。 　１つ目が18年度において社会保険庁が達成すべき目標（案）についてでござい ますが、これは中央省庁改革基本法16条に基づきまして、厚生労働大臣が毎年度 社会保険庁が達成すべき目標を策定して、社会保険庁長官に通知するものでござ います。その策定に当たりまして、厚生労働省が有識者等第三者の意見を聴くと いうことで行なっておりまして、本日の運営評議会でご意見をいただくというこ とでございます。 　18年度の目標につきましては、17年度の目標に比べまして細分化された目標を 整理統合して重点をわかりやすくしたというところが特徴でございまして、これ は先般、16年度の実績評価を先般10月にこの運営評議会でご議論いただきました 際にも、項目をもう少し重点化して何が重点かわかるようにしたほうがよいとい うご意見をいただいたことを踏まえて項目を整理したものとなってございます。 　それから２つ目、これに基づきまして、社会保険庁といたしまして事業計画を 定めるわけでございますが、年度の事業計画、全体計画を本庁として定めまして、 この全国版の計画に基づきまして都道府県事務局単位でまた地域計画を定めると、 こういう段になってございます。これにつきましても本日の運営評議会のご議論 を踏まえた上で、必要な修正を行ないまして次回３月８日の運営評議会に改めて お出ししたいと考えてございます。 　この計画は大きく２つに分かれておりまして、事業運営方針と実施計画でござ いますが、事業運営方針につきましては、これは昨年来、厚生労働大臣の下の新 組織実現会議で改革の議論をしていただいておりますが、そこで定めた業務改革 プログラムの到達目標を掲げております。そのうち、とりわけ重点がわかるよう にと先般運営評議会のご議論をいただきましたので、国民年金保険料の収納率の 向上対策を最優先の課題として、人材と資源を振り向けて全力を注ぐという方針 を明記してございます。 　また、実施計画につきましては、同じく達成すべき目標に沿いまして、業務改 革プログラムの内容を中心に盛り込んでございます。 　１枚おめくりいただきましたところが、その目標と計画との関係でございます が、厚生労働省が目標を定めまして、２月に定めた目標につきまして計画を３月 に定める。事務局単位の計画も、また並行して定める作業をやりつつ、実績報告 を実施した年度の翌年夏に報告して評価をいただく。こういう流れでございます。 ○吉田政策評価官 　続きましてお手元、Ａ３の資料、資料１−２とございますが、この資料に基づ きまして説明をさせていただきます。私、厚生労働省の政策評価官の吉田でござ います。よろしくお願いいたします。 　今、高橋企画官から概要についてご説明申し上げましたように、資料１−２と してまとめてございますものは、厚生労働大臣として実施庁たる社会保険庁にお 願いをいたします目標の案でございまして、これに基づく私どもとしての目標が 定められれば、実績を伺って、また次のクールで評価をさせていただくという、 そのスタートになるものとご理解をいただければと思います。 　18年度の案につきましては、先ほど来繰り返し申し上げておりますように、い くつかの点について私どもとしてはポイントを置かせていただきました。 　１つは前回、この10月の運営評議会においてのご指摘のありましたように、少 しめりはりをつけて項目に絞りをかけたらどうかというご提案を考えさせていた だきました。 　それからお手元の資料１−２、Ａ３版の右左になっております左側、18年度（案） と書いてございますが、一番上の箱に書いてございますように、18年度におきま してはその後の動きといたしまして、現在社会保険庁が取り組んでおります基本 文書ともなるべく「業務改革プログラム〜セカンドステージにおける改革の取組」 という形で業務改革の方向が定められておりますので、それを踏まえるというこ とと、この項目とは別でございますが、大きな流れといたしまして、社会保険庁 の課題としては業務・システムの最適化という課題についても、今後私ども本省 としてみかじめさせていただくということを総論として挙げさせていただいてお ります。 　お手元のＡ３の資料、まず全体の構成をご覧いただければと思いますが、１ペ ージ目から大きくは５つの柱、これは変わっておりません。５つの柱において整 理をさせていただいております。１ページ目が適用関係、それからおめくりをい ただきまして、２ページ目、３ページ目が保険料の収納関係。２ページ目が社会 保険、３ページ目が国民年金でございます。４ページ目、５ページ目が３といた しまして、給付関係が続いてございます。６ページ目に４として保健事業、ヘル スと福祉施設事業、そして５として広報、情報公開、相談という大きく５本柱で 整理をさせていただいておりますが、この５本柱につきましては17年度を踏襲し ております。 　ページに沿って若干のコメントをさせていただきます。 　１ページ目でございます。適用に関する事項で２つございます。（１）が厚生年 金、政管健保、船員事業、（２）が国民年金、（３）が年金番号の管理でございま す。（１）の厚年、政管、船保につきましては、未適用事業所の適用促進で、これ は17年度に次いで掲げさせていただいております。これにつきましては数値目標 で、昨年度と同じ、若干表現を変えてございますけれども、適用事業所数に対す る事業所調査件数を４分の１以上という形での目標として庁に事業をお願いした いと思っております。 　なお、この表、ご覧いただきますと、目標と書いてございますところと、参考 指標というところでいくつかの項目が並んでおります。私ども、事業を評価させ ていただく際に、いわばポイントとなりますものについては目標として掲げ、で きるだけ数値目標を掲げる。それとは別に、個々の事業の進捗状況を把握させて いただく意味では、いわば定点観測という意味で、参考指標としていくつかの事 業上必要となります指標を私どもに報告をいただいて、それをもとに事業全体の 動き、流れについて評価をするというもので、実態を把握させていただくという ２段構成になっておりますので、最終的には参考指標ももちろん拝見させていた だきますが、大きくはこの達成すべき目標に沿って、次年度をしめた段階で評価 をさせていただくということにさせていただいております。 　１の（２）国民年金につきましては、届出漏れによる勧奨状の送付対象数を17 年度同様目標にさせていただいております。なお、17年度、右側でございますが、 １の（３）で、昨年までは住民基本台帳ネットワークに基づきます20歳適用で、 適用率100 ％を掲げさせていただいておりましたが、過去の実績あるいは実効上、 これについてはすでに目標を達成したということで、18年度から数値目標として 掲げることはやめております。このように今回、いくつかの項目についてもいり くりをさせていただいているところでございます。 　（３）、１ページ目一番下でございますが、基礎年金番号によります記録管理と いうことについても、引き続きウォッチしてまいりたいと思っております。 　なお、この資料、欄外にそれぞれのページに掲げております目標に関する実績 あるいは関係データを整理しておりますので、適宜ご参照いただければと思いま す。 　２ページ目から、収納の関係でございます。２ページ目は厚生年金、政管、船 保の関係でございます。従来どおり、納付の督促及び滞納処分を確実に実施する ことをお願いしておりますけれども、特に数値目標として収納率と口座振替の実 施率という項目を立ててございます。 　まず、欄外をご覧いただければと思いますけれども、16年度までの私どもに報 告いただいております確定の実績といたしまして、２つの四角の上が納付率の実 績、下が口座振替率の推移になってございます。この数字を私どもとしては踏ま えさせていただいた上で、上のところでございますが、数値目標として厚年、政 管、船保、それぞれにつきまして16年度の実績以上ということを目標に、18年度 における数値目標として掲げさせていただいておりますし、また実際には17年度 の数字がこれから出てこようかと思います。ものによっては16年度より進捗する ものがあろうかと思いますので、16年度の目標をいわばベンチマークに、17年度 の実績が出れば、前年度であります17年度と同等の実績以上を確保するというこ とで事業の取り組みをお願いしたいと思っております。 　お手元の資料３ページ目でございます。国民年金の保険料につきましては、冒 頭高橋企画官からございましたように、当面といいましょうか、社会保険庁とし て、この国民年金保険料の収納事務に最重点を置いて、人員あるいは体制も含め た集中的な取り組みをするということでございますので、私ども厚生労働省本省 といたしましても、その社会保険庁の方針を是として、それに沿った目標あるい は参考指標をお願いしたいと思っております。 　具体的には大きく今回、従来の現年分の保険料の目標に加えまして、過年度分 を含めた数値を目標として掲げさせていただきたいと思っております。改めて運 営評議会のメンバーの皆様方に申し上げるまでもなく、それぞれ取り組みとして は当然現年分の収納は重要でございますけれども、最終的に被保険者、国民の皆 様方の年金にどのようにつながっていくのかということを考えますと、過年度分 も入れた分ということは重要な指標であるというのは、これまでこの会議でもご 指摘いただいているところでもございますし、先ほど長官からの話にもございま したように、強制徴収を含めて過年度分の徴収に力を入れるということから考え れば、現年度分と併せて過年度分を含めた数字を目標として管理をしていくべき ではないのかというのが、私どもの基本的な考え方でございます。 　具体的に３ページ目の資料、参考のところにございますように、現年度分の納 付率につきましては、すでにアクションプログラムにおきまして19年度80％とい う目標が掲げてございますので、それに向けて足元までの取り組みをベースに一 層の取り組みを進めるということを前提に、18年度74.5％という数字を置かせて いただいております。 　今回、新たに設けました過年度の部分を含めた納付率につきましては、３ペー ジ目の下に表がございますけれども、16年度の現年分の収納率というのが63.6％、 またその欄で一番上の行を見ていただければ、14年度分が16年度までに4.1 ％、 つまり過年度分として２カ年かけて４％強徴収ができているということ、そして これに加えて強制徴収を含めた過年度分の取り組みを、今後一層強化するという 社会保険庁の方針を加味いたしまして、上の枠の中でございますが、16年度分保 険料の過年度納付分を含めた納付率といたしまして68.7％という数字を掲げさせ ていただいているところでございます。 　また、口座振替につきましても、収納率向上のために非常に有効な手法である ということで、セカンドステージにおきましても19年度末50％という目標が掲げ られているところでございます。３ページ目の右側の下に実績も書いてございま すが、足元の実績から19年度末に向けて、今後取り組みによって若干尻上がりに なっていくということも加味いたしました上で、18年度については42％という目 標を掲げさせていただいているところでございます。 　４ページ目をお開きいただければと思います。給付の関係でございます。４ペ ージ目は政管、船保におけるレセプト情報管理システムを活用したレセプト点検 でございますけれども、17年度まで政管、船保それぞれ、例えば政管で申し上げ れば3740円、あるいは船保で申し上げれば１万1185円という、これまでの実績 を踏まえた目標を置かせていただいておりましたが、４ページ目の下、欄外のと ころにございますように、改めて申し上げるまでもなく、レセプト点検には３種 類大きくあるのではないか。 　資格を審査することに、資格間違いによるレセプトのプラスマイナス、それと 内容を審査した上でのプラスマイナス、そして外傷点検という交通事故を含めた 第三者求償などによる、しかるべきところに負担をお願いする意味でのレセプト 点検の結果のプラスマイナスがあるとすれば、今後資格点検が額として大きくな ってございますが、これはある意味で機械的に−という言い方は、担当者には少 し強くございますけれども−やれるものと実質的に内容あるいは外傷というもの を点検するというものの重みが違うというところから、内容及び外傷をきちっと 点検していただくという趣旨で、16年度の実績に基づく数字を点検の今後の数値 目標として挙げさせていただいております。 　全体としてレセプト点検については、目標でございますので、これ以上の少し でも多くの取り組みを私どもとしてはお願いをしたいと思っておりますし、医療 費全体の適正化という観点からも、ここは保険者として求められるところではご ざいますが、社会保険庁全体の限られた資源の中で、国民年金というものに対す る重点化も加味し、少なくとも16年度において行なわれたような以上のものを18 年度お願いしたいということで、数字を設定させていただいております。 　資料５ページ目、給付の関係の２つ目の項目でございますが、傷病手当金等の 現金給付の迅速な決定についてでございます。これにつきましては、18年度と書 いてございます（２）の中、数値目標のところに丸がございまして、２行目のほ うから「サービススタンダードの達成率100 ％」ということを書いてございます。 サービススタンダードにつきましては、これまでの累次にわたる業務改革の中で 掲げ、それに向けて実現を図ってまいりました。 　５ページ目の下のほうに17年度の達成実績、これはまだ12月末まで、昨年暮 れまでの数字でございますが、社会保険庁から報告をいただいているところでご ざいます。これを踏まえまして、この100 ％の実施を図るということが５ページ 目の（２）政管・船保における現金給付の関係でございます。 　また（３）としまして、今度は年金給付の関係のサービススタンダードが掲げ てございます。これにつきましても、老齢基礎、老齢厚生年金、遺族基礎、遺族 厚生年金と書いてございます。ただ今回、私どもとしてはこれまでの実績の中で、 特に遺族基礎年金につきましては５ページ目の欄外下、年金給付にかかるサービ ススタンダードの達成状況の実績をご覧いただきますと、基礎のみについては 94％という高い数字、基礎・厚生については76.8という、今後まだ取り組まなけ ればならない部分という数字もございますので、あえて一本化することなく、障 害基礎年金については３カ月、障害厚生年金では３カ月半という形でそれぞれ課 題を設けながら、一層のサービススタンダード実現に向けての取り組みを求めて まいりたいと思っております。 　６ページ目、４、ヘルス事業及び保健施設事業に関する事項につきましては、 大きく２つございます。１つは政府管掌健康保険あるいは船員保険における健診 及び事後指導の関係でございます。改めて申し上げるまでもなく、メタボリック シンドロームといわれる生活習慣病対策など、省を挙げていま取り組んでいると ころであり、現在国会提出に向けて議論を進めております医療改革につきまして も大きな柱として進めていく必要があろうと思っております。 　私どもとしてはその中で大きな保険者でございます政府管掌健康保険につきま しては、特に従来の万遍なくというよりも、40歳以上というメタボリックシンド ローム対策に重きを置いた形で課題を設定した上で、32％、船保については38％ という割合の健診実施をお願いしたいと思っております。 　なお、実績につきましては、６ページ目の下に16年度の実績として数字がまと められております。また、健診をしていただければ、その後事後指導、やりっ放 しという批判が起きないようにしていただく必要がございます。分母であります 健診の受診者が増えれば、追いかけなければなりません事後指導者も増えるとい うことではございますが、率として32％という、予算の制約もある中でこん限り 頑張っていただくという数字を設定させておるところでございます。 　５、広報、情報公開、相談に関しての事項につきましては、昨年までの目標を 少し課題として整理をさせていただいた上で、数値目標としては全中学、高校の 中で25％以上は年金セミナーをやっていただくことをお願いしたいと思っており ます。 　いずれにいたしましても全体、本日この会でもご提案申し上げますけれども、 ご議論いただきまして、最終的には厚生労働省として目標を定めた上で庁に通知 をしたいと考えております。私からは以上でございます。 ○高橋総務課企画官 　引き続きまして、社会保険庁より資料１−３社会保険事業計画（案）につきま して、簡単にご紹介させていただきます。 　１枚おめくりいただきますと目次でございますが、全体の構成は事業運営方針 から実施計画。計画につきまして、適用事務、収納事務、給付事務、年金相談、 保健福祉事業、業務全般という構成でございます。 　１枚おめくりいただきまして、下にページがつけておりますが、２ページでご ざいますが、事業運営方針でございます。事業運営方針につきましては、業務改 革プログラムに沿いまして目標を掲げてございます。下の中ほどにありますが、 「国民年金の保険料収納を中心とする」という記述があり、またその下（１）最 重要課題としての３分野、@国民サービスの向上、次のページA年金制度の周知 徹底、B保険料収納率の向上でございます。 　次のページで、（２）更なる対応を進める３分野。17年度事業計画では、この辺 り平板に６項目並んでいたのでございますが、18年度の運営方針では最重要課題 と区分けして更に引き続き努力する分野ということで、予算執行の無駄の排除、 個人情報保護、意識改革の徹底を考えてございます。 　５ページ以降が実施計画でございます。６ページをお開きいただきますと、１． 適用事務に関する事項、国民年金の適用の適正化でございます。今回、四角で囲 んだところが本省から示される目標でございまして、その下、計画とありますの が、その目標に基づきまして社会保険庁で行なう施策の項目でございます。 　この中で新しいものにつきましては、新規というマークをつけてございます。 具体的にはB市町村との連携のところではイでございますが、国民健康保険の保 険者である市町村との間で国民年金と国民健康保険の被保険者資格情報を相互に 提供して、加入勧奨の連携を強化する。この※〈新規〉とつけてございますが、 ※とつけておりますのは一昨年の緊急対応プログラムでございますとか昨年の業 務改革プログラムに掲げた事項でございます。新規とありますのは18年度事業計 画に新規掲載したものでございます。 　以下、新規のものを中心にご説明いたします。 　１枚おめくりいただきまして８ページでございます。厚生年金・健康保険の適 用の適正化でございます。@未適用事業所の適用促進、エのところでございます が、これは拡充案件でございまして、17年度に５カ所の事務所を対象として開始 しました適用促進業務につきましての市場化テストによる外部委託でございます が、18年度は104 カ所の事務所に拡大をいたします。 　それからA番の一番下、カでございますが、当面19年度までに全体の15％以上 の適用事業所から電子申請・磁気媒体での届出が行なわれるよう、利用促進を図 っていく。現状で8．2％でございます。 　１枚おめくりいただきまして、（３）基礎年金番号の適正な管理。 　次のページ、11ページ、保険料収納事務に関する事項で（１）国民年金の収納 率の向上でございます。@納付督励の実施。 　１枚おめくりいただきまして、12ページですが、A納めやすい環境づくり。A のウでございますが、クレジットカードによる国民年金保険料の納付につきまし て、法的整備を行なった上で18年度中の実施を図る。本年度の通常国会に法案を 出す中の１つの項目として検討してございます。 　B番でございますが、強制徴収の実施。そのイでございますが、長期未納者に 対する最終催告状の送付件数、平成19年度までに年間60万人となるように体制 を強化してございますが、18年度は年間35万人以上、平成17年度は10万人以上 を目標としつつ、12万人あるいは14万人に向けて行なっておりますが、35万人 に拡大することとしてございます。 　C番、きめ細かい情報サービスの提供、D番、民間委託。民間委託はアでござ いますが、17年度５カ所の社会保険事務所を対象といたしまして開始しました国 民年金保険料収納業務にかかる市場化テストのモデル事業につきましては、18年 度は35カ所に拡大してまいります。 　次のページ、E番、市町村、各種団体との連携。F番、保険料免除等でござい ますが、Fのキでございますが、全額免除・若年者納付猶予を受けておられる被 保険者につきまして、あらかじめ申請をしておくことによりまして、承認を受け た翌年度以降も所得要件を満たす場合には、毎年度申請書を提出いただかなくて も免除の承認が受けられる仕組みを実施してまいります。 　一番下のコでございますが、被保険者の負担能力に応じた全額免除、半額免除 に加えて４分の１、４分の３の多段階免除が先般の法律改正の施行が18年７月で ございまして、実施をしてまいります。 　１枚おめくりをいただきまして15ページでございますが、厚生年金・健康保険 の徴収対策でございます。労働保険との徴収の一元化など、更に進めてまいりま す。 　おめくりいただきまして17ページ、保険給付、年金給付につきましてのサービ ススタンダードに対して、実施状況が悪いところの改善を図ってまいります。 　おめくりいただきまして19ページ、健康保険の医療費の適正化、レセプト点検 につきまして適切な実施を図ってまいります。 　21ページでございますが、健康保険の現金給付の適正化でございます。傷病手 当金等の支給通知書が届くまでの処理日数のサービススタンダードでございます。 　次に22ページでございますが、年金相談等の充実に関する事項でございます。 @年金相談体制の充実ということで、一昨年来、平日、夜間におけます時間延長 でございますとか、土日の相談でございますとか、予約制、ファクシミリによる 年金相談などを進めてまいりましたが、A番、年金個人情報の提供の充実にあり ますように、インターネットによりますものにつきましても年金見込額試算の受 付を平成16年１月からスタート。電子申請・届出システムによる照会につきまし て17年１月から、ＩＤパスワード方式による仕組みを18年３月から行うことで、 サービス向上を図ってまいります。 　ウでございますが、58歳到達者についての通知。さらに新しいものではオでご ざいますが、18年度中に35歳という被保険者期間の中間点でのこれまでの加入状 況の通知を行なってまいります。 　次のページでございますが、保健事業の、ヘルス事業の充実。25ページの保健・ 福祉事業につきましての施設の整理、推進。 　次の26ページでございますが、６．業務全般に関する事項、国民サービスの向 上でございますが、この６の（１）等、６に関しましてはいくつか本省からの目 標に加えまして、社会保険庁独自の指標を設定とした目標としてございます。 　６の（１）につきましては、利用者の満足度を向上させるということで、お客 様満足度調査を社会保険事務所窓口で行ないまして、「満足」及び「やや満足」の 評価の率を引き上げていくということでございます。18年１月のところ、○○％ になってございますが、18年１月調査、近々まとまった段階で３月にお示しする 時には記入してまいりたいと思ってございます。 　26ページ、A窓口サービスの改善でございますが、そのウにありますように、 民間調査機関による窓口サービス調査なども行なってまいります。 　Bのアでございますが、各種届出につきまして、従来都道府県単位に業務を行 なっていた観点から、届出書の様式が異なっていましたので、これの統一化を図 るとですとか、次のページ、ウでございますが、各種通知書がわかりやすいよう にモニター調査を実施する等を行なってまいります。 　それからD届出の省略ということで、住民基本ネットワークを活用した届出の 省略などを行なってまいります。 　次のページ、28ページ、予算執行の透明化を行なってまいります。 　29ページ、広報活動の推進。29ページでは@のエでございますが、国民年金の メリットや安心感などをわかりやすく説明した総合カタログ、目的別パンフレッ トを活用してまいります。 　オでございますが、社会保険庁ホームページにおきまして、年金制度を解説し たネット番組でございますとか、子ども向けページでございますとか、充実して まいります。 　それから30ページのウでございますが、都道府県ごとに市民向けの公開講座も 実施してまいります。 　31ページは個人情報の保護、32ページは社会保険オンラインシステムの見直し。 18年度から５年間の見直し計画がございます。５年間でシステムの刷新を図って いく、その初年度でございます。 　33ページでございますが、組織の改革ということで、@ガバナンスの強化でご ざいますが、この中でカでございますが、意思決定機能を強化するために、今年 の秋より年金運営新組織に20年度から設置予定としております年金運営会議の先 行実施をしてまいります。また、特別監査官、特別監査官補佐を外部人材による 監査体制、あるいは監査の広域的な実施を実施してまいります。 　次の34ページでございますが、人事評価制度などによります能力主義、実績主 義に立った職員の評価を実施してまいります。18年度から一定職以上本格実施い たしまして、一定職以下の一般職員につきましても試行に入ることとしておりま す。 　それからD番のエでございますが、社会保険事務所の配置のアンバランスを是 正するために、事務所の３増３減を18年度に行なってまいります。人口が増えて おります千葉、埼玉、東京多摩地区で３カ所増やしまして、東京の23区内、１つ の区に２カ所あるところを廃止統合するということで、国民年金収納あるいは窓 口サービスの充実を図ってまいりたい。 　以上、後ろについてあります資料は以下参考でございますので、省略をさせて いただきます。以上でございます。 ○和田企画課課長補佐 　企画課の和田でございます。参考資料１から８までつけてございますので、ご く簡単にご紹介をさせていただきます。 　１つは年金運営新組織の関係の資料でございます。参考資料１−１でございま すが、平成20年10月からの新組織の名称についてでございます。名称につきま しては、「ねんきん事業機構」とすることとしております。 　続きまして、参考資料１−２と１−３でございます。今通常国会に提出する予 定のねんきん事業機構法案、これが参考資料１−２、それから国民年金事業等の 運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案、これが参考資料１− ３でございます。まだ内容が詳細に固まっているものではございませんけれども、 本日概要を添付しております。 　参考資料１−４でございます。昨年12月に公表いたしました年金運営新組織 2008年ビジョンでございまして、新組織が何を目指すのか、また新組織のスター トで何が変わるのかを国民にわかりやすく明らかにしたものでございます。 　それから参考資料の２でございますが、こちらは昨年12月に公表いたしました 政府管掌健康保険改革ビジョンを添付しております。こちらにつきましては、政 管健保が平成20年度から公法人化されますけれども、それに向けました改革を進 めるということと、また被保険者向けサービスの向上について、着手するものに ついては着実に取り組んでいくという方針でございます。 　それから参考資料の３でございます。これは国民年金保険料の収納の関係の資 料でございます。参考資料３−１が国民年金保険料の納付率についてでございま す。平成17年12月現在、現年度分、17年４月から11月分の納付率でございます が、こちらにつきましては前年同期に比べまして2.9 ％、2.9 ポイント上昇いた しまして、64.5％となっております。また過年度分、15年度、16年度分の納付率 につきましては、16年度末現在の数字からそれぞれ1.4 ％、2.0 ％の伸びとなっ ております。 　続きまして参考資料３−２でございますが、国民年金保険料の強制徴収の実施 状況について、こちらにつきましても平成17年度着手分につきまして、12月末現 在の数字を取りまとめさせていただきました。12月末現在でございますが、最終 催告状の送付件数が約12万5000件、督促状の発行件数が約１万6000件、差し押 さえの実施件数が214 件になっております。 　続きまして参考資料３−３でございます。本年度から社会保険料（国民年金保 険料）控除証明書の発行を行っておりまして、確定申告または年末調整の際に社 会保険料控除として申告する場合にこの証明書を添付していただくということに なっています。発行枚数につきましては、中ほどにございますけれども、11月発 行分で約1350万通、２月発行分で約70万通を発行しているところでございます。 　次に参考資料３−４でございますけれども、国民年金の総合的な広報素材とし て作成いたしました総合パンフレット、１枚紙とあとカラーのものをお付けして おりますが、このようなものを平成17年度版ということで作成をいたしましたの で、本日添付させていただいているところでございます。 　それから参考資料４、「ねんきんダイヤル」の利用状況についてでございます。 こちらは年金に関する電話相談につきまして、昨年の10月31日から２つの全国 共通番号に集約をいたしまして、ネットワーク化によりまして効率化を図ってサ ービスを進めているところでございます。実施状況でございますが、サービスの 初日は約15万件の利用がありまして、電話がつながりにくいという状況でござい ましたけれども、11月につきましては平均応答率が月平均で73％、12月につきま しては平均応答率が約91％ということで、応答状況が改善しているというような 状況でございます。 　次に参考資料５でございます。こちらは昨年12月の規制改革・民間開放推進会 議の第２次答申でございまして、社会保険庁の市場化テスト関係部分を抜粋した ものを本日添付させていただいております。 　それから参考資料６−１、６−２、６−３と、こちらにつきましては昨年12月 に行いました個人情報の業務目的外閲覧の調査結果、それと閲覧者に対する処分 の資料を添付させていただいております。 　それから参考資料７でございます。こちらも昨年12月に取りまとめられたもの でございますけれども、船員保険制度の在り方に関する検討会の報告書の資料で ございます。 　それから最後に参考資料８でございますが、政府管掌健康保険の財政運営に関 する資料でございまして、18年度予算案、それと医療分の単年度収支見込みの資 料を添付しております。 　資料につきましては以上でございます。よろしくお願いします。 ○宮武座長 　大変大部な資料でありましたけれども、特に区分けをすることもできませんの で、全体でご質問なりご意見があれば、ご自由にご発言ください。 ○井戸氏 　資料１−２にいろいろ数字が出てきていますけれども、ＰＤＣＡのサイクルに とって粛々と事業目標を達成していただければ良いと思います。 　そのチェックのところですけれども、この課題が何かということで、数値を達 成するために無理をするとか、意外とお金を使いすぎてしまうとか、問題点を併 せて数値目標としてできれば公表していただきたいと思います。もしできなかっ た場合は、どうしてできないのかという理由などの情報公開もしていただければ、 また皆様で議論することができるのではないのかということが大切だと思います。 　また、新しい組織に生まれ変わるということですけれども、ほかの機関との連 携を何か考えて深める方向を積極的に考えていただければと思っています。例え ば金融機関との連携とか、合同での何か年金の周知の方法とかあれば良いと思い ます。 　私事ですけれども、現在日本銀行の情報サービス局の金融広報中央委員会のシ ーズの機関紙などで年金についてのコラムを書かせていただいたり、講演とかさ せていただいたりしていますけれども、そういうところを利用するとか、あと子 どものマネー教育に積極的に関与していただきたいと思います。 　学校教育では最近「食育」といわれて、食事の後に教育の育をつなぎ合わせた 言葉ですけれども、総合教育の時間の中に全中学、高校数の25％以上と書いてあ りましたけれども、そこのところをもう総合教育に入れて100 ％に将来つなげて いっていただければ良いのではないかと思います。以上です。 ○宮武座長 　お答えができるところを答えていただけますか。 ○青柳運営部長 　少しよろしいですか。最初のお尋ね、確認的に教えていただければと思います が、数値目標の達成のために変な形で金を使いすぎないようにということで、チ ェック方法のお尋ねだったと思いますが、これは例えばそういう施策をやるため にどういうコストがかかったかとか、ある意味でのコストベネフィット的な分析 をしろという意味でのご示唆と理解してよろしいのでしょうか。 ○井戸氏 　例えば国民年金の保険料を徴収する時に人件費がいくらかとか、そういうよう なことでパーセントを上げるために反対に使った、見ていただいて、ここがポイ ントかなというところだけでも結構ですので、そういうのを公表できる範囲で公 表していただければという意味です。 ○青柳運営部長 　わかりました。技術的に何がどこまでできるのか、にわかに私も少しお答えし にくいところがありますので、ご趣旨はだいたい確認できてわかりましたので、 少しやり方をうまくできるかどうか、またどういう形でそういうものをまたこう いう運営評議会の場を使ったりしてやるというやり方もあると思うので、この事 業計画なり目標にどこまでくっつけてやるかというところはあるかと思いますけ れども、ただご示唆あった点は非常に重要な点だと思いますので、やり方をどう やって工夫するのかも含めて少し預からせていただければと思います。 　２点目については、後でちょっとまた正確に補足をしてもらいたいと思います が、実は業務改革プログラムの中でもこの点、例えば社労士会との連携あるいは さまざまな団体との連携というのが１つのテーマになっていまして、具体的には 年金の相談にどうやって対応するのかということも含めて社労士さんにどのよう に協力していただけるかということの一環として、近々いわば研修会という形で ご相談を社労士会ともさせていただいているのですけれども、そういう関わりの あるところにやはりいろいろ知っていただいて、それから協力をしていただいて、 正しい年金の知識、それから受給者の方に対するより網目の細かい相談なりをで きる体制というものを作りたいということは前からのテーマでありましたし、私 どもも具体的なメニューとして少し考えておりますので、これは具体的にいつ頃 どのようなことをやるかという辺りをできれば次回の事業運営評議会でもご報告 できるように対応させていただきたいと思っております。何か補足することがあ れば。 ○中野企画課長 　いま部長から申し上げたとおり、現在、社会保険労務士会、ＦＰ協会、財政金 融研究会に私どもの研修の内容等についてご相談をしながら、効果的なやり方で 年金についての研修会といったものが設けられないか、検討しているところでご ざいます。 ○加納氏 　実は１月に初めて地域の社会保険事務所に行ってきました。といいますのは、 「ねんきんダイヤル」で10月か11月からかかりますと、この会合で聞きました が、本当にかかりませんでした。それで仕方がなく１月、お正月終わって５日く らいに１日がかりのつもりで行きましたら、案の定、順番のカードを持って１時 間待ちました。午後の１時から始まるので、１時10分前に行きましたが、すでに いっぱいの人で、１時間待たされてやっと番号が回ってきました。コーナーは沢 山あるのですが、10個ほどあるコーナーで実際に職員が動いているのは半分くら いで、あとは空いていました。部屋は作ってあるのですが、動く職員は６人くら いで転々とその部屋を回っているというような仕事の仕方。それが効率がいいの かどうか、それは少しわからないのですが。 　そして私が呼ばれてそこに座って、手続きに１時間かかりました。だから２時 間かけていろいろ伺って、結局私は自分で国民年金を納めていなかったというこ とがわかって、61年に年金制度が変わり、その後、私は自分でかけていたらしい のです。だから、15年分の年金しかない。今、65歳になったのですが、65歳にな ってそんなこといわれてももうしかたがない。では、いくらなのですかと伺った ら月に３万5000円くらい。そして70歳まで待ったら繰り下げで188 ％増えます と言ってくださったのですが、70歳の年齢になって２時間かけてまた手続きに来 るのはもういやというような気持ちで、損得で考えたら76歳で元が取れる計算の ような説明を聞いたもので、76歳ということは今から11年生きられるかどうか、 それも保証できない。後から主人にお前は100歳 まで行くといわれましたけれど も、その保証もない。私は今日手続きいたしますということで、全部手続きをし て帰って、損得も何も考えられませんでした。 　そういう体験をしてきたのですが、今この中で35歳の時に情報を提供するとか、 それからカードを持つとか。これをもっと早くしておいていただけたら、私はも っと早くから年金を納めていたと思います。私はそういう教育を受けておりませ ので、主人に扶養され、そして老後は安心した生活が送れると信じ込んでおりま した。 　こういうことは、私だけではなく私たちの年齢、それから現在80歳くらいの方 は、ほとんどそういう情報なしで来ていると思います。それでやっと私がわかっ たのは、高齢者問題で介護保険料も今回改正されて、だいたい1200円くらいで各 種上がってくるのですが、その問題で年金をもらっていない人がずいぶんいるの です。これからは知識があり、だんだんとそういう数も少なくなってくるのはわ かりますけれども、本当に残念に思いましたので、先にご報告させていただきま す。 ○宮武座長 　任意加入の時代にお入りになっていなかったということでしょう。何か残念で すけれども、お答えができますでしょうか。 ○青柳運営部長 　私は年金局で制度を作った立場ですので、併せて、重ねてお詫び申し上げなけ ればならないと思いますが、いま宮武座長がご指摘をいただいたように、実は昭 和61年３月まではサラリーマンの被扶養の奥さんの場合は任意加入ができる。だ から加入しなくて良いという制度でずっと来たものですから、実は逆にいえば任 意加入の人もずいぶん増えたので、年金額は膨らみすぎてしまうという心配もそ の当時はして整理をしたという経緯もありますが、お話のように任意加入されて いなかった方も多数に上られるという問題があります。 　この方については、制度的には任意加入していなくても振替加算という形で若 干65歳から基礎年金が出る時に上に乗せるという部分があるのですが、これも年 齢によって厚みが違うものですから、恐らく加納さんのご年齢だとあまりそれも ついていなくて、さっきお話のあった３万5000円という金額になっているのでは ないかと思われます。 　それからもう１つ、これも気休めにもならないといってまたお叱りを受けそう なのですが、そういう場合でも例えば、旦那さんが亡くなられた時には遺族年金 という形で若干奥さんに厚生年金の部分が振り替わるような形というのもあった りしたものですから、そういったこと全体で考えれば、老後にそれなりにご心配 のない暮らしがしていただけるような仕組みは、制度を作る側としては作ったつ もりでおりますけれども、ただ正直いって１人１人の実際の加入の状況であると か、生まれられた年月日によって、やはり厚い薄いというのは残念ながらついて しまうというのは、今ご指摘のあったとおりだと思います。 　昔のことを、今から直すということはできない部分もありますので、ご指摘を いただいて逆に気恥ずかしい思いをしましたけれども、35歳の段階で少し例えば あなたの加入状況はこうなっているから、加入されないと年金額が少なくなって しまいますよというようなことをご案内しようだとかというようなことも、今後 将来に向かってはわれわれやっていきますし、それから何よりも今のご指摘の中 で大変恥ずかしい思いをいたしましたのは、いまだに１時間待ちで時間がかかっ てというご指摘もいただきましたので、その点も直そうと思って、実は加納さん よりも少しお若い方からはターンアラウンドという形で58歳の時点でご通知をし て、加入記録を整理して、その上で年金の裁定をお待ちしたり、お時間をかけた りせずに裁定請求ができるような形も工夫しておるんですが、その点でもちょっ と早くお生まれになった方々にはそのサービスが十分に行き届かないという点で、 重ねてお詫びを申し上げなければならないと考えています。 　まったく何の加納さんの世代の方にとっては改善にもなりませんけれども、私 どもとしては少しずつではありますけれども、そういう今まさにお話のあったよ うな状況が起こらないように、今後は生じないようにするために改善も図らせて いただいておりますので、すみません、これからは少しずつでも改善をしていく ということで、ぜひお許しをいただければと思います。申し訳ありません。 ○小島氏 　資料１−２、達成すべき目標のところで２点、事業計画で２点ほど質問があり ます。 　１−２の資料、３ページのところの国民年金保険料の徴収率の達成目標のとこ ろです。19年度までに80％達成するということでありますので、これを新組織に なる前にぜひ達成していただきたいと思います。それで新年度の18年度について は、今回は新たに過年度の目標も出すということですので、ぜひ達成をしていた だければと思います。今回は16年度の過年度分で２年目に当たるということで、 目標としては68.7％になっております。これは実績の前年、17年12月のところ では65.6％で現年度からすると＋２％になっている。そして最終年度のところで、 現年度に対しては＋5.1％ ということでありますので、実績からすると最終年度 は3.1 ％分の徴収率を上げるということです。この3.1％は、どこの数字からは じいたのかというのが１つ質問です。 　それから次の４ページ、これは政管健保、船員保険のレセプト点検による医療 費の適正化の目標として、被保険者１人当たりのレセプト点検効果ということで、 内容点検738 円、外傷511 円になっています。これまでの前年度もそういう１人 当たりの効果ということで目標を出しておりますので、その比較からすると１人 当たりの点検効果ということで、示すということになると思います。さらに、ト ータルでどのくらいの費用効果があるのかということも、参考指標として、ぜひ 入れていただければと思います。そこが２つ目です。 　それから資料１−３の事業計画で、10ページのところの基礎年金番号の重複発 行の一本化というところがABのところで出ています。これは今、社会保険庁が 持っているデータの中で、例えば加入者の氏名と生年月日あるいは男女、住所な どを元にしてある程度絞り込みはできないのか。絞り込みができれば、もう少し 効率よく一本化できるのではないかと思います。その実態はどうなのかというこ とが質問です。 　それからもう１つ、次に同じ事業計画の19ページのところは医療保険の医療費 通知のところがBで記載をされている。すでに医療費通知については12カ月分送 付をしているということですので、ぜひさらに徹底をしていただきたい。 　それと併せて、レセプト点検による減額査定があった場合、窓口負担で１万以 上の差額がある時は、医療費通知の中に印をつけている。これもぜひ徹底し、本 当は１万以上ではなくて、もう少し額を引き下げるなど、加入者へのサービスと いうことで、前向きに取り組んでいただければと思っています。 　それとの関係で、もう１つ。特に事業計画の上では触れてないのですけれども、 窓口で自己負担３割になっておりますので、それに伴う高額療養費の１カ月の自 己負担限度額についてです。これについては多分医療機関で患者さんに、自己負 担限度額を超えていれば申請をしなさいといったようなことが行われていると思 います。これも社会保険庁、社会保険事務所から、１カ月の自己負担限度額を超 えているような場合には患者、利用者に対して、医療費通知と合わせて通知する、 そういうサービスが必要だと思います。以上４点ほどです。 ○鈴木年金保険課長 　年金保険課長でございます。１点目の納付率の過年度を含めた目標ということ でご質問がございまして、過年度を含めた目標については、いま小島先生から評 価をいただきましてありがとうございます。 　それでご質問は３ページの恐らく左下の表だと思いますけれども、今回68.7％ というのを16年度分、過年度を入れて設定をして、これは63.6％という現年度か らすると＋5.1％でありますが、どうしてこういう数値になったのかということだ と思います。 　一言で申し上げると、過去の過年度分納付率のトレンドも見ながら設定をさせ ていただいたということでございますけれども、具体的に申しますと、実は現年 度に頑張っていっぱい取りますと過年度はそれだけ少なくなる。定性的にはそう いうことが言えると思います。 　もう１つは、過年度と申しましても１年度目と２年度目とございますけれども、 やはり２年度目は時効で消えていってしまうものがございますので、１年度目に 比べますと多少落ちる。そういうことを総合的に見ながら、一方で14年度、15年 度は強制徴収をあまり実施いたしておりませんでしたが、この強制徴収は過年度 分にかなり効果が出るということでございますので、そういった面を上乗せ要素 として考えて、まだ今、17年12月段階でございますから＋2.0％ですが、これが 一定程度伸びていって、さらに18年度も入れれば全体で＋5.1％はいくだろうと いう考え方に基づいて設定をさせていただいたということでございます。 ○紀陸氏 　途中ですが、少しそれに関連して、過年度を入れるというのは非常に姿勢とし て良いと思いますので、まだこの年明けの３月まで過ぎないと駄目でしょうけれ ども、少なくとも過年度についても目標数値みたいなものを出せないか。せっか くここまで来ているのだから、もちろん予測ですけれども、対前年度でどのくら いになるとか、あるいは18年度途中でも前年度の数字がある程度固まった段階で 発表してという、そういうのが間に挟まったほうが数字として確たる意味がある のではないかという感じがするのですけれども、それも併せて。 ○鈴木年金保険課長 　ご指摘の趣旨が十分踏まえられているかどうかわかりませんけれども、今ご指 摘の点は、年度途中の状況も見ながら実績を踏まえた上で過年度なら過年度だけ のどのくらい伸びるかという見込みを出していったらどうかというご指摘だと思 ってよろしゅうございましょうか。 　私ども、まず今年度どれだけ伸ばすかという年度目標を当初設定いたしますけ れども、当然各局、各事務所で行動計画を進めながら、新しい事態が生じたらそ の変化に対応し、新たな取り組みとしてつなげていくということをやらせていた だいていますので、今ご指摘のありました点も、その中で年度の途中段階でも、 どのくらいとれているか、これからはどのくらいとれるのかということを踏まえ て設定するといった努力を試みてみたいと思っております。 ○宮武座長 　紀陸委員、よろしいですか。それでは小島委員のほかのご質問について、回答 できるところはしてください。 ○武田医療保険課長 　医療保険課長でございます。ご指摘ありました１つ目がレセ点の効果額でござ いますが、事業計画、それから達成すべき目標の中は１人当たり効果額というも ので出しております。これは保険料をお１人お１人にいただくことになっており ますので、１人当たり保険料いただいたものに対してどれくらいの効果額が出て いるかということで、かつてからこういう形でお示しをさせていただいておりま すが、もちろん全体の総額もございますので、合わせて表記したほうがわかりや すいということであれば検討させていただきたいと思います。 　ちなみに今回、レセプト点検効果額につきましては内容点検に絞りまして、重 点的にここを伸ばしていきたい、評価の対象にしていきたいということでござい ますが、平成16年度の実績で申し上げれば、内容点検につきましては年度全体、 総金額でいえば140 億円くらいの額になっております。資格点検、外傷点検を含 めますと、全体で711 億の効果を上げているというようなことになってございま す。 　ちなみに内容点検は近年力を入れて伸ばしているところでございますので、16 年度は140 億円と申し上げましたが、例えばその前の平成13年などを見ますと 84億円余りの数字でございましたので、ここに力を入れているというところがあ る程度お示しをできるのではないかと思っております。ちなみに政管の運営懇の ほうでは総額も含めてお示しをしてございますので、総額については公表扱いと しているということでございます。 　それから併せて通知、それから高額療養費の話がございまして、医療費通知に つきましてはさらに実施の徹底をということをいただきまして、私どもも可能な 限りより多くの医療費通知をお届けするという観点で充実を図ってきているとこ ろでございます。 　高額療養費の関係と減額査定の場合、ご本人が医療機関に対して一部負担金の 減額分を請求できるということがございますので、私どもそういう面からも情報 提供には力を入れていきたいと思っているところでございます。 　今日お配りをしております「政管のビジョン」という参考資料の３ページでも ご紹介をしておりますけれども、昨年12月に通知をいたしまして、高額療養費の 未申請者へのお知らせということで、一部の事務局では実施をしておりましたが、 全事務局で高額療養費をまだ申請していない方に対して申請のご案内を行なうと いう取り組みをすることとしているところでございます。以上です。 ○植田社会保険業務センター副所長 　社会保険業務センターの副所長でございます。先ほど事業計画案の10ページの 基礎年金番号の重複整理についてお尋ねがありました。その中で庁が保有してい るデータから絞り込みができないのかということでございましたが、これは現存 被保険者だけで六千数百万人いらっしゃるわけですから、当然絞り込みをしませ んとできませんので、いわゆる名寄せをやっております。平成９年に基礎年金番 号が初めて交付されたわけですが、それから計画的に名寄せでこの番号とこの番 号は同一の人ではないだろうかというものにつきまして、計画的に整理をしてま いりました。 　それで最終の段階に来ておりまして、この平成18年度の見込みというものがあ りますが、10ページの下に点々で囲まった数値でございます。これは最後の段階 に来たと思っていただいて結構でございます。188 万人くらいを18年度は最後に 照会をしようと思っておりますが、その下に75万件の予定の回答数が書いており ますが、やはりこれだけ送りましてもイエスの返事をいただけるのはこの程度で、 いずれにしましてもポイント制とか、あるいは35歳の通知をこれから行う予定に なっておりますので、これが最後ではなくて、毎年毎年ずっとこれからもチェッ クをしつつ重複整理に取り組んでいかなければならないと思っております。以上 でございます。 ○鈴木氏 　平成18年度は国民年金保険料の徴収業務に大きな重点を置いて取り組まれるこ とは、大変結構なことだと思います。今、それを行なうために人員の配置も重点 的に考えてやりますということでした。その重点的な配置をどのようにお考えに なっておられるのかを第１点目にお伺いしたいと思います。 　それから今、目標についてはすでに小島さんからご質問がありましたけれども、 同じページの中に口座振替率の目標も書いてあります。この目標の設定が、これ が適正なのかどうかというようなことも、少し検討すべきではないかと思います。 この下に数字が書いてありますが、17年度末までの目標が37.1％に対して実績が 38.1％と上回っている中で、18年度をどう設定するのか。19年度にそれが50％に 到達するのかどうかということでありますから、若干感じとしては目標を少し上 げられたほうが良いのではないかということが第２点目です。 　それから第３点目ですけれども、徴収率を上げるための強制徴収の実施状況が 参考資料３−２に出ております。これは最終催告状の送付件数も年々大幅に伸ば していくという計画が書いてありますけれども、残念ながらどうしてもこういう ことが必要になってくるのだろうと思いますけれども、その３−２の２枚目の図 に、最終催告状を出す、督促状を出す、差し押さえ予告を出す、財産の差し押さ えをするという順番で書いてあって、矢印で納付した件数が出てきていますが、 この部分についてご説明をいただきたいと思います。 ○鈴木年金保険課長 　３点ご質問がありました。まず１点目の人員でございますけれども、これは全 体といたしまして、かねてよりご説明申し上げております人員削減計画の中で、 強化する業務へのシフトということで、これは単年度ということではございませ んけれども、強制徴収等に振り向けて正規職員1000人、非常勤600 人程度を増員 していくという計画を立てておりますので、これを来年度から逐次実施をしてい くというスキームでございます。 　それから、２点目の口座振替率についてご指摘をいただきました。すでに現在、 12月末時点での実績が目標を上回っているので、もう少し上積みできないかとい うご指摘でございます。これは私ども、できれば上方に向けて頑張ってまいりた いと思っておりますけれども、近年、だんだん率が高くなるにつれて、投入資源 に比べて獲得の効果がやはり低減していくということがございます。あとは19年 度末にクレジットカード納付を入れて50％ということで、その中間点で42％、中 間点ですと本当はもう少し高くてもいいのかもしれませんけれども、クレジット カード納付を入れて50％が目標ですので、それがまだできない時点では42％と、 こういう考え方に立たせていただいております。 　もちろん、これに満足することなく、一生懸命努力をしたいと思います。今の 時点でどれだけ上に積めるかというのは、お約束できる数字がございませんので、 検討課題とさせていただければと思っております。 　それから、３点目の強制徴収でございます。今ご指摘ございました資料３−２ の２ページでございますが、強制徴収の手続きといたしまして、この点線から下 の部分、簡単にご説明させていただきます。 　最終催告状というのは、ある意味最後通牒でございまして、これでもうこの通 知をもってお払いいただけないと、強制処分に入りますよという通知でございま す。これをお送りいたしまして、さらにできればその方自身に接触などもして、 払ってくださいというわけですが、やはりそれで払っていただけないと、それか ら先が法律に基づく強制徴収プロセスの開始ということで、まずは督促状を発送 いたします。これは期限をつけて発送いたしますし、督促状の期限以降は延滞金 という高い利率のいわばペナルティ料金もつくということになります。 　その後、さらに払っていただけなければ、矢印の右側に細い四角でありますよ うに、まず口座その他、本当に差し押さえが可能かどうかというのをきちんと調 査をしながら、一方で差し押さえいたしますよという予告をいたしまして、さら に何も音沙汰がなかったり、あるいは確信的にお払いいただけない方について差 し押さえをする。こういう流れでございます。 　そこでそれぞれのところに数字をいれさせていただいておりまして、最終催告 状が12万5738件。今年度はこれを14万件までは持っていきたい。もう少しこれ を超える取り組みができるのだろうと思っておりますが、そこから先はやはり相 手を見ながらでございますので、それに行く前に払っていただける方もいらっし ゃる。それぞれのプロセスの中で払っていただける方がいらっしゃるので、最終 的にはここが増えていくのが望ましいわけでございまして、差し押さえする前に きちんといただければ良いのですが、そこは相手もある話で、督促状に至る時に 本当に払っていただけなければ、躊躇なく督促をして、その段階でも払っていた だけなければ最後差し押さえまで行く。こんな流れでございます。 ○鈴木氏 　そこで質問ですけれども、要するに最終催告状が12万5000件、これは14万件 に上げるにしても、これで見ると12万5000件も出して、督促状は１万6000件し か出さない。その残りは全て払ってくれるから出さなくても良いということには、 どうも筋が合わないのです。 　この12万5000件の中で一部払った人がいるけれども、督促状を出す人と、督 促状を出さない人の区別はどのように行っているのか。督促状から差し押さえ予 告も同じことです。少し数字が合わないのですけれども、どういう判断でこのシ ステムを動かしているのかを少し聞きたいのですけれども。 ○鈴木年金保険課長 　まず最終催告状から督促状に至るまでは、法律的に決められたルールというの はございませんので、私ども、まず最終催告状を出してみて、それでなるべくこ の段階で払っていただこうということで働きかけをいたします。 　それでここで１つ申し上げなければなりませんのは、最終催告状を出した相手 の方に、いまだに残念ながら免除などに該当する方もいらっしゃいます。これは 市町村から所得情報をいただいておりますが、利用者の全数をいただいているわ けではないということで、ある意味、空振りに終わるようなところもございます。 それから対象者の方がその間に所得が下がってしまうなどいろいろな状態で免除 などに該当する、あるいは資格を喪失する、そういったいわばロスの部分がある のは事実でございます。 　ただ、それはそれほど多くはございませんので、最終催告状と督促状の間の大 部分は１つは納付していただいた方、もう１つは接触を継続している方でござい ます。この資料自体が12月時点でいわば一断面の輪切りをした資料でございます ので、どうしても接触継続中の方は出てくるということはご理解いただきたいと 思っております。 　ただ、私ども現場を指導しております中で、いつまでも接触を継続するという ことはある意味不公平にもつながるので、一定の手続きを踏んで、どうしても払 っていただけない方だということが判明したら、ただちに督促のプロセスに移っ てほしいということは申し上げております。 　一方、督促のプロセスに移りますと、後は法律上、手続きが機械的に進みます ので、この１万6326件の督促に対し、今のところ差押えは214 件でございますけ れども、これからさらに増えていくのだろうと思っております。もちろん、その 間に払っていただける方がいれば、最後の差し押さえからは除かれる。こういう ことでご理解をいただければと思います。 ○鈴木氏 　強制徴収する時に、問題なのはやはり公平感だろうと思います。この人は交通 違反を起こしても見逃して、この人は捕まえるというのではやはりよくないので、 この数字から見ると、少しそこのところが曖昧なような気がします。ぜひ公平感 をもって厳しくやる時はきっちりやっていただきたいと思いますので、申し上げ ておきます。 ○鈴木年金保険課長 　ありがとうございます。頑張ってまいりたいと思います。１点だけ説明が足り ませんで、最終催告状の12万5000件のうち、実はかなりの部分は12月に入って から出している部分がございますので、そういう意味でもまだ効き目が現われて いなくて、これからどんどん効いてくるということであろうと考えています。そ の上で先生ご指摘のあった公平性については、十分注意しながら行ってまいりた いと思っております。 ○井戸氏 　第１号被保険者は、やはり自営業者の割合が高いわけです。自営業者の相談相 手に多いのは税理士の方で、「やっぱり払ったほうがいい？」というように聞かれ るわけです。できれば先ほどほかの機関というところに税理士会を入れていただ いて、延滞料がかかりますとか、本格的にこういうことを行っているとか、ある いはそれだけではなくて１年分を口座振替すると3420円お得で今の金利を考える と、ものすごくお得なわけですから、何かそういうような相談をしそうな人とい うところにも、少しご協力いただけないかと思いました。 ○宮武座長 　井戸さんのほうが詳しいと思いますけれども、今回も例えば遺族厚生年金の請 求書を受けてから迅速に給付をするようにという目標を定めておられるわけです が、私が聞いているのは、請求するまでの書類が極めてややこしくて、なかなか 入手が難しいということで、請求するまでのほうがむしろ大変だというのが、先 ほどの加納さんのご体験も含めていえば、そちらも手を着けないと、請求してか らの事務処理を早めるということも大事ですが、請求時の書類がやはり手に入り やすい、書きやすいという努力をしないと、実はなかなか利用者の不満が収まら ないのではないのではないかと思います。井戸さん、確か遺族年金を受ける時の 書類はものすごく難しいですよね。 ○井戸氏 　そうですね。添付書類はすごく多いと思います。行けば未支給も全部セットで 職員の方が出されて、わりと早くはいくのですけれども、それまでの何の書類を 持っていったらいいのかがわからないので、結局２〜３回行かれることが多いと 思います。 ○宮武座長 　人生かなりのショックの時にひどい目にあうと、これなかなか終生恨みが残る わけですので、ぜひご注意願いたいと思います。 　それからもう１つ、参考にお聞きしたいのですけれども、こちらの社会保険事 業計画の13ページでカタカナでキとコのところでございますけれども、１つは若 年者の納付猶予という30歳未満の方で親と同居しているけれども、低所得の人に ついては保険料を猶予するという制度でございましたけれども、これは裏側のペ ージに行くと、見込み行動計画で定める件数が載っていないのはやはりつかみに くいからでしょうか。もう始まっていたと思いましたけれども、今年からでござ いますか。 ○鈴木年金保険課長 　今年からでございます。始まっております。 ○宮武座長 　なぜ載っていないのかなということと、もう１つは今年の７月から全額免除、 半額免除に加えて４分の３免除、４分の１免除が書いてございますけれども、こ れも何か予算に影響するような件数になると見ておられるのか、予測というのは 立っておられるのかどうか、それだけ聞かせていただけますか。 ○鈴木年金保険課長 　１点目の若年猶予でございますけれども、これは16年の法律改正で始まりまし て、今年からスタートいたしております。ここに特に載せなかったというのは、 見込み数値については各事務所の行動計画を全部積み上げて載せたいということ でございますので、本日ご了承いただいたらそれを各局に示しまして、それを積 み上げてまた来月お示しをしたい。こういうことでございます。 　それから２点目の多段階の免除についてでございますけれども、例えば給付改 善とは違って基本的には財政的にそれほど影響が出るようなものではないのだろ うと思っております。一方でこれは多段階免除といいますよりも、多段階納付と いったほうが適当で、これに該当した方にとにかく払っていただくことが大事で すので、こういった方に一生懸命お会いしたり、働きかけながら払っていただく。 来年度ここのところに力を入れてまいりたいと思っております。 ○宮武座長 　ありがとうございました。どうぞ、ほかにご質問あれば。時間もまだ少しござ います。 ○紀陸氏 　レセプト点検の件ですけれども、私どもこの電子化を盛んに要求しているので すが、医師会さんがゴタゴタでなかなか進まない。先ほど小島さんが話された件 で、資料１−２の４ページ目で、特に聞き漏らしたのかもしれませんが、レセプ ト点検の中で特に資格点検の目標が上がっていない点をどのように説明されるの かということ、それが１点です。 　もう１つは、この４ページにあります下のほうの参考の表ですが、実績の推移 が出ておりますけれども、特に外傷点検の数字が年々下がっている。これはどう いう事情によるのかという、その理由をご説明いただければと存じます。特に16 年度が一番低い数字になっているものですが、これをベースに外傷点検の目標を 立てるのはいかがかというような感じもしますので、その点も併せてご指導いた だきたいと存じます。 ○武田医療保険課長 　医療保険課長でございます。まず、１つ目の資格点検でございますが、資格点 検といいますのはどういうものかといいますと、医療機関の側で必ずしも保険証 をきちんとチェックされなかったのか、してもわからなかったのか、政管から国 保に移られているような方が相変わらず政管で請求をされてきたというような場 合、それから医療機関で書き間違いという、保険証から転記をいたしますが、そ の転記誤りの場合、それから確認の誤りの場合ということで、いくつか条件はご ざいますけれども、４ページの資格点検のところに参考のところで※が書いてご ざいますが、例えば平成15年から本人７割給付になりまして、家族と本人の給付 率が一緒になりました。それからカードが個人カードになりまして、そのカード を見ただけでは本人が持ってきたのか、家族が持ってきたのか、字が小さくてよ くわからないという苦情が出たりいたしまして、いわばその年度その年度の状況 で数字の前提となる誤りがあったかどうかということが、まず変わってまいりま す。 　それから資格点検といいますのは、機械的にわれわれの持っている資格情報と 突合させて、誤りがあればリストアップいたしまして、基本的に全数お返しをす るという扱いにしておりますので、目標を立ててということではなくて、外形的 な要因で数字が動く。また、その外形的要因で誤りがあるものはすべて基本的に はこの処理をするということになっているものですから、より目標になじむ、ま た努力して数字が上がる、または一生懸命やらないと数字が下がるという意味で は、この内容点検、外傷点検だろうということで、目標としては内容と外傷に限 ったということでございます。 　それから外傷点検でございますが、基本的には交通災害といいますか、通勤途 上の災害でございますとか、労務上の災害の場合には、労災保険で払いますので、 レセプトを見て、レセプト内容だけでわからないのですけれども、その災害では ないかと思われるものにつきましては本人確認の上、労災に請求すべきではない かというので処理をしております。 　これにつきましては、私ども力を入れてやってはいるのですけれども、実際出 てくる数字は、ご指摘のとおり近年下がってきております。この原因につきまし ては、私どもでも正直何が原因なのか、はっきり把握しているわけではございま せん。 　ということでございますので、とりあえず16年度実績、直近の実績で目標数値 を置かしていただきまして、それで取り組んではどうかと考えているところでご ざいます。 ○宮武座長 　紀陸委員、よろしゅうございますか。どうぞ、鈴木委員。 ○鈴木氏 　本日、個人情報保護の問題についてご説明をいただきました。民間の企業でも いろいろ社会的なトラブルを起こしておりますが、やはりこういったことが行な われると非常に全体の信用を失います。社会保険事業計画の４ページに個人情報 保護の徹底と記載がございますけれども、実際に徹底する、実行していくという のは、どこの組織でも非常に難しい内容だろうと思いますが、これに対してもう 少し詳しいご説明をいただければと思います。 ○中野企画課長 　個人情報保護対策についてご説明をさせていただきます。本日の参考資料の関 連からご説明をさせていただきますけれども、本日お配りをした資料にあるよう に、平成16年度に業務目的外で年金個人情報を閲覧した職員がいたことに関し、 その調査結果を踏まえて処分を行いました。 　それを踏まえて、まず当面の取り組みといたしまして、今年１月になりまして、 全職員に対して改めてもう１度この趣旨の徹底を確認するよう、特別研修を実施 いたしました。 　その際、私どもとして最低限伝達をし、確認をしてほしい事項を示しまして、 それを１人１人の職員に確認をしてもらいまして、研修を受けたという趣旨の署 名を全職員から集めるという形で、この趣旨が１人１人の職員まで届くように対 処いたしているところでございます。 　その他、基本的な取り組みといたしまして、平成16年の年金改正法の際にさま ざまな問題が生じましたので、業務目的外閲覧が行なわれた場合に、それを確認 できるシステムを作りました。 　第一に、社会保険事務所等の現場で年金個人情報を使ってデータの閲覧をした 場合に、その翌日にその実績が管理者の手元に打ち出しが行なわれるというシス テムが整備をされておりまして、それを踏まえて管理者は前日そういった年金相 談が具体的にあったかどうかということとの突合をする。それによって、不必要 なデータの閲覧を行なっていないかどうかの確認をしております。 　それに加えて、社会保険業務センターにコンピュータシステム全体のアクセス 記録がございますので、それを使って、また全体的にチェックを加える。そうい う二重の仕組みにいたしております。 　その前提としまして、従来そういった機器の操作をするに当たりまして、カー ドを毎朝職員に払い出しをしておりましたが、そのカードが毎日変わっていく。 今日誰に払い出しをしたかという記録をつけるようにはなっていましたけれども、 それが毎日変わっていくということで、具体的に問題が発生した時に、どの職員 がその業務を行なったかの特定ができなかったという問題がございましたので、 パスワード方式を導入することで確認できるように改善をしたという取り組みを いたしております。 　それから今、業務目的外閲覧の関係を中心にお話をいたしましたが、より全般 的に個人情報というものの取り扱い、これは社会保険業務の非常に重要な、キー になる部分でございますので、個人情報の取り扱い全般、法律の解説等について、 全職員に対して研修を実施をするということで、全職員に対して徹底をいたして おります。 ○宮武座長 　よろしゅうございますか。ほかにございますでしょうか。 ○小島氏 　１つだけ。事業計画の24ページにあります保健事業、ヘルス事業のところです。 ここで生活習慣病予防として、健康診断の実施の目標が政管健保で32％以上とな っています。私も政管健保の被保険者ですけれども、政管健保の健康診断は１度 も受けていない。それは職場の安衛法による健康診断あるいは人間ドックをやっ ていますので、そちらで対応しているためです。各企業、事業所でも安衛法に基 づく健康診断なり人間ドックを独自に行なっていますので、政管のヘルス、健康 診断の項目がダブっているのか、あるいはダブっていないかということがあると 思います。なるべくダブリはないほうが限られた予算の中で効率的で集中的にで きると思います。事業所が行なっている、あるいは労働分野で行なっている健康 診断との整合性や連携を図って、より実効性を上げていくということが必要では ないか。 　そういう意味では32％という健診率の目標が妥当なものなのか。この点につい てはどのように考えているのでしょうか。 ○武田医療保険課長 　ご指摘いただきましたように、勤労者の健康診断ということにつきましては、 労働安全衛生法上の義務と、それから医療保険者としての保健事業と重なり合っ ている状況でございます。基本的には事業主に健診義務がかかりますが、医療保 険者が同等程度以上の健診を行った場合は事業主の義務が免除されるという構造 になっておりますが、私ども、どの方が事業主からの健診を受けているかどうか、 現状ではわかりません。 　わかりませんので、ご案内を全事業所を対象に送りまして、希望があった方に つきまして健診を受けていただいているという形でございます。これまで、そう いう意味ではニーズをきちんと把握しておりませんでしたので、昨年アンケート 調査を行いまして、一定の数の方からはほかで健診を受けられるからという回答 がございました。ただし、やはり政管の健診を受けたいという方が５割以上いら っしゃったということで、私どもとしては現状の健診水準はまだまだ足りないと いうことを思いまして、今年、財務省の硬い岩盤に穴を開けまして、増額の予算 を確保させていただいたということでございますが、まだまだ足りないというこ とであろうと思います。 　一方、この関係ではこれから法案を出させていただく健康保険法の中で、健診 の義務が医療保険者にもかけられます。そして健診データにつきましては、医療 保険者が医療データと合わせて管理をするというような考え方で法改正がされよ うとしております。 　この観点から、事業主が行なった健診につきましても、医療保険の保険者にデ ータ提供をするような考え方で法規定が整理をされようとしていますので、平成 20年度以降、この法律改正をお認めいただきますと、医療保険者で事業主健診を 受けた方、それから保険者健診を受けた方、それ以外の方というデータとして把 握できるようなことになって、制度的にはそういう形になってまいりますので、 これから先は公法人の話になってしまいますが、平成20年に設立された公法人で はきちんと健診を受けた方、受けていない方、どういう健診を受けられたかとい うデータ管理をしていくことになるだろうと思っております。それまでの間、ま た手さぐり健診が続きますけれども、１人でも多くの方に受けていただくように 頑張ってまいりたいと思います。 　それから健診項目でございますが、労働安全衛生法の健診項目よりも、私ども 政管の健診の項目がより多い形の健診で実施をしております。一方で今、厚生労 働省では、より健診項目を絞って沢山の方に受けていただくべきではないかとい う議論が別途ございますので、今後、本省の健康局で中心に項目の議論も行なわ れるようでございますので、そちらの議論も注目をしながら、かといって政管の これまでやってきた健診のレベルを下げるのが適当かどうかという議論もあると 思いますので、また皆様方の議論も聞いて、この健診の進め方はそういう制度改 正、それから健診の中身についての各方面との議論も踏まえて、進め方を慎重に 考えていきたいと思っております。 ○紀陸氏 　その健診の件に関しまして目標の６ページですが、保険事業の事後指導の件で すけれども、18年度が６ページ目の４のところの数値目標の○の２つ目、事後指 導実施割合32％以上という目標でございますか、事後指導を前から少し増やして いこうというような方向が示されていたと思いますが、16年度に比べると下がっ てしまうような、確かに予算の枠とかという制約があるようでございますが、少 なくとも前年より下がるようなことを目標として掲げるのはいかがなものかとい う感じもいたしますので、最低でも前年度実績を上回るとかいうようなことを立 てるのが筋ではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○武田医療保険課長 　現状を少しご説明させていただきますと、事後指導実施割合をパーセンテージ で見ますと、健診の対象者が増えますと、自動的に事後指導の割合が減ってしま うような構造にございます。さっき申し上げましたように、健診の受診率がまだ 実際のニーズよりかなり低い段階にございましては、たまたま狭い門を潜った方 の事後指導を手厚くするという考え方よりも、まずはこの門を広くいたしまして、 より多くの方にスクリーニングの意味で健診をしていただくほうが適当かとも、 要は狭い予算の中で悩みながら考えまして、健診の実施率を上げることを優先さ せて予算をセットさせていただいたわけでございます。 　実際、この事後指導の対象者を減らすとか、予算を削るということではござい ませんので、事後指導実施者数で見ていただきますと、決して下がる目標にして いるわけではないのでございますが、健診を上げたがために、ちょっと見かけ上 実施割合が減っているというように見えてしまうという現状であるということだ け、ご説明させていただきました。 ○紀陸氏 　何か注文とか、けなしてばかりいるのですけれども、冒頭に加納さんがお話し された件に関連しますが、「ねんきんダイヤル」の利用状況です。参考資料４で出 ておりますが、11月、12月がすごい上がりです。これはやはりきちんとした応対 をされているということが明確に数字に出てきていますので、こういうことはや はり評価されるべきだと思います。あとは相談員の方々のレベルの向上とか、そ ういうことも併せてお願いしたいということですけれども、やはりこういうきち んとした応対をわれわれとしても評価をすべきだという感じがいたします。それ だけ付け加えさせていただきます。 ○吉田政策評価官 　本日、これまでご審議をいただきました中の１−２につきましては、冒頭の資 料説明の時にも申し上げましたように、本日のご議論あるいはご意見をいただき、 またそれに対しての社会保険庁としての考え方なり取り組みについても、私ども 伺うことができましたので、本日のご議論をきちんと受け止めさせていただきま す。また冒頭にありました費用対効果という問題につきましても、前回のこの運 営評議会において評価結果をご説明させていただく時にも宿題としていただいた ものだと私ども思っております。それは庁の評価だけでなく、私ども厚生労働省 全体の評価にも関わる問題であり、いろいろと工夫していきたいとお答えしたこ とも覚えておりますので、引き続き議論をさせていただきます。 　本日いただきました議論の中から１−２につきましては本日の議論を踏まえた 上での検討をして、厚生労働大臣からなるべく早くに社会保険庁のほうに通知を させていただくという手続きを進めさせていただきたいと思います。本日はあり がとうございました。 ○宮武座長 　それでは長官から、ご感想なり何なり。 ○村瀬長官 　本日はご熱心な議論をありがとうございました。先ほどお話しがありましたよ うに、今回のご議論いただきました中で、特に数値目標でございますけれども、 やはり明確に定めて定点観測、フォローができる数値をしっかり置くことによっ て、事業の中身を充実させていきたいと考えておりますので、次回よろしくお願 いいたします。 　私からは、先ほど加納さんからのお話を含めまして、まさにわれわれがこれか ら目指さなければならない部分がまだ十分にできていないというご指摘だろうと 思いました。そこで、ぜひ、お読みいただきたいのは「2008年ビジョン」という 形で年金運営新組織、それから政管健保の改革ビジョンということで、12月13日 付でまとめたものがございます。まさに新しい組織に向かって、われわれはどう いう方向へ行きたいのかということがその中に示してございます。言葉上は「待 ちのサービスから攻めのサービスへ」という形の言い方をしておりますけれども、 役所側が持っている情報をどんどん被保険者並びに年金受給者の皆様方に発信を していきまして、具体的にいいますと、例えば加入記録、これについては私ども からお知らせをする。それから年金の手続きをとるための裁定手続きも、こちら からお知らせすることによって、年金の手続き漏れがない。そのような形で積極 的に展開をしていくことが、やはりこれからわれわれの仕事だろうと思っており ます。これについては年金も政管も同じような思想でやっていきたい。 　それから先ほど鈴木さんからお話がありましたように、やはりわれわれは行政 ですから、公平、公正にきちんとやっていかなければならないという中で、特に 年金という観点でいきますと、厚生年金と国民年金、収納率に大幅な差がある。 やはり基礎年金全体で見る場合については、全体の収納率をどれだけ高めるかと いうことが非常に重要。その中で特に国民年金の収納率が弱いところについては、 やはり公正の観点から徹底的にこの部分については収納する。その中で全員に一 気にできれば良いわけですけれども、残念ながらそれはできないということで、 制度を周知徹底しながら、お金のない方については年金権を確保するために免除 をさせていただく。 　一方、お金をお持ちになりながらなかなか保険料をお支払いいただけない方に ついては、ある一定の場合以上については強制徴収を徹底的にやる。こういうこ とをやりながら、やはり世間全体が、社会保険庁しっかり仕事をしている、やは り当たり前のことをやっているのだと、こういう評価をしていただくように変え ていく必要があるのだろうということで、ビジョンの中にも考え方をまとめてお ります。こういう中で18年度どういう事業展開をするかということで、ご議論を 来月またお願いできたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ３．閉会 ○宮武座長 　どうもありがとうございました。それでは今後の日程等について、事務局から 連絡をお願いします。 ○中野企画課長 　本日、貴重なご意見ありがとうございました。本日いただきました議論を踏ま えまして、次回にはそれを踏まえた形での社会保険事業計画案を改めて図らせて いただいて、ご議論いただければと思います。３月８日15時から開催をいたした いと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○宮武座長 　年度末でございますので、何か私どもメンバーも交代がないかなと思って聞い てみましたら、まったく変える気はないと言っておられますので、大変名誉なこ とか、迷惑なことか、よくわかりませんが、皆様ひとつ今後ともよろしくお願い いたします。 　では、本日はこれで終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　 〔了〕