第６回年金の福祉還元事業に関する検証会議　議事次第 日 時：平成17年９月20日（火） 15:00〜15:30 場 所：厚生労働省専用第15会議室 １　開　会 ２　議　事 　　１　議　題 　　　（１）年金の福祉還元事業に関する検討会議報告書（案） 　　　 　　 (２)その他 ３ 閉　会 ○森田座長 それでは定刻になりましたので、ただいまから第６回「年金の福祉還元事業 に関する検証会議」を開催させていただきます。 本日は、御多用中のところ御出席いただきまして、ありがとうございます。 それでは、まず委員の皆様方の出欠について御報告いたしますが、本日は全委員が出席 されておられます。 前回は、本検証会議の報告書（案）につきまして御議論いただきました。報告書案につ きましては、前回委員の先生方から出されました御意見等を踏まえまして、山崎委員を中 心に、私も参加いたしまして、一緒にまとめさせていただきました。途中委員の皆さんの 御意見も伺いながら、本日報告書（案）としてまとめさせていただいております。 本日は、この内容につきまして委員の皆さんに改めて御議論をいただき、できれば本日 でとりまとめたいと考えております。したがいまして、よろしくお願いいたします。 それでは、私の方から報告書（案）のポイントを御説明いたしまして、その後で事務局 から補足的な説明をお願いいたします。 この報告書（案）の全体像につきましては、お手元にある資料の「目次」にもございま すように、３つの年金福祉還元事業、グリーンピア、年金住宅融資及び年金福祉施設です が、３つの年金福祉還元事業の目的と成果、見直しの状況を確認し、これらに対する評価 を行いました。その上で、年金福祉還元事業の本来の在り方に立ち返った検証を行い、ま とめとして年金福祉還元事業を含む福祉施設事業の今後の在り方について提言を行うとい う内容になっております。 報告書のポイントですが、まず第一に第１回会議において、当時の大臣でいらっしゃい ます坂口厚生労働大臣から御指摘がございました潮目の変化の時期につきましては、年金 福祉還元事業を始めとする福祉施設事業全体に投入した保険料が、厚生年金保険料率に換 算いたしまして0.1 ％を超えるようになった昭和50年代としまして、そして昭和50年代 には高度成長から安定成長への移行や、高齢化の進行の中で年金給付の適正化等の検討が 避けられないというような状況や「臨時行政調査会」等による行財政全般の改革といった 動きもあり、福祉施設事業の在り方を議論する上で重要な時期であったとしております。 また、年金福祉還元事業の問題点について、事業に投入された保険料は、年金保険料率 の設定に影響を与えるほどのものではなかったとはいうものの、行政改革等の観点から事 業の一定の見直しは行われましたけれども、早い時期に一層踏み込んだ見直しが行われる ことはなく、年金財政の厳しさを十分考慮して事業が展開されてきたとは言えないという こと。 そして、年金福祉還元事業を含む福祉施設事業について、保険料拠出者や有識者の意見 を聞く恒常的な場がなく、説明責任が十分に果たされなかったこと。 そして、福祉施設事業の拡大を制御する仕組みや、潮目の変化を判断する仕組みが行政 内部に設けられず、厚生労働省年金局と社会保険庁の十分な連携や意思疎通が図られなか ったことという事業運営上の問題点があったとしております。 その上で、福祉施設事業の今後の在り方としまして、以上のような問題点を踏まえた事 業拡大制御システムを構築し、国民に対する説明責任を果たしていくことを提言しており ます。 それでは、補足的な説明を事務局からお願いいたします。 ○朝浦社会保険庁企画課施設整理推進室長 それでは資料に沿いまして、補足的な説明を させていただきたいと思います。 「目次」でございますけれども「はじめに」とありまして、１〜７までの項立てといた しております。 前回の議論におきまして、実施状況、見直しの状況について丁寧に記述した方がいいの ではないかという先生方からの御意見を踏まえまして、１〜４につきましては内容をかな りふくらませております。 それとともに全体にわたる問題でございますけれども、報告書の脚注という形で参考と なるような必要な情報を22か所にわたって書かさせていただいております。それと併せま して、参考資料を添付をさせていただいて、報告書を読む際の参考にしていただくという こととしております。 先ほど座長の方から御説明があった点、この報告書の特にポイントとなるところでござ います。 まず15ページでございますけれども、潮目が変化した時期というところについて読み上 げたいと思います。 （３）３つの年金福祉還元事業に関する「潮目」が変化した時期 ○ （１）において指摘したように、一般に、３つの年金福祉還元事業のような補完的事 業については、本体事業に支障が生じないよう、規律ある事業運営を行うことが求められ る。また、３つの年金福祉還元事業は、（２）のような経緯を踏まえて福祉施設事業の一 環として実施されてきたものである。 このような視点からみると、３つの年金福祉還元事業に関する「潮目」が変化した時期 については、福祉施設事業全体に投入した保険料を厚生年金保険料率に換算した割合がそ れまで一つの目安と考えられてきた0.1 ％を超えるようになった昭和50年代に置くこと ができるのではないか。 ○ 昭和50年代前半は、同時に、昭和48年の石油危機を転機として我が国経済が高度成 長から安定成長へ移行する中で、高齢化が急速に進み、年金の給付費用に対する将来の勤 労世代の負担の限界が意識され始めた時期でもある。 このような中で、昭和50年代半ばからは、長期にわたる年金制度の安定的な運営を確保 する観点から、年金制度改正に際して、年金の給付水準の適正化や厚生年金の支給開始年 齢の引上げを検討することが避けられない状況となり、昭和60年には、基礎年金の導入や 給付水準の適正化等を内容とする制度改正が行われた。 また、昭和50年代後半においては、官業の肥大化の防止や経営の効率化の観点からの特 殊法人の見直し等に関する臨時行政調査会の答申が行われるなど、我が国の行財政全般に ついての改革も推進された。 以上のような動きがあった昭和50年代前半から後半にかけては、福祉施設事業のあり方 を議論する上でも重要な時期であったということができよう。 という記述となっております。 17ページの「まとめ」のところで、今後の在り方についての御提言をいただいておりま す。17ページ〜18ページまでをそのまま読み上げたいと思います。 ７．まとめ ○ 今回の検証によって、年金福祉還元事業について投入された保険料は、年金保険料率 の設定に影響を与えるほどのものではなかったとはいえ、次の点が問題点として確認され た。 ・ 昭和50年代以降、行政改革等の観点から、３つの年金福祉還元事業について一定の 見直しは行われたが、平成16年の年金制度改正時までの早い時期に一層踏み込んだ見直し が行われることはなく、年金財政の将来見通しが厳しさを増す中で、年金福祉還元事業が 年金財政の厳しさを十分考慮して展開されてきたとはいえないこと ・ 年金福祉還元事業をはじめとする福祉施設事業について、保険料拠出者や有識者の 意見を聴く「恒常的な場」がなく、説明責任が十分に果たされなかったこと ・ 福祉施設事業について、その拡大を制御するための仕組みや「潮目」の変化を判断 するための仕組みが行政内部に設けられていなかったことや、厚生労働省年金局と社会保 険庁の十分な連携や意思疎通が図られていなかったこと ○ このような状況が放置されてきたことは、年金福祉還元事業をはじめとする福祉施設 事業に保険料を充てることを毎年度の予算に計上して国会の審議・議決を経るという手続 きが従来からとられてきたものの、国民にとってみると、自分の老後の支えとなる資金が 「つまみ食い」されたのではないかという疑念を生み、平成16年の年金制度改正時におい て、保険料の使途について国民の厳しい批判にさらされることの原因になったものと思わ れる。 ○ 今後の福祉施設事業の実施に当たっては、これまでの反省の上に立ち、国民の信頼を 得ることができるような「事業拡大制御システム」を構築すべきである。 具体的には、個々の福祉施設事業の必要性について、今後更に精査するとともに、 ・ 福祉施設事業の実施（見直しを含む）状況や保険料の充当額等についての情報公開 を徹底すること ・ 福祉施設事業を実施（見直しを含む。）する際の意思決定及び実績の評価について、 保険料拠出者や有識者の意見を聴く「恒常的な場」を設けること を通じて、国民に対する説明責任を果たしていくことが求められる。 ○ また、このように保険料拠出者や有識者の意見を聴いて行政が最終的に判断する仕組 みにとどまらず、行政自身の取組みとして、 ・ 行政が福祉施設事業の実施について自己評価する仕組み（例えば、事業の成果に関 する数値目標や事業の見直しの基準の明確化など）を構築すること ・ 福祉施設事業について、年金に関する企画・立案を担当する厚生労働省年金局と年 金保険事業の実施を担当する社会保険庁との間において緊密な連携や意思疎通を図ること も望まれる。 という提言をいただいております。 事務局からは、以上でございます。 ○森田座長 ありがとうございました。 ただいま御説明いただきました報告書（案）について、御質問、御意見等がございまし たら、どうぞ御発言いただきたいと思います。 前回のものに比べまして、前半部分については説明を丁寧にしておりますし、今、補足 的に説明していただいた部分が重要な部分であるということですので、御確認いただいた 上で御発言いただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。 都村委員、どうぞ。 ○都村委員 報告書のまとめについては、私はこの案で賛成でございます。 感想ですけれども、この検証会議は今日６回目ということですね。実質５回であったわ けですけれども、事務局の方から検証の基礎になる膨大な資料を御提出いただいて、それ が検証を行う上で大変参考になったと思います。今までの経緯とかいろいろ理解できて、 私自身も大変勉強になりました。 もう一回会議とは別に厚生年金病院等を視察に行きましたね。その視察でいろいろ現場 で詳しく実態を見せていただいて、医院長さん等からお話を伺って、やはり厚生年金病院 等あるいは福祉施設等が長い間にわたって地域医療や福祉の拠点となって、非常に重要な 役割を果たしてきているということを実際に見ることができたのも大変よかったと思って おります。これらは年金福祉事業に対する評価を考える上で、大変役に立ったと思います。 年金保険というのは非常に長期保険であるわけですけれども、長期保険である公的年金 制度に対する、特に若い人の理解を深める上で、また住宅還元融資を通じて働く人たちの 生活水準の向上に役立ってきたとか、いろいろ一定の役割を果たしてきたということは評 価されなければならないと思うのです。 ですけれども、結局外的な環境、人口の構造、あるいは家族の変容とか労働の変容とい った年金制度を取り巻く状況の変化によって、厚年や国年の財政状況が非常に厳しくなっ ているとか、あるいは福祉施設自体を取り巻く社会環境や国民のニーズも変化してきたと か、そういうことに対して見直しが必要となったことも事実だと思うのです。 厚生労働省の政策決定において、今後生かしてほしいということがここに書かれている わけですが、私が特に申し上げたいことは、やはり年金積立金というのは国民一人ひとり が世代間扶養の原則に基づいて積み上げてきた資金であって、これはどういう在り方で活 用すべきか、あるいはその存廃について被保険者等から声を聞く作業が必要だったと思う のです。 途中の何回目かの会議のときに、朝浦室長から御説明のあったことは大変興味深かった のですけれども、船員保険では「福祉施設問題懇談会」というのが、もう36年も前から設 置されていて、所有者の代表と被保険者の代表と保険者の三者構成になって、定期的に議 論をしていると。朝浦室長の追加御説明によりますと、それ以前にも「船員保険会」とい うのがあって、これは福祉施設事業の委託を受けて運営しているわけですけれども、その 「船員保険会」において「海上打ち合わせ会」という名前で労使が集まって定期的に福祉 施設事業について議論をしていたという歴史があって、その歴史の上に三者構成の懇談会 ができたということです。これは大変興味深かったわけで、同じ船員保険も社会保険です。 これからの厚生労働省の政策決定において、狭い１つの領域だけで考えるのではなくて、 類似のほかの制度等で行われている方式を見直しの参考にするとか、そういうこともこれ からは必要なのではないかなと思います。特に被保険者から福祉還元事業について意見を 聞くということは積立金を使っているわけですから、非常に重要なのではないかと思いま す。 以上です。 ○森田座長 ありがとうございました。 今ちょっと都村委員の方から触れられましたけれども、先ほど補足説明になかった「参 考資料」について一言どういうものであるかという説明をいただけますか。 ○朝浦社会保険庁企画課施設整理推進室長 失礼しました。 「参考資料」でございますけれども「目次」をお開きいただきたいと思います。 「参考資料」は、検証会議において第１回目からこれまで提出してきたものをベースに、 報告書に関わる部分について載せたものでございます。検証会議に提出した資料はもっと 多くあるわけですけれども、この資料に限らせていただいております。 中身は、３つの事業の実施経緯と背景についてが１つ目の資料でございます。 ２つ目の資料として、グリーンピアと年金住宅融資事業についての詳しい経緯でござい ます。 ３つ目が「年金福祉施設事業について」でございます。 次が「労働者年金保険法」についての記述です。これは我が国の年金保険制度の嚆矢と なるものでございますので、その法律を挙げております。 「年金福祉還元事業に関する資金の流れ」。どういう具合に保険料が納められ、どうい う具合に給付がなされているのかということを簡単にまとめたものでございます。 先ほど説明いたしましたけれども、0.1 ％の水準についての理解を深めるために、年金 福祉事業の支出に関する保険料換算の推移について載せております。 「厚生年金保険制度改正に関する意見」ということで、昭和54年の「社会保険審議会厚 生年金保険部会」の意見を載せておりますが、この意見を踏まえて保険料を使って、本来 経費ですとか、年金住宅の融資のための原資を導入するということになった１つの意見と して載せております。 その後は、それぞれの事業の実施概要等について、参考までに載せているところでござ います。 ○森田座長 ありがとうございました。 それでは、ほかの委員の方いかがでございましょうか。御意見、御感想等を御発言いた だきたいと思います。 岩渕委員、どうぞ。 ○岩渕委員 山崎委員には大変御多忙の中、御苦労様でございました。ありがとうござい ました。 感想ですけれども、内容につきましては、細大漏らさずとは言いませんけれども、ほぼ ここで議論されたことが生かされているというふうに思います。最終的には、かなりボリ ュームのあるしっかりした報告書になったものというふうに認識しております。 ということで、この報告書については異論なく賛成申し上げたいと思います。 以上です。 ○森田座長 ありがとうございました。 では、せっかくですからお一人ずつ御発言いただきましょうか。田島委員、お願いいた します。 ○田島委員 前回の報告書（案）にかなり加筆訂正していただきまして、内容的には満足 できるものに仕上がり、参考資料もきちんと添付していただいたので、私もこれでまとめ ていただきたいと思います。 ○森田座長 ありがとうございました。 それでは、篠原委員お願いいたします。 ○篠原委員 私もこの内容を見ると、ほぼ議論されたものが入っているし、満足いくもの と思っています。 ただ、感想としていろんな参考資料が出てきたときに、ここでの恒常的な検討の場を設 けられると、比較的分析だとか問題意識を持って見る部分がなかなか出ていないので、マ スコミ等が取り上げてどうもずれていってしまう。 そういう意味では、専門家の分析等があればというのは、よほどよく見ないと普通の人 というか我々もなかなか分析できないということで、やはり専門家の分析状況をある感覚 で発表するというのは、物すごく大事なのかなという感じがしました。 ○森田座長 ありがとうございました。 それでは、山崎委員お願いします。 ○山崎委員 年金、健康保険の福祉施設については、基本的に廃止、売却すると。しかも ５年以内という期限を切って、そのようにするということになったわけなんですが、恐ら く今後この５年の間に十分情報を提供するだとか、あるいは被保険者等の意見を聴取する というふうなことは、やはり必要になってくるんだろうと思います。 そういう意味では、社会保険庁にも従来から懇談会のようなものがあったと思いますし、 新しく「運営評議会」が設立されたわけでございます。勿論、独立行政法人の「評価委員 会」でもこういったことは取り上げると思うんですが、今、言いましたような懇談会なり 評議会でもきちんと情報を提供し、御議論いただくという必要があるのではないかという ふうに思います。これは今後の整理の過程で、今回の検証会議の意見を生かしていただき たいというふうに思います。 以上です。 ○森田座長 ありがとうございました。 皆さん、この報告書（案）に特に御異論がないようでございますが、もう他に御意見ご ざいませんでしょうか。 篠原委員、どうぞ。 ○篠原委員 前にも言ったんですが、いわゆる事業をやって途中でやめるというのは物す ごく重要ではないかなと思います。今いろんなパブリックでやっている事務・事業でたた かれているものが多いものですから、新しい事業を企画するというのが少なくなってきて いるのではないかなと。 そういう意味では、途中でやめるという仕組みをつくっていけば安心してできるという か、その部分は物すごく重要ではないか。私はどっちみちすべてが成功するとは思えない んです。やはりやったものに対しては失敗もあるんだから、それを途中で止めるという方 向というか雰囲気をつくっていかないと、今、沈滞ムードになって新しいことを考えない のではないかなと。 そういう意味では、途中でやめるという仕組みをきちっと入れれば、もっとどんどんい ろんな企画が出てくるのかなという意味で、非常に期待できるものではないかなという気 がしています。 ○森田座長 ありがとうございました。スクラップの仕組みをちゃんとつくってこそビル ドがあるというお話でございますね。 ほかにいかがでございましょうか。特にこれ以上御意見等がないようでございますなら ば、本日の報告書（案）に関する議論は、この辺で打ち切りとさせていただきたいと思い ます。よろしゅうございますでしょうか。 報告書の内容を修正する御意見もないということでございますので、本日提出されまし た報告書（案）の内容でとりまとめるということにしたいと思います。 この報告書につきましては、私の方から厚生労働大臣に報告させていただきまして、厚 生労働省等のホームページなどで公表させていただきたいと思いますので、よろしくお願 いいたします。 最後に私も感想を一言だけ述べさせていただきますと、この検証会議に参加させていた だきましたけれども、検証をするということは大変課題が重うございまして、今から考え ましても大変なことをお引き受けしたかなという気もいたしております。 しかしながら、６回の会議の過程で大変勉強させていただきましたし、これまでメディ アの報道等を通してわかっていたつもりでいたんですけれども、それとはかなり違う現実 というものも認識いたしました。 それはともかくといたしまして、今、篠原先生からもお話ございましたように、専門家 の判断も踏まえて、何が一体本当の問題なのかということをきちっとアピールをしていく と、公開をしていくということの重要性を改めて感じた次第でございます。 また、そういうことを含めまして、この報告書で最後に提言をしているわけでございま すけれども、この提言した内容につきましては、今後どのような形で実現されていくのか、 是非これを反映させる形で、厚生労働省、社会保険庁の方の改革も進めていただきたいと 思いますし、また、この提言の内容につきましては、今後も我々が責任を負っていかなけ ればならないということは、考えておかなければいけないと思います。 それでは、これで終わりにいたしますが、各委員の皆様方には昨年９月から約一年間に わたりまして、検証会議に御参加いただきまして、本当にありがとうございました。これ でこの検証会議を終わらさせていただきます。 どうもありがとうございました。