社会保険事業運営評議会 第５回議事録 　　　　　　　日時　平成17年２月16日（水）14時57分〜16時50分 　　　　　　　場所　厚生労働省専用第15会議室 　　　　　　　出席された参集者（敬称略） 　　　　　　　　　井戸美枝、遠賀庸達、紀陸孝、鈴木正一郎、龍井葉二、宮武剛 　　　　 １．開会 ○宮武座長 　定刻になりましたので、第５回社会保険事業運営評議会を開催いたします。本日 は大変足元が悪い中、ご参集いただきましてありがとうございました。ご都合で稲 上毅委員は今日は欠席でございます。 　では、開催にあたりまして村瀬長官から一言、ご挨拶をお願い申し上げます。 ○村瀬長官 　本日は雨という足元の悪い中、お集まりいただきまして誠にありがとうございま す。本年２回目ということでございますけれども、よろしくお願い申し上げたいと 思います。 　社会保険庁を取り巻く環境という観点で組織の問題につきまして今、どういう進 捗状況になっているかということをご報告を申し上げたいと思います。　１月28日 に官房長官の下の有識者会議で現行の社会保険庁の存続を前提としない、国民の信 頼を回復するためにはどのような組織とすべきかという観点で新しい組織のグラン ドデザインを３月中にまとめることとし、最終的なまとめの時期は５月に前倒しを することで現在、進んでございます。この後、６月に決まると思われます政府の骨 太方針の中にもこの社会保険庁改革がひとつの柱として入れていただけると聞いて おります。 　一方、政府とは別に自民党のワーキンググループで週に１回程度のベースで現在 の社会保険庁の組織の在り方についてご議論をいただいている状況でございます。 　一方、ご存じのように06年度医療保険改革という問題を踏まえまして社会保障審 議会の医療保険部会で、政管健保の見直しの問題も現在、議論になっております し、また、今日開催される予定の官房長官の下の社会保障制度の在り方懇談会の中 でも医療保険改革の中でどうしていくのかというのが議論をされる形になろうかと 思います。 　今後、社会保険庁自体をどういう形で組織編成し、国民の信頼を受けれるような 形にしていくのかについては、有識者会議、審議会、自民党の部会等を含めまして いろいろな形でご議論をいただき進んでいくのだろうと思っております。 　現在、社会保険庁の長官といたしましてどのような形で動いているかということ をご報告申し上げます。ひとつは前から皆様方にもお話を申し上げておりますよう に、どのような組織になろうとも国民の信頼を得るためには効果的な業務運営がで きるようにしていくということが必要であり、運営評議会の皆様にご意見をいただ きながら現在、進めているわけでございます。２月８日に全国事務局長会議を開催 し平成17年度の事業運営について報告しましたが、その中で私の方から強調して申 し上げましたのが、社会保険庁が不祥事案件等で反省をしていますガバナンスの強 化、これをどういう形で徹底的にしていくのかということについて強烈なメッセー ジを出させていただきました。 　詳細につきましては既に新聞等でも出ておりますし、おわかりいただけると思い ますけれども、やはり危機意識を共有化しまして、これをチャンスとして徹底的に ガバナンスを強化し、国民の信頼回復に向けて進んでいきたいと考えています。そ の中で今日、ご審議いただきます来年度の事業計画について、ぜひ、しっかりご議 論をいただきまして適切なアドバイス、また不十分なところについてはいろいろな 改善点等のご指摘をいただけたらと思っております。そういう観点で、本日もよろ しくお願い申し上げたいと思います。以上でございます。 ２．議事 ○宮武座長 　ありがとうございました。それでは本日の議事次第に従いまして、まず、資料に ついてのご説明を事務局の方からお願いします。 ○高橋総務課企画官 　総務課企画官の高橋でございます。よろしくお願いいたします。 　お手元にお配りしてございます横長の資料１は社会保険事業計画（案）の概要、 その次につけております資料２は17年度の社会保険事業計画（案）でございます。 また、その後ろ、参考資料１としまして16年度版の事業計画の冊子を別途、参考ま でにつけてございます。 　それでは資料１の横長の紙からご説明をさせていただきます。社会保険事業計画 の位置づけでございますが、ここの図にありますとおり、平成12年度の中央省庁改 革の際に中央省庁改革基本法によりまして各省に置かれております社会保険庁のよ うな外局に対しましては、本省の大臣が業務の実施基準、準則を定めまして、さら に毎年度、外局である実施庁が達成すべき目標を定める仕組みになってございま す。 　したがいまして17年度の目標も３月までにこれから策定されることになっており ますが、それを受けまして実施庁であります社会保険庁は事業計画を毎年度定める ということでやってきております。社会保険庁では全国版の事業計画とともに都道 府県の事務局単位の事業計画も定めております。この事業計画を実施の後に翌年 度、本省が実績評価をする、こういう流れになってございます。 　大きな２で17年度計画の策定の考え方でございますが、（１）緊急対応プログラ ムの内容を含めまして社会保険庁改革の直近の内容を盛り込むこと。（２）記述は できる限り、具体的にかつ数値で示すようにすること。これまでの事業計画は徴収 をしっかりするですとか、適用を確実にするなど、文書で定性的な表現になってお りまして、数値目標はございませんでしたが、計画の名に値するように17年度版は 数字をできるだけたくさん入れて具体的なものにしたいと考えてございます。 　その際に数字と申しましてもいろいろな性格があるだろうということで３種類に 分けております。ひとつは数値目標でございまして、これは厚生労働省が定める社 会保険庁が達成すべき目標に盛り込まれる数値目標でございまして、例えば国民年 金の保険料の納付率であれば納付率を69.5％にするというようなことは、この数値 目標として定めるということでございます。 　次に計画数値でございまして、これは社会保険庁が自ら定める努力目標といたし まして計画の進捗管理を数値で行うために示すものということでございまして、例 えばさきほどの納付率を69％にするというのはそれ自体が目標ですので、本省が定 める目標の中に書きまして、一方、納付率を達成するために催告状を何千万通出 す、あるいは電話を何百万件かける、こういう数字につきましては電話の回数自体 が目標なわけではありませんが、それが手段としての数字でありますので社保庁と して定める計画数値と位置づけたいという考え方であります。 　一方、見込数値でございますが、事業計画としては事業の規模をつかめるように 示すものと、経済情勢等に左右されまして保険者努力が反映されにくい数値につい ても定めるということでございまして、例えば適用事業所数がいかほどになるか、 あるいは被保険者の数がどのぐらいになるか、あるいは被保険者数の数に応じまし てさきほどの収納率で言えば２億179万月分の保険料が本来、払わねばならない保 険料であるですとか、こういう事業者、社会保険庁としての努力ではなくて経済情 勢等で決まってくるものと、これを見込みまして見込数値として定めると、こうい う３種類に区分けして数字を掲載してございます。 　（３）でございますが、本省が定める達成すべき目標、これまでの平成16年度版 までの計画ですと目標との対応関係があまりはっきりしておりませんでしたが、今 回の計画案は目標に対して計画として何をすると、どういう数字の事業量をこなす と、こういう対応関係で書いてございます。 　今後のスケジュールといたしましては、本日、運営評議会でご議論いただきまし て、そのご議論を踏まえまして修正を行いまして、３月の運営評議会でもう一度、 お出しさせていただいた後に３月下旬に定める。こういうスケジュールでおりま す。本省から定める目標につきましても並行して調整いたしまして、３月に確定す る。こういうスケジュールでございます。 　１枚おめくりいただきまして計画の事業運営方針でございますが、その概要をこ の紙に記載しておりますが、社会保険制度は国民が安心して生活していく上で揺る がすことのできない社会基盤の根幹であること、こういう認識の下に安定的に運営 することは極めて重要な使命であること。その上で２つめの丸ですけれども、昭和 37年の創設以来、国民に奉仕すべく、事業運営に努めてまいりましたが、昨今、 様々な問題点の指摘がされまして、また、報道等でもありますような不祥事も発生 いたしました。社会保険制度は国民の信頼があってこそ成り立つものでございます ので、損なわれた国民の信頼を回復するために改革を速やかに進めていくこと。 　４つめの丸にありますように、昨年８月、推進本部発足、80項目の緊急対応プロ グラムの策定、社会保険庁変わります宣言の発表等々、目に見える具体的な成果を 上げるべく、日々、現場での努力を重ねているわけでございますが、17年度は国民 の信頼に応えられるよう、全力をあげて取り組むということで、この５つの方針、 国民サービスの向上、予算執行の透明性、個人情報の保護、保険料徴収の徹底、組 織の改革、この５つの柱につきましては、これまでの緊急対応プログラム等でも掲 げている柱でございます。 　１枚おめくりいただきまして実施計画の柱立てを整理しておりますが、大きな１ が適用事務に関する事項。（１）国民年金、（２）健康・厚年。大きな２が保険料 の収納事務に関する事項。（１）国民年金、（２）健保・厚年。大きな３が保険給 付に関する事項。（１）年金給付と（２）医療の保険給付。次の頁にいきまして大 きな４の柱は年金相談等の充実。大きな５が保健事業、福祉施設事業。大きな６が 事業全般ということで、ここの中で（１）から（６）まで国民サービス、予算執行 等々の柱立てに沿いましてこのような構成で整理してございます。 　それでは17年度版の冊子の方をご覧いただきたいのですが、今申し上げた運営方 針等が２頁、３頁とございます。６頁をお開けいただきたいと思います。分量が多 ございますので、特に新しい点を重点的にご説明をしてまいりたいと思います。 　６頁、適用事務、（１）国民年金の適用でございまして、国民年金の適用にあた りましては、まず、@20歳の到達者につきましては100％の完全適用をしていくこ と。目標にありますように、住民基本台帳ネットワークを使いまして把握いたしま して、完全適用をする。計画のところのアにありますように住基ネットを使いまし て20歳到達者の中から基礎年金番号がまだ付番されていない方を抽出いたしまし て、適用勧奨状のお手紙を送らせていただきまして、それで届出がない場合にはイ でございますが、職権で適用処理をいたしまして年金手帳を送付する。こういう手 続きをしておりますので、住基ネットワークで把握された20歳の到達者は100％の 適用率でございます。 　次、７頁でございますが、国民年金の適用にあたりましての２番目の局面といた しまして、転業転職者の方の種別変更でございますが、厚生年金から国民年金に移 られると、こういう場合に洩れなく適用の届出をしていただくように励行を促進す るということでございまして、数値目標の中で届出遅れに係る勧奨状の対象者を前 年度下回ると、こうなっておりますが、届出遅れで勧奨状を送るよりも、まず、先 に届出てもらえるような努力を一生懸命することによって、その結果、届出遅れの 勧奨状の数は減ると、こういうことでございます。 　そのために計画のところ、ア、イでございますが、ハローワークとの連携により まして失業された方につきまして失業されて厚生年金から国民年金に移られること になりますので、退職後14日以内に市町村に種別変更届出をしてくださいとか、こ ういうＰＲをしっかりする。オでございますが、２号被保険者情報、被扶養者情 報、厚生年金の方の情報と連動いたしまして、厚生年金を脱退した場合に退職され た場合に勧奨状を国民年金の届出勧奨を行う。この勧奨状を２回送りましても加入 手続きがされない場合には職権で国民年金の加入手続きを行う。この職権適用は、 17年４月からスタートしたいということでございます。この計画の数字はこれまで のトレンドなどを見ながら計上してございます。 　８頁でございます。今度は健康保険・厚生年金の適用でございますが、適用事業 所の適用促進でございまして、これはアのところにありますように法人登記簿、雇 用保険の情報などを活用いたしまして新しくできた会社の情報を入手いたしまして 厚生年金、健康保険の事業所としての届出の適用の促進をお願いするわけでござい ますが、特にアの３つめのポツにありますように、一定規模以上の従業員を含む適 用対象事業所には重点的な加入指導を行うことをいたしまして、点線の中でありま すが、重点的な加入指導対象、17年度におきましては15人以上の従業員をお持ちの 事業所については重点的に指導をする、20人以上の事業所につきましては職権適用 も併せて行う、こういうことで18年度はさらにこれをより小規模なところまでもや っていく、こういうようなことでございます。 　計画数値のところでございますが、計画数値の中で17年度計画と15年度実績を比 較してございます。これは本来ですと16年度の数字が入りますと17年度との関係、 非常にわかりやすいのでございますが、16年度が終わる前の段階で策定する関係 上、15年度の対比を数字を記載せざるを得ないところが若干、わかりにくいところ ではありますが、概ねこのような対比関係でこの資料を作ってございます。 　17年度計画の数字のうち、３つめのポツにあります巡回説明の事業所数ですと か、ここには地方庁計画の積上と書いておりますが、これは現在、全国版の計画の 案に基づきまして各都道府県事務局毎の案を作っておりまして、その数字が今月中 に積み上がりますので、３月の運営評議会にお出しするときにはその数字が入った ものになる予定でございます。 　次の９頁でございますが、適用事業所に対する指導及び事業所調査でございまし て、事業所を適用した後にその事業所の被保険者の資格、あるいは被扶養者、標準 報酬月額等を適正に届出ていただく必要があるわけでございまして、数値目標とい たしましては適用事業所の事業所調査をやるわけですけれども、事業所160万事業 所のうちの約４分の１、40万事業所程度には調査をさせていただく。こういう目標 でございます。 　特に計画のところ、アにありますように短時間就労者、高齢就労者、外国人就労 者等につきましては非常に届出の漏れが多い関係でございますので、その点につい て重点的な指導を行う、こういうことにしてございます。見込数値は過去のトレン ドで伸ばしたり、変更させております。 　10頁でございますが、基礎年金番号の適正な管理を重点的に取り組んでまいりた いという点でございまして、基礎年金番号、平成９年に導入いたしまして、それま では国民年金、厚生年金、加入する保険毎にそれぞれで番号をつけておりましたの で複数の番号を持っておられたりしたわけなのですが、これを生涯１番号に統一す ることによりまして年金の裁定請求ですとか、年金見込額の照会をするときに正し く反映されるようにするために、ぜひとも必要なわけでございまして、計画のとこ ろ、イにありますように平成９年以後、新たな番号をつけるときに同じ方に二重の 番号が出ないように、基本的に健康保険や厚生年金の届出で事業主から来るときに は国民年金の基礎年金番号をいただいているわけなのですけれども、そこの届出が 来ないと二重付番がされる恐れもありますので、そこは調査を徹底する。 　ウでございますが、複数の年金手帳番号、平成９年以前は複数持っておられまし たので、その複数のものを番号をつなぐ作業を平成10年から18年度までの年次計画 で行っておりますので、17年度におきましては昭和35年生まれの方から43年生まれ の方に対しまして通知を加入記録の照会を行いまして、そこのところを確認した上 で回答をいただいて加入記録をコンピューターでつなぐ作業をしてまいります。 　11頁でございますが、国民年金保険料の収納率の向上でございます。収納率は既 に行動計画で、19年度までの収納率80％とする目標の下に、17年度は69.5％以上と する目標になってございます。アクションプランにはありませんでしたが、口座振 替実施率につきましては37.1％の目標を掲げてございます。この口座振替実施率と 申しますのは、注にありますように国民年金保険料を納付しなければならない被保 険者の人数に対する口座振替の手続きをされた方というものでありますので、実 際、納付率が65％程度でありますので、その未納の方の分は全部、口座振替は当 然、されないわけでありますので、実際に納付された方に対する口座振替で納付さ れた割合と言えば、当然50％超えているわけですけれども、これはこのような数字 として37％というのをご理解いただきたいと思います。 　計画のところはアのところにありますように催告状ですとか、電話、個別訪問、 集合徴収等々を一生懸命やっていくということでございます。 　新しいものはウでございますが、口座振替につきまして先般の法律改正によりま して口座振替をされた方には割引制度を17年４月からスタートするということでご ざいまして、月額40円の割引です。これも１年間の前納でかつ口座振替でやってい ただきますと3,420円の割引になりますので、かなりの額になるのではないかなと 思います。エにありますようなコンビニ、インターネットバンキング等も活用す る。キにあります市町村から提供された所得情報の活用をいたしまして納付督励を しっかりやっていくということでございます。 　次の12頁でございますが、新しいのはクでございます。保険料納付意識の徹底を 図るために国民年金保険料納付額証明書を発行する。17年11月を目処にスタートす る予定でございます。ケにありますが、市場化テストの実施に伴いということでご ざいまして、５か所の社会保険事務所の収納業務、さきほどの督促ですとか電話相 談、個別訪問等々の部分、強制徴収以外の部分につきまして民間委託を行うという ことであります。 　次に13頁でございますが、保険料免除、学生納付特例でございます。この適用を しっかりやっていきたい。アにありますのは所得による全額、半額の保険料免除で ございまして、免除の仕組みは以前からございましたが、新しいのはイでございま すが、学生以外の30歳未満の若年被保険者の方につきまして、申請によりまして10 年間、猶予する。納付猶予をいたしまして、将来、収入が上がったときにお払いい ただく。こういうものが先般の法改正で17年４月からの施行となっております。 　ウにあります学生納付特例、同じく10年間納付猶予できる仕組みでありますが、 これは平成12年からスタートしております。その他、カにありますように市町村か ら提供された所得情報を活用いたしまして、まさに免除基準に該当しているような 方につきましては免除制度のご利用を推奨するというようなことを進めてまいりま す。 　14頁でございますが、次は健康保険・厚生年金の保険料の収納でございまして、 これにつきましては四角い枠の中、数値目標がありますように現状でもかなり高い 収納率となっております。健康保険97.3％、厚生年金97.9％、これは平成15年の実 績と同じでございまして、引き続き15年の実績、またはそれを上回る数字を確保で きるように努力してまいりたいと思っております。 　次に15頁でございますが、労働保険との徴収の一元化につきましては、既に実施 しておりますことで、社会保険事務所に社会保険・労働保険徴収事務センターを設 けまして、届出の受付、事業所調査の共同実施、事業説明会の共同での開催、滞納 整理の実施等々を進めてまいりたいということでございます。 　次に16頁でございますが、年金給付、給付の話に入ってまいりますが、年金給付 の適正化につきましては迅速な決定ということでありまして、数値目標といたしま して申請してから年金証書が届くまでの処理日数、これを目標に考えてございま す。のちほど出てまいりますサービススタンダードということで、サービスの必ず これは守りますと、こういう目標値としての意味合いでございます。老齢基礎年 金、老齢厚生年金、遺族年金につきましては申請から年金証書が届くまで２か月以 内。括弧書きにありますように特に年金の加入記録がしっかり整っていて再確認を 要しないような場合には１か月以内で完了するということであります。障害年金に つきましては障害の判定が必要でありますので、この場合には３か月半以内と、こ ういうことにしてございます。 　次の17頁でございますが、年金受給権者に対する適正な届出の周知ということで パンフレットの送付等をしてまいります。18頁でございますが、医療保険の給付で ございまして、医療費の適正化ということでございまして、医療費のレセプト点検 を行ってまいります。その数値目標といたしましては被保険者一人当たりのレセプ ト点検効果額、レセプト縦覧点検いたしまして問題のあるものにつきまして訂正を お願いする。その場合の点検効果額が健康保険では１人当たり3,740円、これは平 成15年の実績数字でございますが、15年の数字またはこれを上回るという意味合い でこの数字を計算してございます。計画にありますようにレセプト点検によりまし て交通事故等の第三者行為でございますとか、業務上の行為でございますとか、こ ういう点につきましてもしっかりと確認をしてまいるというものでございます。　 また、オにありますような高医療費地域における医療費適正化対策もしてまいりま す。見込数値等は過去のトレンドで伸ばしてございます。 　20頁でございますが、現金給付の適正化、健康保険の傷病手当金等々の現金給付 でございますが、これにつきましてもさきほどの年金の裁定と同じようにサービス スタンダードとしての処理期間、支給決定通知書が届くまでの処理期間でございま す。申請いただきましてから実際の事務処理そのものは１週間ぐらいで終わるので すけれども、その後、通知の発行、そして届くまで１〜２週間かかりますので３週 間としてございます。 　１頁おめくりいただきまして22頁でございますが、年金相談の充実に関する事項 ということでございまして、年金相談の体制の充実をしてまいります。計画のアで ございますが、これは16年度までに既に行っている取り組みでございまして、昼休 み時間帯における相談、これは既に完全実施されておりますが、平日における相談 時間の延長、これは昨年の12月より月曜夜７時までの延長を既にしてございます が、これを17年度も行います。土曜日曜日における相談窓口の開設でございます が、１月から３月までに５回予定しておりますが、その実施状況を見ながら17年度 の日程を決めてまいりたいということがございます。その他、予約制の実施でござ いますとか、ＦＡＸによる年金相談等を充実してまいります。 　新しいものにつきましてはイでございますが、17年度の秋から年金見込み額の計 算にあたりましてこれまで55歳以上の方のみに正確なそれまでの被保険者記録に基 づいた年金見込額試算をしてございましたが、この対象を50歳以上に引き下げるこ とでございます。 　ウでございますが、電話相談につきまして、非常に電話がかかりにくいというよ うなことがございまして、中央年金相談室の電話の他に23の都道府県事務局におき まして年金電話相談センターを置いておりますが、ここを効果的に行うような、空 いているところで電話が対応できるような体制でございますとか、17年の秋を目処 にそのようなことをしまして、電話の効率的、効果的な種々の方策をとってまいり たいということでございます。 　オにありますようにすべての社会保険事務所で総合相談室を設けまして、あちこ ちの窓口にいかなくてもいいようなワンストップ化を図るということでございま す。一番下のケにありますように、市場化テストの実施を年金電話相談センターで も行いまして全国23か所のうちの２か所につきまして外部民間委託化を図ってまい ります。 　23頁でございますが、年金個人情報の提供の充実でございます。計画のアにあり ますところが新しいところでございまして、これまで平成16年１月よりインターネ ットによる年金見込額試算の照会の受付をスタートさせまして、これはインターネ ットで受け付けた上で回答は郵送で回答を行ってきたわけでございます。17年１月 末より、電子申請の個人認証を使った場合には、答えもインターネット上でお返し できるようになったわけでございますが、この公的個人認証を取る手続きを別途、 しなければいけなくて、このあたりがなかなか煩雑でございますので、17年度にお きましては、ＩＤ・パスワード認証方式ということで、インターネット、ホームペ ージ上で申込みをしますと、あとでご自宅にＩＤ・パスワードを郵送いたします。 そのＩＤ・パスワードを使うと何回でも24時間いつでも自分の加入記録を画面上、 見ることができると、こういうような仕組みを今、システム開発中でございまし て、17年度の終わりには動きだすということでございます。 　イでございますが、国民年金の１号被保険者につきましては直近１年間の毎月の 年金加入状況につきまして通知を行わせていただきます。その他、厚生年金の方で すとか、３号の方につましては18年度実施に向けまして住所記録に間違いがないか どうかの整備を進めてまいります。 　24頁でございますが、保健事業の実施、生活習慣病健診等、充実をしてまいりま す。25頁は福祉施設事業につきましては、施設につきましては17年10月に独立行政 法人を設立いたしまして５年間で廃止・売却でございます。26頁、国民サービスの 向上でございまして、国民サービスの向上のためのサービススタンダード、これま でも出てまいりましたものでございますが、達成率100％の実現を図ると、こうい うものでございます。 　27頁のところにありますが、オのところにありますように定期的なアンケート調 査、社会保険事務所を来訪された方に対するアンケートを行ったり、利用者のニー ズを把握しまして改善を図っていきたいと。キにありますが、サービス改善委員会 を都道府県の各地方事務局単位に置きまして、地域の方、関係団体の方に委員にな っていただきましてご意見をサービスに反映させるようにしてまいるということで ございます。 　28頁でございますが、予算執行の透明化ということでございまして、予算執行の 透明化を図るためにこれまで調達委員会等々設けておりますが、地方におきまして も契約審査会を17年度に新たに設けたい。下の計画数値にありますように随意契約 件数は対前年度20％以上削減、競争入札の件数が占める割合を60％以上にするとい うことで、参考のところにありますように、16年度上半期は競争入札割合が43％で ありましたが、60％以上にする。消耗品等の調達コストは１割カットということを してまいります。 　29頁、効果的な広報。30頁、年金教育の充実。特に中学、高校の年金セミナーの 充実。31頁、個人情報保護の充実。32頁、情報の公開。情報公開法に基づくもの。 33頁、社会保険オンラインシステムの見直しにつきましては見直し方針を17年６月 に策定いたしまして、最適化計画を17年度末までに策定してまいります。34頁、組 織の改革でございまして、ガバナンスの強化を図るために本省と地方庁との間での 人事交流等でございますとか、ブロック単位での取り組みですとか、数値による管 理でございますとか、法令遵守でございますとか、こういう点のガバナンスの強化 を図ってまいりたい。 　35頁、組織、人員の最適配置、外部委託の拡大等でございますが、アのところに ありますが16年度に策定したと申しますか、３月までに策定する予定でございます が、人員配置の都道府県毎の事務局に人員格差がかなりありますので、人員範囲の 見直し計画を定めまして17年度から是正を図ってまいりたい。オにありますように 国民年金推進員につきまして給与体系が能力主義になるような見直しを図る等々で ございます。以上、17年度の計画の概要でございます。 ○稼農企画課課長補佐 　引き続きまして参考資料について簡潔にご説明いたします。参考資料の２という 表題がございましてＡ４の横の紙でございます。表紙にありますが、最初の１頁目 からは有識者会議の議論ですが、さきほど長官の挨拶でご報告を申し上げましたの で省略いたします。 　資料の４頁をお開きください。政府管掌健康保険の財政運営で平成17年度の介護 保険料率でございます。いわゆる介護保険の２号被保険者の保険料分ということで すが、これは点線の中にありますように介護保険料率につきましては次に掲げる算 式を基準としまして各年度ごとに社会保険庁長官が定める仕組みです。17年度にお きましては下の箱にございますように12.5‰ということになっております。　次の 頁をお開きください。同じく船員保険の財政運営で平成17年度の介護保険料率でご ざいますが、これは昨年と同様の12.5‰のままでございます。 　もう１頁お開きください。先般、介護保険制度の見直しということで今国会に関 連法案が既に提出をされております。その介護保険制度の見直しの中で社会保険庁 の業務に関係する部分につきましての概要をご説明いたします。 　介護保険料につきましては65歳以上の第１号被保険者の保険料分でございます が、年金からの特別徴収、いわゆる天引きを実施しておりまして、社会保険庁の業 務センター、あるいは各共済組合で年金からの徴収というものを行っております。 　この特別徴収につきまして制度改正の案の中で改正が予定されております。一番 左の箱が対象者です。年金から介護保険料を特別徴収する対象者ですが、現行は老 齢退職年金ということでございますが、矢印の下、改正案ではこれに加えまして障 害年金、遺族年金が対象になることが予定されております。また、右の図が特別徴 収の図でございますけれども、中程に捕捉回数というところがございます。現在は 市町村から情報をいただいて天引きをしているわけですけれども、その対象者の捕 捉を年１回やってございますが、これが改正案では年６回と、２か月に１回捕捉す るということで回数を増やすという案となっております。 　また、一番下に小さく※で、ちょっと字が小さくて恐縮ですが、ありますけれど も、仮徴収の見直しということで現行、６月、８月の介護保険料の天引き額という ものは４月の水準から上がってはいけないことになっておりますが、これが介護保 険料が３年に１回見直されまして保険料が上がってまいりますと、ここで引き上げ ができないと10月に急激に引き上がるということになりますものですから、平準化 が図られる措置が予定されております。 　次の頁にイメージ図がございますが、現行制度では10月に保険料が改定されて本 徴収が始まるのですが、そのときに３年に１回がメインですけれども、そのときに 現行は６月と８月が上げることができないので10月に一度に上がってしまうという 状況がございます。それが見直し後では平準化されまして６月と８月も上げること ができるというような改正が予定されております。 　残りの資料は今、口頭で申しましたことにつきまして説明したものでございます が、12頁をご覧ください。これは参考でつけさせていただきましたが、これは都道 府県別に見た国民年金保険料の納付率の状況と、右側が参考で介護保険料の収納の 状況でございまして、右の一番下を見ていただきますと介護保険料の中で特別徴収 の割合というのが全国で81.7％ということでございまして、介護保険料のうちの８ 割が年金からの徴収という形に現在、15年度なっているということでございます。 　続きまして最後に参考資料の３でございます。縦版の資料でございます。簡単に ご説明いたします。ポイントをまとめてございますが、平成15年度の社会保険事業 の概況ということで、１枚めくっていただきますと平成17年２月、社会保険庁とい うふうに表紙がなってございます。これは社会保険庁の所管する年金医療の事業運 営の状況を総括したものでありまして、毎年、この時期に取りまとめてございま す。今回、この運営評議会の場で公表をさせていただくものでございます。 　詳細な事業年報という分厚いものがございますが、これは夏頃、発行予定であり まして、この概況はその事業年報の概要版という、簡易版というような位置づけで ございます。既に被保険者数とか保険料の15年度の納付状況や収支の状況は公表い たしておりますので、今回の資料で新しいのは主に給付費の部分になります。　全 体の概要としまして細かくは説明を省きますが、年金制度の成熟、人口の高齢化を 反映しまして受給者が増加しているという傾向にございます。また、平成15年度に おきましては数字に目立って影響を与えるような制度改正はなかったものですか ら、制度改正による数字の変化というものはあまりございません。また、新しい数 字と言いますと、この中にありますが、平成15年度に総報酬制が導入されましたの で、標準賞与額というものがこの15年度の概況で新しく登場する数字となっており ます。以下、１枚目にポイントで書いておりますような中身となっておりますの で、のちほどご覧いただければと思います。説明は以上でございます。 ○宮武座長 　ありがとうございました。３種類になりますが、どれからでも結構ですが、主に 平成17年度社会保険事業計画（案）についてご質問なり、ご意見なりがあれば、ぜ ひ、ご自由に出していただけませんでしょうか。 ○龍井氏 　何点かありますが、まとめてご指摘をさせていただきます。ひとつはある程度、 止むを得ないかなと思いながらも工夫していただける余地があるかということで す。具体的に言いますと、確かスタートする時点で年間サイクルの一覧表が示され て今、お示しの資料の中でも当然のことなのですが、実績は15年度しか現時点では 見れないわけで、本省の方の評価も途中でなされる。それを受けて計画を作ってい くというサイクルに対して、なるべく多くのデータに基づいて政策評価を行い、そ れに基づいて何が求められているかという、当たり前のスキームを年度のずれがな るべく起こらないようにやっていくことができないかという、かなり無理な注文な のですが、強いて言えばそれが１点目です。 　２点目が、今、ちょっと触れた政策評価についての手法です。これは当然、社会 保険庁だけではなくてすべての省庁に求めている大事な課題です。それが言ってみ れば少し研究をしてでも扱っている分野について何が目標として相応しいのか、当 然、これは予算措置に関わるものですから、実績トレンドで上げざるを得ないとい う事情はわかるわけですけれども、果してそれでいいのか。やはり見込数値、計画 というふうにいくつか分けられていますけれども、今まではこうだったが、むしろ こちらにシフトしていこうとか、あるいはここは少し見送ってでもこっちをやって いこうとかという、結局、ある程度、政策判断というのが必要な部分というのは出 てくるはずなので、そういう議論がしにくいわけです。システム上できないのかも しれないのですが、それはやはり何かそういう実績、評価、計画というもののスタ イルを研究していただく必要があるのかなと。 　そういうふうにこれを眺めさせていただくとだいたいトレンドを伸ばすものが多 い中で、24頁、25頁のところですか、保健事業、福祉施設事業、これは予防にシフ トした対策を講じていくとなっています。こうした部分については、どういう予算 をつけてどういうふうに人員配置も含めて、あるいは商品開発をして営業していく ということがあれば、トレンドという話ではなくてさきほど申し上げた政策判断で こっちに転換していくということができると思うのです。 　ここで別の質問になって恐縮なのですが、こういう政策判断に類することという のは今のシステムでは運営評議会というのは当然、報告を受けてご意見を募る場で あって判断をする場ではない。判断をするというようなことが今後の社会保険庁改 革の中でどんな場面として想定されていくのか。ここでの議題ではないと思います けれども、もし、何かお考えだったらお聞きしたいというのが３つめです。 　もうひとつが、その次の論点は今の話に関連をしてくるのですが、この政策評価 をする場合に、例えば今、申し上げた健康事業や福祉施設事業がニーズに応えられ ているのだろうかというふうに考えていくと、実績がこれだから今度の計画はこれ にしようという話とは別に、やはりもっともっとサービスを求める人がいる、ある いは求めて受けられない人がいる、そういう周知もされていないということであれ ば、さきほど相談のところでアンケートの話が出てきたのですけれども、サービス 内容そのものについてのデータを持ってニーズ把握をきちんとした上で判断に役立 てていくというような予算措置をしていただいて定例的にウォッチするという仕組 みを作っていただきたいと思います。 　最後に非常に細かい点ですが、広報に関連するところですけれども、29頁になり ますがホームページなども拝見していても政管については事業主の皆さんにはリー フレットなり何なりということで、営業に回られていると思うのですが、実は私自 身も政管健保に加入しているのですけれども、情報がないわけです。ですから、実 はいろいろなサービスが受けられたり、あるいは工夫ができる余地というのはあっ て、我々から事業主にこういうことを支援してよということもできるわけで、そう いう意味ではもっと利用者に直接、情報を与えるなり、サービス内容のＰＲをする ような工夫をしていただけたらなと思います。最後は要望になりましたけれども、 以上です。 ○宮武座長 　それではご答弁願いますか。 ○青柳運営部長 　総論的なお話を私の方からお答えをさせていただきたいと思います。お手元に１ 回目からの運営評議会の資料があるので思い起こしていただくという意味で、第１ 回目の資料１の１頁をお開きいただきますと、今、龍井委員がさきほどおっしゃっ た話が出てくるかと思います。 　この第１回目の資料の１頁のところで社会保険庁の予算等に関わる年間スケジュ ールの概要ということで１年間の流れの中で予算、決算、税制改正、本日、ご議論 いただいております事業計画関係、どんな流れになるかはお示しをしまして、この イメージを持ちながら我々も作業しています。 　ただ、ご覧いただいてもおわかりのように、事業計画と予算の関係は、予算があ る程度、姿が固まって、それをベースに肉付けをするという意味で事業計画ができ てくるというところはご覧いただけようかと思います。また、事業計画そのものの 背景に前年度の実績評価に基づく厚生労働省による実績評価というものを位置づけ て全体が流れているというところもイメージいただけるかと思います。 　ただ、これに加えてさきほどおっしゃったようにデータの時期というようなこと をうまく工夫できないかというお話になりますと、データの方は残念ながらさきほ ど稼農の方からもご説明しましたように、財政の関係の15年度のデータは夏頃とい うことになりますので、16年度のデータは今度の夏にならないと出揃わないという ことになります。給付の関係のデータは今の時期ぐらいになるというようなこと で、データそのものもそれぞれの性質に応じてまとまる時期というのに若干、ずれ が出ざるを得ないということがありますので、そのときどきで最新のデータを使い ながら具体的な判断をしなければいけない。 　したがって予算などはさきほどもご指摘があったようにある程度、近年のトレン ドというものを折り込みながら具体の数字見通しを出していかなければいけないと いう技術的な制約がどうしてもあります。今後、いろいろデータ処理をする上でも 技術的なものの改善などもあれば工夫ができる余地は増えてこようかと思いますけ れども、現時点ではなかなか制約があって精一杯です。 　これまではこういう運営評議会もなかったので事業計画も何となく役所の中で作 って、それで地方の事務局に示したら良かったというようなことでやってきた部分 があると思うのですが、今回、幸いにしてこうやって運営評議会ができたお陰で、 私どももこの１回目の資料でお示ししたような具体のスケジュールにきちんと乗せ て、その中で運営評議会にお諮りをしながら事業計画を作るということが初めてで きるようになったというようなこともあります。 　計画値の作り方については去年以来の不祥事があったことも踏まえて様々な緊急 対応プログラムなどを実施していく中で、具体的な新しい取り組みを作ることがで きたというようなこともあって、かなり計画値もそういう意味では絵に描いた餅で はなくて、実績に裏付けられた数字ができるようになったということで、昨年度に 比べれば私どもにしてみれば大幅な改善がこの事業計画については図れたと思いま す。 　その意味ではこの運営評議会でのご議論を直接、間接に反映しながらより良い事 業計画を作り、事業運営をしていくということができれば幸いと思います。その意 味で今回に関わらず、運営評議会でのご意見をいろいろな形で反映させていただく ということで政策判断をどんな場でするかということも含めて、まさにこの運営評 議会でのご意見が反映されるような形で私ども、予算なり、事業計画を作らせてい ただくということをこの場を借りてお約束をさせていただこうというふうに思いま す。 　その他、医療保険課長から広報の話で何か申し上げることがあれば。 ○武田医療保険課長 　医療保険課長でございます。保健事業の関係でご意見をいただきましたが、ご指 摘のとおり、実際のニーズがどれぐらい、またはどの辺にあるのかという点につい てこれまで必ずしもデータを持っておりませんでした。その点は今後の事業展開を 考えますと反省をしなければいけないところだと思っておりまして、できれば年度 内にと思ったのですが、なかなか簡単にいかないようですが、保健事業に関する政 管加盟の事業主のアンケートを実施しようと思っております。　そこで単にやった 方がいいと思うかどうかだけだと、それはもうやった方がいいに決まっているみた いな話になり兼ねないので、ある程度、どれぐらいのお金を使っているのかという ことをお示しをしながら、実際にやる意味があるかどうか、どの程度、ご参加いた だく潜在ニーズがあるのかというのは把握をした上で事業展開を考えていきたい。 今回の事業計画にはそういったことが間に合いませんでしたので従来ベースのもの になっておりますが、そこはぜひ、変えていかなければならない点だというふうに 思っております。 　広報についてもご指摘をいただきましたが、現在の政管の運営を見てみますと、 リーフレット、パンフレットの類はございますが、基本的に事業主にお渡しをし て、そこから広報していただく。例えば健診がありますとか、健康相談を実施をい たしますというのも事業主に言って事業主から被保険者に伝達をしていただくとい う形になっておりますので、必ずしもそこが伝わっているのかどうかというのは、 これまたご指摘をいただいているところでございますので、新年度の広報全体の計 画の中でどのようなことが可能かどうか、少し検討させていただきたいというふう に思っております。 ○宮武座長 　龍井委員、よろしゅうございますか。どうぞご自由に。井戸さん。 ○井戸氏 　広報のことで続けてちょっとお話をさせていただきたいと思うのですけれども、 29頁のテレビ、ラジオ中心とした広報、新聞、ポスターとか書いてあるのですけれ ども、今まではそんなにされてなかったということなのかなと思うのと、例えば保 険料の口座振替のこととか、いろいろないいことがいっぱいあるのにＰＲ不足、周 知できないというのが凄く大きいことだと思うのです。 　社会保険庁の仕事というのは適用もありますけれども、徴収と給付ということな ので内容が明確になっているので、社会保険そのものを理解していただくというこ とから進めるべきではないかなと思っているのです。ＰＲのところをこれをざっと 見せていただきますと周知、広報実施というのを書いてあるだけなので、実際にど ういうふうにＰＲをなさっていくのかなというのをひとつお聞きしたいということ と、続けて言わさせていただきますと、このＰＲ、こういうマスを使って媒体でさ れることも凄く大事なことだと思うのですけれども、社会保険庁のサポーターじゃ なくて、社会保険のサポーターの数を多く作っていただきたいなというふうに思う のです。 　社会保険のサポーターには、例えば社会保険労務士とかファイナンシャルプラン ナーなどの団体とかを使えば相当な数も集まりますし、その人たちに私はこうやっ て出させていただいているので具体的なことはわかるのですけれども、積極的にそ の人たちにどういうふうになっているのかという情報提供とか、交流会とか、イン ターネットなどを使いまして情報公開の場などを設定してもらってサポーターをど んどん作っていくというのが凄く大事なのではないかなと思うのです。 　いろいろな統計の数字というのがあるのですけれども、それプラス、やはり被保 険者の声というものを反映できるものでないとやはり意味がないと思うのですね。 社会保険の役割というのは学識経験者などを通じて伝えられることが多いと思うの ですけれども、そういうサポーターの声、始めはそういう有資格者とか肩書とかで 始められたらいいと思うのですけれども、徐々に民生委員さんとか、社会保険委員 さんとか使ってお金のかからないやり方というものをされればいくらでもＰＲの方 法というのはあるのではないかなというふうに思っています。 　小学校の単位ぐらいで、例えば１小学校10人、そのサポーターの方がいらっしゃ れば10万人、20万人というふうにどんどん増えてくるわけだから、それによって理 解を示していただく。それによって長官に直接、声が届くというようなシステムを ぜひ、作っていただきたいというふうに思います。 ○宮武座長 　ご答弁いただけますか。 ○青柳運営部長 　広報の話が出ましたので、今日、資料として付ければ良かったかなと思っておっ たのですけれども、実は広報、社会保険庁は年度末と秋の年金週間を中心に年間の 広報計画を作って広報させていただいております。 　年金週間の広報、特に従来は言わばやりっ放しになっていてやった広報がどうい うふうに各国民に届いているかと、どういうふうに受け止められているかというあ たりについての分析が必ずしも十分でなかったという嫌いがございました。実は今 年の年金週間の広報では初めて広報企画するところにどんなやり方があるかという ことを提案させて、国民の方々がどのくらい広報に接しているか、どういうふうに 受け止められているかということを少し分析をしてみました。 　その結果を次回にでも整理してお示しいたしますが、実は秋の年金週間ではま ず、新聞広告を出しまして、そこで効果測定をいたしましたが、例えば新聞広告に ついて、そう言えばそんなものが出ていましたねという人は調査会社の調査のうち の18％ぐらいの方がそういうふうに見ていただいて性別、年代別では50歳代の女性 の認知数が割に高かったというようなことがわかっております。 　その項目の中で新聞広告の中でどんなところに読者が興味を持ったかというよう なことについては、自分たちが今後、どのぐらいの年金を受けとれるのだろうかと いうようなことが非常に高い関心度があったということであったようですし、若者 層はむしろどこで納めればいいのかとか、納めたいけれども収入がないというよう なことに対して興味、関心があったようであります。 　いずれにしろ、遅ればせながら秋の年金週間からそういうことを始めましたし、 実はこの２月、３月にも年度末の年金広報、これはどちらかと言うと４月から新し い年金制度に切り替わる部分がいくつかございますので、それを中心にしたものを またやろうというふうに考えておるわけですが、これについてもそういった意味で どういう点が読者、あるいは国民の皆さんにどういう形で受け止められているかと いうことを少しアンケートなり、データという形で把握をして、それを次に生かし ていくということは少し心掛けさせていただきたいというふうに思っています。 　ただ、１点、ちょっと言い訳をすぐ申し上げてしまうのですけれども、どちらか と言うと従来、年金を中心とする社会保険の広報はイメージ戦略と申しますか、要 するにインパクトのあるキャラクターを使ったりしてイメージで振り向いてもらっ て年金のことを考えていただくというようなことをやらせていただいた時期もあっ たりしたのですが、昨年以来、ちょっとそういうやり方をすることが非常に逆にマ イナスイメージを社会保険庁の仕事について醸し出しているという反省もございま して、私ども、現時点ではむしろ正確に例えば年金の問題、あるいは社会保険の問 題をお伝えをするということに少し軸足を置いた、その意味では地味な広報という のに敢えて現在、取り組ませていただいているという事情がございます。そういう 地味な、しかし、きちんと正確に情報を届けるというやり方でこの年度末も臨ませ ていただきたいというふうに思っております。 　２点目の社会保険のサポーターをどうやって形成するかというのは大変重要なご 指摘というふうに考えております。従来、どちらかと言うと社会保険の仕事につい ては事業所を中心にやっておりました。社会保険委員というような形で、その事業 所の中の政管や厚年の情報をきちんと従業員の方や会社の厚生担当の方にお伝えを いただき、制度の周知を図っていただく。こういう体制は割に比較的手厚くできた かなというふうな認識を持っておるのですけれども、より広く、特に国民年金の被 保険者の方々に対する広報はどうだったかというと、ある意味では市町村に全面的 に寄っ掛かって市町村の広報その他でお願いをしてきたというのが実情だろうと思 います。 　平成14年度以降、保険料の徴収の仕事が国の事務になりまして、市町村には専ら 適用の仕事をやっていただくという形で仕事の役割分担、シフトはありますけれど も、年金制度の変更等については従来どおり、市町村広報にお願いをして随分協力 をしていただいているところもあるというのは事実であります。 　ただ、もうちょっと裾野の広がりをお話のあった社会保険労務士の方だとか、あ るいはファイナンシャルプランナーの方だとかに広げていく必要があるのではない だろうかというのはご尤もなところであり、前回、井戸委員からはそのためには例 えば年金相談のマニュアルみたいなものが非常に社会保険労務士にとっても使いに くいという具体的なご指摘もいただいているところであります。我々としてはまず は情報提供のいろいろな機会を増やしていくということは当然でもありますし、ま た、そういった媒体、具体的に使っていただく武器をより使いやすいものにしてい くということももちろんでありますし、社会保険労務士会も全国の地方組織の方と 意見交換もさせていただいておりますので、引き続きそういう意味での研究をし て、おっしゃるような方向、より良い方向に持っていくようなやり方を少し工夫を させていただきたいというふうに思います。 ○村瀬長官 　今の件で若干、追加の話をさせていただきたいと思うのですけれども、前回のと きも確か井戸さんの方から年金の公開講座をやって幅広く国民の皆さんにお知らせ する機会を作ったらどうかと、こういうご提案ございました。実は千葉県白井市に ある社会保険大学校で、地元の方に対してこの２月に公開講座を開催し約200名の 方にお集まりいただきました。今後、各事務局、事務所単位においてもこの公開講 座的なものを17年度の計画の中に入れ込んでもらうよう考えておりまして、やはり それが一番大事な部分だろうと思っています。 　また、年金相談においては、どちらかと言いますと、事務所までお越しいただく のをお待ち申し上げている形なのですけれども、まさにさきほど市町村との関係と いうことから言えば、出張相談を日程を決めてやっていこうとしています。この場 合、職員だけでできるかというとなかなかできない場合には社会保険労務士さんと か、いろいろな方のご協力をいただきながらやっていくという形を事業計画内に入 れる方向で検討しています。 ○井戸氏 　余計なことかもしれないのですけれども、やはりテレビでこの間も社会保険事務 所で３時間待ちという人ばかり撮っているのです。あと、電話が全くかからないと いうのでワイドショーみたいなところでするのです。そうすると主婦の方はそうい うテレビを見てやはり社保庁って変わってないのねとか、社会保険事務所は感じが 悪いのねって思ってしまうのです。 　だから、確かにそういうのが昔あったかもしれないのですけれども、今は変わっ てきているのだということを、媒体だけだとわからないので、やはり人と人と接し ながら変えて、そういう意識をテレビの見方でも変わっていくようになっていただ けたらいいなというふうに思っています。 ○青柳運営部長 　余計なことを申し上げるようなのですが、実はご存じのように私も１回、テレ ビ、出させていただきましたし、長官は何度か出させていただいておりますので、 マスコミの方から声がかかったときに決してヘジテートはしておらないのですが、 ただ、こちらから押しかけをするわけにもいかないものですから、こちらのお伝え したいことだけをお伝えをするというわけにもいかないということで、そういう意 味で本当に井戸さんなんかご覧になっていて歯がゆい思いをされておられると思う のですが、私ども、そういう意味で声のかかるものにはすべてほとんどお答えをし ているということでやらせていただきたいと思いますので、声をかけていただくよ うに、ぜひ、今度は応援いただければと思います。余計なことを申し上げました。 ○宮武座長 　そういった関連で言えば27頁のところにアイウエオのキで社会保険事務局毎にサ ービスの改善方策等について地域住民、関係団体等の意見を反映させるためのサー ビス改善委員会を設置するとあります。従来は従業員20人以上の企業ですと社会保 険委員を選んで委嘱されていたわけですが、これは全く違うものなのですか。 ○石井サービス推進課長 　サービス推進課長でございます。私の方からお話をさせていただきますと、メン バーでございますけれども、基本的にはそれぞれの地方社会保険事務局、こちらの 方に具体的な選定は委ねたいとは思っておりますけれども、当然、やはりこれまで の長い間に渡って政管、厚年、こういう方面でいろいろご協力をいただいていると いうことは、これはもう紛れもない事実でございますので、社会保険委員の皆様は 当然、こうした組織を立ち上げる際の有力なメンバーの候補として私ども、考えて いきたいと思っております。 　ただ、地域によっていろいろな実情もあり、その辺は上手に反映させながら我々 も対応させていただきたいと思っております。 ○宮武座長 　わかりました。公募した方がいいのではないかと私は思っております。どうぞ、 ご自由にご意見なり、ご質問なり。どうぞ。 ○遠賀氏 　社会保険庁改革について具体的に実施内容、また、数値目標を示しており、改革 にかける意気込みはひしと感じる次第でございます。また、国民に見える形で改善 を進めるために各数値目標を含めて、この計画を完全に実施することが不可欠であ り、また、進行管理をきちんとして、ぜひ、目標を達成していただければと思いま す。 　質問なのですけれども、事業計画（案）の10頁、基礎年金番号の適正な管理とい うところでございます。このウのところの複数の年金手帳番号の計画的整理につい て見込数値が照会者数に対し回答者の割合が約50％ぐらいになっていますが、未回 答の人の記録はどうなっているのでしょうか。 　もう１点、26頁でございます。国民サービスの向上に関してサービススタンダー ドの数値目標の中で年金の請求から年金証書が届くまで期間が長いもので、３か月 かかることになっていますが、一般的な感覚からすると３か月というのは長いので はないかと思いますので、もう少し短くできないものなのでしょうか。老齢基礎年 金などの場合、加入状況の再確認を要しない場合は１か月以内となっていますが、 加入状況の再確認を要する場合はどのような場合なのでしょうか。また、どのぐら いの割合であるのか。年金の支払いまでどのぐらいかかるのでしょうか。それをお 訊ねしたいと思います。 ○柳楽社会保険業務センター副所長 　業務センターでございます。一番最初の点につきまして申し上げさせていただき ます。平成９年１月の基礎年金番号導入以前はそれぞれの制度毎に番号を払い出し ておりましたので、基礎年金番号導入後に９年１月以前の複数手帳番号を持ってお られる方についてそれを一本の基礎年金番号に統一しようということで従来から18 年度に向けまして整理をしているところでございます。 　ただ、これは届出をしていただくということで照会は出しておるわけでございま すが、どうしてもご回答をなさらない方がいらっしゃいます。私どもは何回も督促 なりをしてやるのも正しいやり方だと思いますけれども、費用等の面もあり、全体 的に見てそのときにご回答のない方につきましては58歳で今、年金の加入記録通知 というものをやっておりますし、60歳の３か月手前ではいわゆるターンアラウンド 方式と言いまして年金の裁定請求をしなさいよという通知も出すという仕組みにし てございますので、ここら辺をポイントにしながら、そういうところで漏れた方に ついてさらにそういう機会を利用して記録の一本化を行い、60歳までには、年金貰 うまでにはきちっとしていくという形に現実は今、やっておるところでございま す。 ○青柳運営部長 　後半の話はちょっといろいろなところに関わるので私の方から申し上げますけれ ども、まず、障害年金、基礎年金、障害厚生年金、３か月半以内というのは非常に 長いというご指摘ですが、おっしゃるとおりだと思います。これはさきほど説明の 中で補足をしたかもしれませんが、結局、障害の場合にはその方の現実の障害の状 態がどの等級に当てはまるかという当てはめをしなければいけないという問題があ ります。割に外部性の障害、あまり例えがいいのかどうかわかりませんが、手を切 断してしまったというような形の障害については、障害の状態が固定化しています ので割にその状態で判断がしやすいという問題がありますが、ただ、その事故がい つどこでどういうふうに起きてというようなことまで全部、どういうふうにお医者 さんにかかってということで、そのときの保険料の納付状況はどうだったかという ことまで見なければいけないという意味では一定の作業が必要になります。 　一番難しいのは内部障害、すなわち体の中でいろいろな病気がある場合について は、これはその病気そのものの状態を判定するのも難しいですし、いつからその状 態になっているかということは過去の言わば受診記録をずっと辿っていって調べる というようなことが必要になってくる場合があって、これが必ずしもカルテが残っ ていない場合があります。残っていなければ、カルテに変わる形でそれを判定する のかというようなことが必要になるというふうなことで、大変に日時、時間がかか るということが残念ながら現実のケースとしても起きているということがありま す。 　したがいまして、障害年金でも３か月半とありますが、早い方もあれば遅い方も ある。しかし、遅い方であっても３か月半以内には決着をつけなければいけないと いう意味でこの３か月半が書かれているとご理解いただければよろしいかと思いま す。 　加入状況の再確認を要しない方云々のところについては、さきほど業務センター の副所長の方からも話をさせていただいたように、現在だと例えば年金を受給す る、老齢年金を受給するという方が、例えばその年齢になって初めて社会保険事務 所にいらっしゃった場合。その方の過去の加入記録については、例えばずっと同じ ところに住んでいて商売をされていてずっと国民年金保険料を払っているという方 については記録は非常にわかりやすい形の記録ですし、同じ会社にずっとおられる という方については出入りがなければ非常にわかりやすい記録なので、そのときの 年金手帳なり、お持ちいただければ、まず、そんなに手間を要せずにその方の特定 ができて過去の記録が判別できるということになるだろうと思います。 　ところが多くの方の場合には、例えば国民年金でも出入りがあり、住所が変更し ていて届出が遅れていたり、あるいは保険料の納付状況もあります。また、サラリ ーマンの場合でもいろいろな会社に転々とお勤めになっているような場合について は、どこの会社にいたかということがご本人も記憶が定かでなかったり、あるいは 基礎年金番号がひとつになっていなかった場合に、この番号とこの番号、２つある けれども、同じ人かどうかということも特定をしなければいけないと、こういうよ うな作業を現実には窓口でやらせていただいているということがあります。 　これを軽減しようということでさきほどもご説明したように58歳の段階でまず、 記録を送ることにしています。そうするとご自身の記憶と違っているところがあれ ば、その段階で記録の整合を取って加入記録を綺麗な形にできれば年金をお支払い するときにはそんなに手間がかからないだろうということで改善もしようと思って います。残念ながら現時点では先程申したようなケースもあり、そのために１か月 以内に形が付かなくて２か月以上かかるというようなケースも出てくるということ をここでは書かさせていただいているということで、決してこのまま放置しようと いうことではなくて、さっき申し上げたターンアラウンドの方式なども含めてこれ を短くするということは引き続き努力させていただきたいというふうには考えてい ます。 ○宮武座長 　よろしゅうございますか。どうぞ、鈴木委員。 ○鈴木氏 　今、16年度の事業計画と17年度ということでご説明がありましたようにできるだ け数値化をして具体的に目標設定をすると。その中で特にやはり保険料収納につい てはしっかりとした目標を作り、しかも、これを各事務局、事務所毎と言います か、全国に目標を作り、それを一月毎でチェックしてモニタリングしながらこの計 画をしっかりやるというふうにされているということは非常に高く評価させていた だきたいというふうに思います。 　その他のいろいろ出ている数値目標というもの、なかなかちょっと、私、見てい ても難しいというか、わかりにくいと言いますか、例えば今もいろいろ議論になっ ていますサービスが何か月だとか、いや、何週間だとかという数字が出ています が、こういうのは全国一律であるべきなのかどうかという議論がひとつと、こうい うものは最終目標がどうあるべきか。さっきの収納のように、最終、何年度にいく つにしましょう。だから、こう上がっていくのですというような記述にはなってい ない。 　だから、これは国民が満足するためにはこうしなければいけないのだけれども、 今の制度上から言うとどうしてもこういうことにならざるを得ない。だから、今年 はこれで勘弁してくださいと言っているのか、これが最終になっているのか、そこ がちょっとわかりにくいなと。そういう意味でもう少し議論をいただいて、あるべ き姿と現実というものを数値目標化して目標とされるとよりわかりやすいのかなと 思います。 　これは質問なのですが、予算執行の透明性というところがあります、ここら辺り は大変、国民が非常に強い関心を持っている部分だというふうに思うのですけれど も、ここの計画数値が競争入札の割合を去年、43％だったものを60％以上にする。 あるいは消耗品云々が調達計画10％以上の削減というふうに書いてあるのですが、 これが今回、平成17年予算をやるときの手段としてこういうことがいるので、こう いうことをするとあの予算が守れるとおっしゃっているのか、こういうことをする とあの予算よりなお削減ができるということを目標にしておられるのか。 　何か予算全体の部分を捉えて目標しておられるのですけれども、これも国民から 見ると全体予算をしますと。それをこういうことをやるとさらにこうなるとか、予 算の最終目標、これだけの保険事業を営むには予算としては全体、4,500億なの か、5,000何百億、今、ありますとか、4,500億あるのが本当なので、その一里塚が こうなっていて、そのためにはこういうことをしているのですというのか、ここら 辺りももう少し議論をいただくともう少し賛同申し上げられるのかなという気がし ますので、申し上げておきたいというふうに思います。 ○山田経理課長 　予算の全体の話でございますけれども、前回でしょうか、参考３ということで資 料を出させていただきました。予算の全体の中身ということで今、ご指摘がござい ましたけれども、社会保険庁の事業運営経費、16年度で言いますと5,667億円でご ざいます。それを17年度は5,324億円にまで削減をしたいと考えております。削減 の中味としては福祉施設等の廃止などで293億円、職員宿舎の建て替えをもうしな い、あるいは事務局の借料についてももっと落とすべきだというご指摘などもござ いますので、そういうものも削減して予算の全体像を示しております。 　また、予算を執行する上で透明性に欠けている、もう少し適正にできないかとい う点についてですが、その根っこに随意契約が非常に多いというようなこともござ いますので、具体的に事業計画の中では随意契約の件数を減らしていくということ と、今の予算の削減の額とも関連するのですけれども、具体的に調達計画額を削減 することで予算の削減額も達成をしていきたいと考えております。 ○鈴木氏 　前の資料で伺っているのですけれども、結局、そういうことを例のシステムの費 用が増えるのにも関わらず、総額で減らしたのです。これも非常に結構なことだと いうふうに思っているのですけれども、ここに出ているこの計画数値というのはそ れを達成するためにこういうことをするからこれになると、こういうふうな理解に なるということですか。 ○山田経理課長 　はい。基本的にはこういうことを皆やって、17年度において、削減していきたい と考えております。 ○鈴木氏 　それで5,324億になると、こういうことを言っておられるのですか。 ○山田経理課長 　はい。昨年通りの形で事業運営しますと削減になりませんので、ここに書いてあ りますようにこれまでばらばらに事務局で調達していましたようなものを事務局で まとめて調達することでコストを削減する。あるいは調達委員会でチェックもいた しますけれども、消耗品の購入なども必要最小限にしてコストを削減していく。そ ういうことを積み上げていかないとなかなか17年度の予算額では、足りなくなると いうことでございます。 ○村瀬長官 　私の方から２点、今のご質問を含めてお答えしたいと思うのですが、実は数値目 標を具体的に入れろというのは私からの指示で、相当、苦肉の策で出てきた数値に なっています。さきほどの収納関係につきましてはある程度、明確に目標設定がで きるのですけれども、私の方が何とか入れたいと思いましたのは業務品質とサービ ス品質、これを数値化して具体的に標準化しながら目標値が設定できないかと。そ れの一応、チャレンジの結果、ぎりぎり今の段階でできるのはここまでということ だろうと思います。 　これから社会保険庁として大事なことは、国民の皆様からお金をお預かりすると いう、どれだけきちんと収納できるか。それと同時に今度、お支払いするときに間 違いなくきちとお支払いできるかどうか。この部分が果して正しくできているかど うかという部分でございます。さきほどたまたま障害年金の話が出ましたけれど も、障害年金が同じ基準で全国できちんとなされているかどうか。ここはやはりし っかり見ていかなければいけないと思っています。 　そうしますとどうしても職員の研修だとか、マニュアルをきちんと作る問題だと か、あと、期間の問題だとか、こういう問題はやはり数値目標にしていかないとい けない。それと同時にこれを実際、やる現場はどこかと言いますと事務所になりま すから、事業所の評価制度をどうしていくかということをつないでいかないと改善 点ができないと思っています。 　したがって、前回の事務所長会議にもそれが即、給料だとか評価に即決できるか どうかは別にしまして、事務所評価という仕組みを作るために基本となるところの 押さえをしっかりやっていくとが大事で今、過渡期にあるとお考えいただけたらと 思います。 　もう１点、予算の関係でございますけれども、経理課長はぎりぎり予算を削った と、したがって相当なことをやらないと予算は達成できないと言ってますが、17年 度もさらに厳正な予算執行に取り組みたいと思っています。そういう点では今まで 例えば事務局、事業所任せにした問題についても本庁が中に入っていって一括調達 することによってコストを大幅下げると、そういうものがあるのかないのか。 　例えば今、いろいろな形で外注費を、例えばインプット業務等につきましても各 県毎でやっていたり、電話の督促業務などにつきましても各県毎にやっているわけ ですけれども、全部、本庁集中調達に変えまして横並びにした上で標準化して徹底 的にコストを下げる方法などを検討しています。 　国として許していただけるかは別といたしまして、私個人としては徹底的に削る ところは削って収納業務なり、サービス業務のところへもっとお金を持っていきた いと思っています。 　そういう考え方を植えつけることが非常に大事なのだろうと思っていまして、そ ういう点ではたまたま調達委員会の６回分が書いてありますけれども、調達委員会 は職員の頭の切り換えと言いますか、ある意味では研修だというふうに思っていま して、これをやることによって変わるのだということが肌感覚でできてくれば今後 の調達関係についても随分考え方が変わってくるのだろうと考えております。 ○龍井氏 　関連でよろしいですか。さきほどのご発言の中でやはり中期的な目標の目安とい うご指摘がありましたが、全体のスケジュールの中でどう盛り込まれるかは別にし て、やはり議論としてその点は私はとても重要なことだと思っています。 　今、長官がいみじくも言われたように変わりました宣言も在り方の方も言ってみ ればマイナスイメージの払拭の段階から、プラスイメージを拡大していくというこ とが既に求められているわけで、財政的にも努力した部分についてはこちらの方に やるべきこと、やりたいところにシフトしているのだという、その方向性がやはり これでは示されないわけですよね。 　だから、それが示されることがまさにメッセージ性であり、さきほど言われたよ うなサポーターの方々がそれだったら一肌脱ごうかというふうな、やはりそれが 今、一番重要だと思うのです。何か工夫していただいてそれをプラスのところに持 っていく、中期的な目標に向かって今はこうなのだということを何らかの形でアナ ウンスしていただけるといいと思います。 ○宮武座長 　今、いみじくもおっしゃいましたけれども、凸凹があると。ここに予算をつけた けれども、頑張って減らした。それを収納の方に振り向けることは今の社会保険庁 の様々な予算項目、細かな枝葉に分かれている中で可能なのでしょうか。 ○山田経理課長 　恐縮でございます。予算担当者としてご説明させていただきますと、今、ご指摘 いただきましたけれども、まず、コストで落とせるものは17年度予算で経理課とし ましてはぎりぎり落とさせていただいたつもりでございます。 　一方で、被保険者の方へのサービスの向上等を図っていく必要があります。改革 を進めていく上で必要な経費、そこはきちんと予算を計上をさせていただかなけれ ばいけないだろうと思ってございまして、言わば全体として削っておりますけれど も、新しくやっていかなければいけないところを既存の経費、事務経費で削れると ころをできるだけ削ってそちらに回すという形で17年度の予算案を作ったつもりで はございますけれども、さきほどのご指摘も踏まえてさらに努力してまいりたいと 思ってございます。 ○村瀬長官 　ごめんなさい。身内の話ではないけれども、山田さんを否定しているわけではあ りませんから。やりたいことももっといっぱいあるのだけれども、十分、やはり予 算がつけられない事業をやるために何かいい方法で経費を確保できないかというこ とですね。 ○山田経理課長 　大変役人的なことを申し上げて恐縮でございましたが、長官のご指摘、鈴木委員 のご指摘、あるいは龍井委員のご指摘を踏まえて、経理課としてもきちんと対応し てまいりたいと思ってございます。 ○宮武座長 　民間から長官に就任されると大変だなと思っておるものですから余計なことを言 いました。紀陸委員、いかがでございますか。 ○紀陸氏 　今、長官が指摘された業務とサービスの品質向上というのは非常にいい目標だと 思うのです。マニュアル化というお話が出ましたけれども、26頁のところにサービ ススタンダードの達成率を100％を上げるというのも、非常にユニークな考え方だ というふうに思いますが、それぞれの給付をするまでの期間が一律的に出ているの ですけれども、地域だとか対象によって違うというのは確かにわかりますけれど も、大きな目標というより、今、お話にありました個々のそれぞれの給付の内容毎 に手順というのはある程度、決まっているのだというふうに思うのです。あまり細 かいことはわかりませんが。 　こうこうこういう段取りでお金の払いをすると。その場合にそれぞれの手順を決 めておいて、その手順毎にそれをどのぐらいでやるのだという、そういう仕事・手 順の内容の目標というものを明らかにするよう、もう少し細かく業務内容を洗い出 して、それが平準化できるような取り組みが先ではないかなというふうに思いま す。 　事務的な内容、よくわからないで申し上げてもいけないのかもしれませんけれど も、それをマニュアル化できて、その遂行をこのぐらいでやろうよというのができ ればいいのではないかなと思います。それでうまくやったところの事業所の成功例 みたいなものを他のところに紹介するとか、そういうことでもっていい意味で事業 所間の競い合いができれば活性化するのではないかという感じがしますですね。 　もう１点なのですが、サービスの点に関してですけれども、22頁のところに相談 体制の話がありますが、この下の15年度、17年度の実績と見込みの数字があるので すが、来訪者の相談数、これはどうやってはじくのですか。過去のトレンドでいく とだいたいこのぐらい伸びるという予測でやるのですか。当然、給付される方々が 増えてくるようなことをベースにしているのでしょうけれども。 ○村瀬長官 　第１点目の方だけ私の方から最初にお答えさせていただきたいと思うのですけれ ども、民間で保険の商売をしているところがあるとしますと、当然、何十社が競争 しているわけですよね。競争しているところは何かというと、その中でどうやって 仕事をスピードアップして満足いただける仕事になっているかということを評価指 標にした上で競争しているわけです。非常に細かな指標を作りまして、その指標に 向けてどれだけ圧縮できるか、どれだけサービス向上になったかということを常に 点数化した上で事務所間比較をしてレベルアップに向けて動くわけです。 　そういう点、社会保険庁という立場で言いますと、競合相手が残念ながらいない わけですから自らそういうものを設定した上で競い合う仕組みを作らなければいけ ないと思っています。現在、312の事務所で別々でやっている部分をうまく競い合 いながら結果として、ひとつは早くすることと、早いだけではだめでやはりそれに 対してお客様から評価していただけるかどうか、この両方の視点からチェックする 仕組みを作らなければいけないだろうと思っていまして、何かできるものから取り 合えず見ていこうと考えています。 　本来、そのためにはシステムで全部チェックできる仕組みができないと適正な評 価はできないわけですが、きめ細かなことをやっていくためには、収納関係もそう ですけれども、システムの抜本的な見直しを相合わせてやらないとできない。最低 限の指標づくりを今から進めていって、次により細かくやるためにはシステムのと ころをどう、場合によっては変えていくのかと、こういうやはり段取りを経ざるを 得ないだろうということで、そういう意味ではまだ試行という段階の域からは出て いない状況です。 　かなりいろいろなきめ細かくやったとしても、最終的に指標を取れなければ意味 がないわけですから、そこは並行して考えていきたいなと思っている部分です。ど うしても競合相手がいないだけになかなか自分たちの自己満足から変えていくため には、自ら厳しい指標を作ってそれに向かって動いていくという形にしていく。そ れと同時に312の事務所がうまく競い合う仕組みをどう作っていくかということで しかないのだろうと思っているのですよね。 　そのときに本庁でやらなければいけない最低限の仕事は何かというと、実際、業 務をやっていただいている方のレベルを上げる仕事をやらないと現場任せになりま すから、責任を持ってやっていくということが非常に大事な部分になってくるので はないかと考えております。 ○高橋総務課企画官 　ご質問いただきました相談の数字の作り方のところなのですけれども、ここは平 成14年度が来訪者780万人、15年度が858万人と。16年度もだいたい概ね１割伸びて いるのですけれども、年間で１割伸びるというようなペースで、数字的にはそうい うこれまでのトレンドで伸ばしています。ただ、ご指摘のように本来的には相談に ついては事前のいろいろな通知ですとか、インターネットですとか、こういうこと が整っていくと、来訪者数というのはいずれ減るはずでありますが、当面、１〜２ 年はこれまでのトレンドで整理してございます。 ○柳楽社会保険業務センター副所長 　この相談者の実数でございますが、これにつきましては来訪されました方々に一 応、窓口で相談の申請書と言いますか、そういうものを原則的には書いていただき ましてそれを取っておりますので、それらを集計して、なおかつ年金の裁定請求に お見えになる方につきましては、これは請求書そのものが残るわけでございますの で、そういったものを集計しながら実数を全国的に出しておるということでござい ます。 ○紀陸氏 　今のお話のように来訪者か減るということは非常に大きな目的で、そのためにや はり27頁のところ、利用者ニーズのオのところですね。アンケート調査。前回、話 が出ましたけれども、非常にあれはいいと思うのですね。ああいうことを定期的に やって本当の意味で今、お話があったニーズの調査をきちんとして把握していくと いう形であれば効率的な相談につながるし、また、相談数自体も減らしていけるの だというふうに思うのです。 　この狙いは非常に大事なことだというふうに思いますので、これは結果的には質 の向上にもつながるわけです。このアンケート自体はたいへん大事だと思うし、特 にこの来訪の目的をそれをきちんと把握するということが大切だというふうに思い ますね。前回の調査で再訪する方が多いという結果になっていて、改めて来てくだ さいというのがございました。再訪をいかに減らしていくか、トータルの相談者数 を減らしていくというのは非常に重要なことだと思います。 　ちょっと細かい点で23頁の個人情報の関係なのですけれども、17年度からＩＤの パスワードの認証方式に変えていくというようなことなのですけれども、この辺は 個人情報との絡みであまり不安がないのかどうかです。そういう点のご認識という のはどうなのでしょうか。 ○中野企画課長 　企画課長でございますけれども、私の方からお話をさせていただきます。前段の 方に書いてございますように今年の１月31日から公的個人認証を使った形での申込 みをインターネットでいただいて、その結果についてインターネットでお答えをす るという方式を導入いたしました。さきほど説明の中にもございましたけれども、 公的個人認証を活用するためにはそのための住基カードというものを持っていただ いて、さらにいくつかの機器も揃えていただくというふうなことがございますの で、なかなか利用しづらいという面があるだろうということで17年度からこういう ＩＤ・パスワード方式を活用したシステムを開発しようということで今、考えてお ります。 　並行して認証に伴うセキュリティの問題についても十分検討をしていきたいと思 っております。中長期的には公的個人認証のカードの保有者も増えていくというふ うに見込まれますので、そういった状況を踏まえながらシステムについても公的個 人認証の活用、一般の民間の認証制度もございますので、そういったものの活用な ども取り組めるような形で開発を進めていきたいと思っております。当面、ＩＤ・ パスワード方式でしっかりとしたセキュリティ管理ができるようなシステムづくり に十分留意していきたいと思っております。 ○宮武座長 　よろしゅうございますか。15頁のところに労働保険との徴収の事務一元化の推進 とございます。被用者を対象とした労働保険と対象者が違う部分もあるかと思いま すが、これは例えば共同調査というのは15年度の実績が582件で、新しく1,500件と いうことですが、厚生省、労働省に分かれていたときは一切なかったのでしょう か。今後はどんどん増えていくということになりますか。 ○中野企画課長 　お答え申し上げます。平成15年10月にこの徴収事務センターというものを社会保 険事務所の中に設置をいたしまして、その後、ここにありますようないろいろな業 務について社会保険庁と労働部局が協力をしながら作業を進めてきておりまして、 事業所調査の共同実施の15年度の実績は582件でございまして、16年度はかなり増 えてこの倍増程度の数字になるだろうと思っておりますが、17年度の目標として1, 500件、その後も増やしていく方向で今後、協力関係を深めていきたいというふう に思っております。 ○宮武座長 　例えば被用者の方の把握から言えば当然、労災保険が最も広い範囲で被用者を対 象にしています。そういう意味で聞きたいのは、国民年金の未納の問題を考えると きに国民年金は自営業の方の制度だと実は言われてきたのですが、現実にその内訳 を見ると自営業とその家族従事者は４分の１ぐらいしかいなくて、実は５人未満の 事業所なり、派遣労働者、契約労働者、短時間労働者という非典型労働者の方がむ しろ多くなっている実態から言うと、労働保険との提携をしなければなかなかその 実態が把握できない時代に入っているのではないかと思うので、例えばこれから効 率化できる処理方法を検討し、とありますけれども、今、例えば課題としてどうい うものを考えておられるのか教えていただけますか。 ○青柳運営部長 　私の方からお答えします。実は一言、誤解のないように、宮武座長、ご存じだと 思いますが、皆様の認識共有という意味で申し上げたいと思いますが、社会保険と 労働保険の仕事のやり方で一番違うのは社会保険は実は社会保険事務所が中心にな って徴収、適用の仕事をしています。一方、労働保険の方は県単位の組織である都 道府県労働局がほとんどの徴収事務を実施するという形になっていますので、そう いう仕組みの組織の構造というか、仕事のやり方の違いというものがあるという点 がまずは前提として横においていただきたいと思います。 　その上で今、おっしゃったお話のように国民年金のグループというのをどういう 形で捉えていくかということについては、労働保険のみならず、社会保険について は、派遣労働者、あるいはアルバイト、パート労働者の方々が働いている事業所自 体は政管や厚生年金が適用されている事業所だということがあります。 　例えば社会保険委員の話がさきほど出ましたけれども、社会保険委員は政管健保 や厚生年金の適用を受けている人のことだけ考えていればいいのかというと実は違 って、やはり同じ職場の中にいる適用上は国民健康保険だったり、国民年金だった りする人のことも考えてもらわなければいけないと思いますし、政管や厚年の適用 で働いている人の被扶養の配偶者の方のことも実は考えていただかなければいけな いわけでありますので、そういう意味では従来の社会保険の仕事の仕方が自営業グ ループと被用者グループというので何か縦割りになっていて関係ないような仕事の 仕方をしていたのをそうではなくて、例えば社会保険委員はそういう職場の中にい る実は国民年金の適用を受けている人たちに対しての、情報提供であるとか、様々 な相談にものっていただくというようなことも少し意識していただかなければいけ ないだろうというようなことは現実的な問題として、また、すぐできる対応として 少し意識をして取り組んでいかなければいけないだろうと思っています。 　労働保険との仕事の連携という問題で非常に具体的に私どもが現在、行っており ますのは、雇用保険の適用事業所であって政管や厚生年金に届けが出てきていない ところに対して、それが本当に単に届けを忘れているだけなのか、あるいは制度的 に本当に対象にならないものなのか、など、ここをきちんと捉えていかなければい けないというのは既に政管健保や厚生年金の適用事業所の把握という仕事の中に取 り組んでおります。 　そういう形でも実は連携というのを図っておりますので、ここに具体的に書かせ ていただいて動いているもの以外に、申し上げたようなものを私どもとしてその他 に加えて対応しておるということを付け加えさせていただければと思います。 ○紀陸氏 　今の話と絡むのかもしれませんが、納付率の目標ですね。例えばこうこうこうい うことをやるとこのぐらいのパーセンテージの向上につながるとか、つまり、施策 との対応関係なのですけれども、その施策の優先順位とか、何かそういうようなも のというのは、ただ対策を羅列するというだけでなく、優先順位をつけて、これを やればこのぐらいパーセンテージが上がるだろうとか、そういうようなものという のはあるのでしょうか。 ○植田年金保険課長 　年金保険課長でございます。国民年金の例に則して言いますと行動計画の中で各 社会保険事務所毎に毎月どういうことをやるのだ、例えば個別訪問をやります、電 話をかけます、集合徴収をやりますとか、それを毎月どのぐらいやりますという積 み上げが行動計画に連なっているわけですが、実はこれは裏付け資料が何もなくて 作ったのではなくて、15年度の実施状況を結果を分析をしまして一応、各県単位ぐ らいで、例えば個別訪問をこれだけやったら保険料が何か月分いただけたというよ うなデータが実はあるのです。これは地域別に当然、違うのですが、それを分析し まして積み上げて目標を作ってあるということで、決していい加減なと言ってはお かしいですが、積み上げをしたわけではないと。 　ただ、その分だけ、ではやれば間違いなく保険料がいただけるのかというと、こ れがまた年によって社会状況を反映したりしてなかなかそう結果としては今年はう まくいかなかったとか、というものもあるものですから、そこのところは毎年、ま た、見直しをしましてできるだけ効果的な作戦と言いましょうか、手法を毎年見直 していくということで考えています。 ３．閉会 ○宮武座長 　よろしゅうございますか。それでは本日の議論の方、事業計画の策定の決定に、 ぜひ生かしていただきたいと思います。次回の日程等については事務局から連絡を お願いいたします。 ○中野企画課長 　様々なご意見をいただきまして大変ありがとうございます。本日の議論を踏まえ まして社会保険業務計画につきまして私どもの方で再度、整理をさせていただきま す。できるだけ本日いただきましたご議論を盛り込めるように努力をしたいと思い ます。 　その上で次回、３月16日水曜日でございますが、15時からの会議にこの社会保険 事業計画を再度、お諮りをさせていただきたいと思っております。なお、この他に 社会保険オンラインシステムの見直しを今、進めておりまして、そちらの報告がま とまる見通しでございますのでご報告させていただこうと考えております。よろし くお願い申し上げます。 ○宮武座長 　それでは本日の会議は以上をもちまして終了いたします。毎回、皆様、大変お忙 しい中、ご足労願いましてありがとうございました。 ○村瀬長官 　大変ありがとうございました。 -38- -39-