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海外保養所の経営委託契約について、今の仕組みでは受託団体の経営努力を促す仕組みになっていない。また、船員の福利という利用率になっていない。
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海外保養所は、漁業者には随分よりどころがあった。漁業船員の特殊性をかなり見ていただいた。受託団体の経営努力は勿論であるが、契約期間の途中で止めても、契約期間満了をもって止めても同様に費用がかかるのであれば、契約期間満了まで営業をしてほしい。 |
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公的な保養施設ということで、広告宣伝はダメ、民業圧迫になるということを一方で言われながら、経営努力をしてなんとか黒字にしようとやってきているが、民間の旅館だとかホテルのような経営努力はなじまない。船員保険の被保険者の利用者数が少ないということについても、外航を例にとってみても半分が陸上勤務であり、勤務が海上から陸上に替わると加入する保険制度も船員保険から健康保険に替わることとなり、このような方々は船員保険の被保険者としてはカウントされない。そういう事も認識しなければならない。 |
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民業圧迫という点については、施設そのものが国有財産であるため、減価償却の考え方がない、民間であれば改修などのコストを見ながら営業しているわけで、そういう施設との競争ということで、大きくはそれが民業圧迫と言われていることと思う。
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海外保養所（ホノルル日本船員保険保養所）については、平成１８年６月で廃止とすることで了承された。
（但し、利用者の減少等により、収支状況が著しく悪化した場合には、前倒しして廃止する。）
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