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資料１−１
政府管掌健康保険の平成１５年度単年度収支決算の概要

○ 平成１５年度単年度収支決算は、医療分で７０４億円の黒字。介護分で５７億円の赤字。全体では６４７億円の黒字。
○ 　総報酬制の導入に伴う実質的な保険料引上げ、本人３割負担の導入等により、実質的には平成４年度以来１１年ぶりの黒字決算。

１   医療分の収支については、
丸1 　収入面では、平成１０年度以降６年連続での被保険者数の減少、平成 １１年度以降５年連続での平均標準報酬月額の減少とはなったものの、総報酬制の導入に伴う保険料引上げ等により、収入が対前年度比で ２，７８７億円の増加となったこと
丸2 　支出面では、本人３割負担の導入や被保険者数の減少等による保険給付費の減少等により、支出が対前年度比で４，０８６億円の減少となったこと
により、対前年度比で６，８７３億円の改善となる７０４億円の黒字。
２   介護分の収支については、平成１５年度は介護納付金に見合う保険料率を設定していることから、単年度では５７億円の赤字となっているが、累積の剰余である事業運営安定資金残高は６８億円の黒字。
３ その結果、収入７兆３，０３７億円に対し、支出７兆２，３８９億円となり、対前年度比で６，２３５億円の改善となる６４７億円の黒字。
(注) 収入及び支出は単年度の実質的な財政状況を示すため、保険料収入によらずに一般会計からの繰入れで償還するものとされている累積債務に係る経費等を除外。
４   なお、平成１５年度末の事業運営安定資金残高は、医療分で▲１７４億円、介護分で６８億円、全体で▲１０６億円。これは、対前年度比で４１８億円の改善。
(注１) 事業運営安定資金残高は、厚生保険特別会計における健康勘定から業務勘定への繰入れに係る当年度の剰余金（４６億円）及び国庫補助の受入額と所要額との差（▲２７５億円）も計上。
(注２) 平成１５年度の不足分は、平成１６年度の収入で支払い。


政府管掌健康保険の平成15年度単年度収支決算（全体）

（単位：億円）
区分 平成14年度決算 平成15年度決算 差引 伸び率
（Ａ) （Ｂ) （Ｂ−Ａ)
収入 保険料収入 60,527 63,788 3,260 5.4%
　医療分 56,636 60,167 3,531 6.2%
　介護分 3,891 3,620 ▲271 ▲7.0%
国庫補助 9,741 9,042 ▲698 ▲7.2%
　医療分 9,091 8,321 ▲770 ▲8.5%
　介護分 649 721 72 11.1%
その他 181 206 25 13.9%
計 70,449 73,037 2,587 3.7%
支出 保険給付費 41,008 38,534 ▲2,474 ▲6.0%
老人保健拠出金 23,288 21,579 ▲1,710 ▲7.3%
退職者給付拠出金 6,539 6,693 154 2.4%
介護納付金 3,960 4,398 439 11.1%
その他 1,242 1,185 ▲56 ▲4.5%
計 76,037 72,389 ▲3,648 ▲4.8%
単年度収支差 ▲5,588 647 6,235 −
事業運営安定資金残高 ▲524 ▲106 418 −
基礎計数 被保険者数(医療分) 19,160,150人 18,989,053人 ▲171,097人 ▲0.9%
(介護分) 9,433,528人 9,341,233人 ▲92,295人 ▲1.0%
平均標準報酬月額（医療分) 286,979円 284,544円 ▲2,435円 ▲0.8%
(介護分) 322,198円 318,700円 ▲3,498円 ▲1.1%
平均賞与月数 1.68ヶ月 1.62ヶ月 ▲0.06ヶ月 ▲3.3%
保険料率（医療分)
標準報酬
85‰
総報酬
82‰		 − −
(介護分)
標準報酬
10.7‰
総報酬
8.9‰		 − −
平均保険料額（医療分) 295,321円 316,628円 21,307円 7.2%
(介護分) 41,198円 38,716円 ▲2,482円 ▲6.0%
被保険者１人当たり保険給付費 213,706円 202,718円 ▲10,988円 ▲5.1%
（注１）基礎計数は、一般被保険者分。
（注２）端数整理のため、計数が整合しない場合がある。


政府管掌健康保険の平成15年度単年度収支決算（医療分）

（単位：億円）
区分 平成14年度決算 平成15年度決算 差引 伸び率
（Ａ) （Ｂ) （Ｂ−Ａ)
収入 保険料収入 56,636 60,167 3,531 6.2%
国庫補助 9,091 8,321 ▲770 ▲8.5%
その他 181 206 25 13.9%
　日雇拠出金 7 7 0 −
　運用収入 0 0 ▲0 −
　雑収入 173 199 26 −
計 65,909 68,695 2,787 4.2%
支出 保険給付費 41,008 38,534 ▲2,474 ▲6.0%
　医療給付費 36,331 33,625 ▲2,706 ▲7.4%
　現金給付費 4,677 4,909 231 4.9%
老人保健拠出金 23,288 21,579 ▲1,710 ▲7.3%
　（うち前々年度精算分) (1,669) (534) （▲1,135) −
退職者給付拠出金 6,539 6,693 154 2.4%
　（うち前々年度精算分) (352) (67) （▲285) −
その他 1,242 1,185 ▲56 ▲4.5%
　業務勘定への繰入れ 1,198 1,139 ▲59 −
　諸支出金 44 47 3 −
計 72,077 67,991 ▲4,086 ▲5.7%
単年度収支差 ▲6,169 704 6,873 −
事業運営安定資金残高 ▲649 ▲174 475 −
基礎計数 被保険者数 19,160,150人 18,989,053人 ▲171,097人 ▲0.9%
平均標準報酬月額 286,979円 284,544円 ▲2,435円 ▲0.8%
平均賞与月数 1.68ヶ月 1.62ヶ月 ▲0.06ヶ月 ▲3.3%
保険料率
標準報酬
85‰
総報酬
82‰		 − −
平均保険料額 295,321円 316,628円 21,307円 7.2%
被保険者１人当たり保険給付費 213,706円 202,718円 ▲10,988円 ▲5.1%
〃　医療給付費 189,369円 176,906円 ▲12,463円 ▲6.6%
〃　現金給付費 24,337円 25,812円 1,475円 6.1%
（注１）基礎計数は、一般被保険者分。
（注２）端数整理のため、計数が整合しない場合がある。

政府管掌健康保険の平成15年度単年度収支決算（介護分）

（単位：億円）
区分 平成14年度決算 平成15年度決算 差引 伸び率
（Ａ) （Ｂ) （Ｂ−Ａ)
収入 保険料収入 3,891 3,620 ▲271 ▲7.0%
国庫補助 649 721 72 11.1%
計 4,541 4,341 ▲199 ▲4.4%
支出 介護納付金
(うち前々年度精算分)		 3,960 4,398 439 11.1%
（▲637) （▲222) (415) (−)
計 3,960 4,398 439 11.1%
単年度収支差 581 ▲57 ▲638 −
事業運営安定資金残高 125 68 ▲57 −
基礎計数 被保険者数 9,433,528人 9,341,233人 ▲92,295人 ▲1.0%
平均標準報酬月額 322,198円 318,700円 ▲3,498円 ▲1.1%
保険料率
標準報酬
10.7‰
総報酬
8.9‰		 − −
平均保険料額 41,198円 38,716円 ▲2,482円 ▲6.0%
(注１) 平成１４年度は、平成１２年度に納付の猶予を受けた介護納付金（９１１億円）の全額を平成１３年度に納付した一方、これに相当する介護保険料を平成１３年度と平成１４年度とに平準化して徴収したこと等により、５８１億円の黒字。
(注２) 基礎計数は、介護保険第２号被保険者に該当する一般被保険者分。
(注３) 端数整理のため、計数が整合しない場合がある。


政府管掌健康保険の単年度収支決算（医療分）の推移

（単位：億円）
区分  平成４年度 平成５年度 平成６年度 平成７年度 平成８年度 平成９年度 平成10年度 平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度
収入    保険料収入 51,662 54,218 55,364 56,920 57,997 59,969 60,524 59,294 58,851 58,214 56,636 60,167
国庫補助 7,688 6,793 7,260 8,809 9,227 9,028 8,980 9,597 8,878 9,057 9,091 8,321
その他 743 807 715 353 285 260 301 200 170 173 181 206
計 60,093 61,818 63,339 66,082 67,509 69,257 69,805 69,091 67,899 67,444 65,909 68,695
 支出      保険給付費 41,518 43,179 44,742 46,429 47,712 45,755 43,187 42,584 42,290 42,524 41,008 38,534
　医療給付費 37,371 38,764 40,142 41,591 42,818 40,786 37,892 37,432 37,221 37,634 36,331 33,625
　現金給付費 4,147 4,415 4,600 4,838 4,894 4,969 5,295 5,152 5,069 4,890 4,677 4,909
老人保健拠出金 13,710 14,927 16,118 17,057 18,566 18,897 20,769 23,372 20,568 21,836 23,288 21,579
退職者給付拠出金 2,866 3,211 3,762 3,802 3,816 3,948 4,215 4,754 5,086 5,816 6,539 6,693
その他 1,253 1,436 1,526 1,577 1,608 1,607 1,600 1,544 1,524 1,499 1,242 1,185
計 59,347 62,753 66,148 68,865 71,702 70,207 69,771 72,254 69,468 71,675 72,077 67,991
単年度収支差  746 ▲935 ▲2,809 ▲2,783 ▲4,193 ▲950 〈▲35〉
34		 ▲3,163 ▲1,569 ▲4,231 ▲6,169 704
国庫補助繰延又はその返済  0 ▲1,300 ▲1,200 0 1,543 1,413 0 4,183 0 2,885 − −
事業運営安定資金残高  14,935 14,088 11,366 8,914 6,260 6,857 6,932 8,039 6,701 5,526 ▲649 ▲174
基礎計数    被保険者数 (2.7%)
19,006,688人		 (1.8%)
19,341,237人		 (1.4%)
19,611,202人		 (1.3%)
19,862,968人		 (1.3%)
20,129,494人		 (0.7%)
20,263,623人		 (▲1.1%)
20,044,980人		 (▲1.3%)
19,778,274人		 (▲0.3%)
19,710,746人		 (▲0.7%)
19,564,396人		 (▲2.1%)
19,160,150人		 (▲0.9%)
18,989,053人
平均標準報酬月額 (5.0%)
270,214円		 (3.7%)
280,089円		 (1.2%)
283,313円		 (0.8%)
285,633円		 (0.9%)
288,119円		 (1.1%)
291,377円		 (0.4%)
292,437円		 (▲0.5%)
290,853円		 (▲0.4%)
289,694円		 (▲0.2%)
289,112円		 (▲0.7%)
286,979円		 (▲0.8%)
284,544円
平均賞与月数 (▲4.6%)
2.40ヶ月		 (▲6.8%)
2.24ヶ月		 (▲3.3%)
2.16ヶ月		 (▲2.5%)
2.11ヶ月		 (▲0.1%)
2.11ヶ月		 (▲1.5%)
2.07ヶ月		 (▲6.8%)
1.93ヶ月		 (▲4.1%)
1.85ヶ月		 (▲1.5%)
1.83ヶ月		 (▲3.9%)
1.75ヶ月		 (▲4.2%)
1.68ヶ月		 (▲3.3%)
1.62ヶ月
被保険者１人当たり医療給付費 (5.9%)
195,543円		 (2.0%)
199,484円		 (2.2%)
203,922円		 (2.3%)
208,692円		 (1.6%)
212,088円		 (▲5.3%)
200,784円		 (▲6.0%)
188,640円		 (0.1%)
188,912円		 (▲0.2%)
188,520円		 (1.9%)
192,062円		 (▲1.4%)
189,369円		 (▲6.6%)
176,906円
(注１) 基礎計数は、一般被保険者分。
(注２) （　）内は、対前年度伸び率。
(注３) 〈　〉内は、健康保険組合の解散に伴う承継財産を除外した場合の計数。
(注４) 端数整理のため、計数が整合しない場合がある。


資料１−２
政府管掌健康保険の財政収支（医療分）

（単位：億円）
区分 平成14年度 平成15年度 平成15年度 差引 平成16年度
（決算) （見込み) （決算) （対15年度見込み) （予算)
収入 保険料収入 56,636 60,190 60,167 ▲23 59,831
国庫補助 9,091 8,047 (8,047)
8,321		 (0)
※１　274		 7,746
その他 181 169 206 38 162
計 65,909 68,406 68,695 289 67,740
支出 保険給付費 41,008 38,249 38,534 284 39,103
老人保健拠出金 23,288 21,578 21,579 1 18,872
退職者給付拠出金 6,539 6,693 6,693 0 6,896
その他 1,242 1,190 1,185 ▲4 1,147
計 72,077 67,709 67,991 282 66,017
単年度収支差 ▲6,169 697 (430)
704		 8 1,722
事業運営安定資金残高 ▲649 48 ※２▲174 − 1,770
基礎計数 被保険者数 1,916万人 1,896万人 1,899万人 3万人 1,894万人
平均標準報酬月額 287.0千円 285.3千円 284.5千円 ▲0.7千円 284.6千円
平均賞与月数 1.68ヶ月分 1.63ヶ月分 1.62ヶ月分 ▲0.01ヶ月分 1.59ヶ月分
※１ 　給付費に見合った国庫所要額（8,321億円）と予算額（8,047億円）の差（274億円）は、事業運営安定資金から補てん。
※２ 　資金残高は、国庫所要額と予算額の差（274億円）が減額され、業務勘定の繰入に係る剰余金（46億円）が増額されている。
（注) 　端数整理のため、計数が整合しない場合がある。


＜参考＞
政府管掌健康保険の財政運営
− 平成１６年度予算（全体） −

（単位：億円）
平成１６年度予算案（全体) 備考
収入 保険料収入 ６４，１６９
１ 　平成１６年度の保険料率
（１) 医療分　 ８２‰ （総報酬ベース)
（２) 介護分　 １１．１‰ （総報酬ベース)

２ 　診療報酬改定（平成１６年４月実施）
（１）薬価等　　　　　 ▲１．０％
（２）診療報酬改定　　 ±０．０％

３ 　平成１６年度末の事業運営安定資金残高　１，３８７億円
※ 　予備費を使用しない場合
　平成１６年度の単年度収支差 １，６６８億円
　平成１６年度末の事業運営安定資金残高　 １，７８７億円
国庫補助 ８，５９９
その他 １６２
計 ７２，９３０
支出 保険給付費 ３９，１０３
老人保健拠出金 １８，８７２
（うち前々年度精算額) （▲３７８)
退職者給付拠出金 ６，８９６
（うち前々年度精算額) （▲１９１)
介護納付金 ５，２４５
（うち前々年度精算額) （１４)
その他 １，１４７
予備費 ４００
計 ７１，６６３
単年度収支差 １，２６８
(注) 単年度の実質的な財政状況を示すため、保険料収入によらずに一般会計からの繰入れで償還するものとされている累積債務に係る諸経費等を除外している。


政府管掌健康保険の財政運営
− 平成１６年度予算（医療分） −

（単位：億円）
平成１６年度予算案（医療分) 備考
収入 保険料収入 ５９，８３１
１ 　診療報酬改定（平成１６年４月実施）
(１）薬価等 ▲１．０％
(２）診療報酬改定　 ±０．０％
２
　平成１６年度末の事業運営安定資金残高　 １，３７０億円
※ 　予備費を使用しない場合
平成１６年度の単年度収支差 １，７２２億円
平成１６年度末の事業運営安定資金残高　 １，７７０億円
国庫補助 ７，７４６
その他 １６２
計 ６７，７４０
支出 保険給付費 ３９，１０３
老人保健拠出金 １８，８７２
（うち前々年度精算額) （▲３７８)
退職者給付拠出金 ６，８９６
（うち前々年度精算額) （▲１９１)
その他 １，１４７
予備費 ４００
計 ６６，４１７
単年度収支差 １，３２２
(注) 単年度の実質的な財政状況を示すため、保険料収入によらずに一般会計からの繰入れで償還するものとされている累積債務に係る諸経費等を除外している。


政府管掌健康保険の財政運営
− 平成１６年度予算（介護分） −

（単位：億円）
平成１６年度予算案（介護分) 備考
収入 保険料収入 ４，３３８
１ 　平成１６年度の介護保険料率　１１．１‰（総報酬ベース)
   
２ 　平成１６年度末の事業運営安定資金残高　　　　１６億円
国庫補助 ８５３
計 ５，１９１
支出 介護納付金 ５，２４５
（うち前々年度精算額) （１４)
計 ５，２４５
単年度収支差 ▲５４


資料１−３
平成１５年度厚生保険特別会計健康勘定財務諸表【速報値】

損益計算書（平成1５年４月１日から平成1６年３月31日まで）
（単位：億円）
損失 利益
科目 金額 科目 金額
保険給付費 38,868 保険料 63,820
老人保健拠出金 21,578 一般会計より受入 9,065
退職者給付拠出金 6,693 　 保険給付費財源受入 4,773
介護納付金 4,398 老人保健拠出金財源受入 3,528
償還金及び払戻金 46 介護納付金財源受入 721
業務勘定へ繰入 978 借入金償還経費財源受入 39
　 保健事業経費等財源繰入 943 印紙売捌手数料補てん受入 2
福祉事業経費財源繰入 34 日雇拠出金収入 7
事業運営安定資金へ繰入 48 業務勘定より受入  
支払利子 74 　 特別保健福祉事業費財源受入 0
未収金償却引当金繰入 130 利子収入 0
雑損 122 雑収入 205
次年度繰越支払備金 426 前年度業務勘定剰余金受入 48
本年度利益 599 雑益 56
　   前年度繰越支払備金 761
合計 73,965 合計 73,965

貸借対照表（平成１６年３月３１日現在）
（単位：億円）
借方 貸方
科目 金額 科目 金額
流動資産 2,103 流動負債 1,934
　 現金預金 479 　 支払備金 426
未収金 1,623 前受金 299
　 未収保険料 1,565 未収金償却引当金 1,208
その他未収金 57 固定負債 14,792
固定資産 6,218 　 昭和４８年度末歳入不足補てん債務借入金 5,765
　 土地 1,580 旧日雇健康勘定に係る歳入不足補てん債務借入金 9,027
立木竹 5 事業運営安定資金 478
建物 2,334 本年度利益 599
工作物 1,328 　  
機械器具 908 　  
未完成施設 60 　  
繰越損失 9,482 　  
合計 17,804 合計 17,804
(注１) 固定資産は、社会保険病院等である。なお、固定資産については、減価償却を行っていないが、平成１２年度に５年ごとの固有財産の価格改定を行っている。
(注２) 固定負債は、保険料収入によらずに一般会計からの繰入れで償還するものとされている累積債務である。
(注３) 端数整理（億円未満切捨て）のため、計数が整合しない場合がある。
(注４) 今後、計数等の変動が有り得る。


財政制度等審議会「新たな特別会計財務書類について」に基づいて作成した
平成１４年度厚生保険特別会計健康勘定財務書類

 

貸借対照表
(平成14年度末)
（単位：億円）
資産の部
　
現金・預金 430
未収金 57
未収保険料 1,769
　 貸倒引当金 △1,322
有形固定資産 4,981
　 土地 1,575
立木竹 4
建物 2,055
工作物 1,050
物品 226
建設仮勘定 68
出資金 0
　
資産合計 5,917
　
負債の部
　
支払備金 761
前受金 557
借入金 14,792
　
(負債計) 16,111
　
資産・負債差額の部
　 　
基準時資産・負債差額 △2,576
事業運営安定資金 478
業務費用・財源差額累計 △7,541
資産評価差額 △553
　
（資産・負債差額計） △10,194
　
負債及び資産・負債差額合計 5,917
　 　
　


業務費用・財源計算書
(平成14年度)
（単位：億円）
　
I　業務費用 76,494
　保険給付費 40,245
　老人保健拠出金 23,288
　退職者給付拠出金 6,539
　介護納付金 3,959
　減価償却費 250
　借入金利子 65
　他勘定への繰入  
　　業務勘定へ繰入 972
　貸倒引当金繰入額 243
　次年度繰越支払備金 761
　その他支出 167
　 　
II　本年度受入財源 70,288
　対価見合収入等 　
　　保険料収入 60,213
　　拠出金収入 7
　　運用益 0
　　その他収入 241
　　他会計からの受入  
　　　一般会計より受入 9,777
　　　郵政事業特別会計より受入 48
　  
本年度業務費用・財源差額 △6,205
　
　 　
前年度業務勘定剰余金受入 81
業務勘定より受入 7
事業運営安定資金からの受入 4,891
事業運営安定資金への繰入（業務勘定からの受入） △48
　 　
前年度末業務費用・財源差額累計 △6,269
　
本年度末業務費用・財源差額累計 △7,541


区分別収支計算書
(平成14年度)
（単位：億円）
　
I　業務収支 　
　業務支出 　
　　保険給付費 △40,246
　　老人保健拠出金 △23,288
　　退職者給付拠出金 △6,539
　　介護納付金 △3,959
　保険業務対価見合収入 60,486
　他会計（勘定）からの受入  
　　郵政事業特別会計より受入 48
　　一般会計より受入 9,741
　他勘定への繰入  
　　業務勘定へ繰入 △956
　
　
　小計 △4,715
　利息及び配当の受取額 0
　利息の支払額 △65
　その他収入 173
　その他支出 △43
　その他現金・預金 430
　
　業務収支 △4,221
　 　
II　施設整備収支 　
　業務勘定への繰入 △240
　
　施設整備収支 △240
　 　
III　財務収支  
　借入金による収入 14,792
　借入金の返済による支出 △14,792
　
　財務収支 −
　 　
　本年度収支 △4,461
　
　　事業運営安定資金からの受入 4,891
　　その他現金・預金 △430
　
　　翌年度歳入繰入 -
(注１) 平成１５年６月３０日、財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会は、特別会計の財務内容について、全特別会計において企業会計の考え方及び手法を可能な限り活用した新たな財務書類の作成基準として「新たな特別会計財務書類について」を取りまとめ、本財務書類は、当該作成基準に基づき、作成したものである｡
(注２) 当該作成基準については、同審議会における公会計全般の見直しの検討を踏まえて、「省庁別財務書類の作成基準」に継承され、今回作成した財務書類も見直しを行うこととされている｡
(注３) 端数整理（億円未満切捨て）のため、計数が整合しない場合がある｡


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