平成10年度	平成11年度	平成12年度	平成13年度	平成14年度
適用事業所数 （単位：万か所）	155 (▲0.5%)	155 (▲0.4%)	154 (▲0.4%)	152 (▲1.2%)	150 (▲1.7%)
被保険者数 （単位：万人）	1,968 (▲1.4%)	1,953 (▲0.8%)	1,945 (▲0.4%)	1,912 (▲1.7%)	1,881 (▲1.6%)

（注１）各計数は、年度末現在。
（注２）括弧内は、対前年度伸び率。
（注３）平成１４年度は、速報値。

（１）適用事業所における適用の適正化

1　事業所調査の重点化【平成１５年度〜】

○	短時間労働者、派遣労働者等が多いと見込まれる適用事業所に対する調査を重点的に実施する予定。

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2　全喪の適正な処理【平成１５年４月〜】

○	健康保険法施行規則の一部改正により、適用事業所に該当しなくなった場合の届出を規定。あわせて、その旨を証する書類の添付を義務化。
○	各社会保険事務所に対し、解散や休業を理由とする全喪届を受け付けるに際しての調査確認方法を指導。

1　法人登記簿の活用

○	法人登記簿を閲覧して未適用事業所を把握。
○	各都道府県社会保険労務士会に委託して未適用事業所に対する巡回説明を実施。

2　労働保険の適用事業所に関する情報の活用【平成１４年９月〜】

○	各社会保険事務所に対し、労働保険の適用事業所に関する情報を提供し、未適用事業所の把握に活用するよう指導。

		平成10年度	平成11年度	平成12年度	平成13年度	平成14年度
徴収決定済額（単位:億円）		61,881	60,848	62,967	64,222	62,453
	現年度分	60,698	59,505	61,465	62,548	60,661
	過年度分	1,183	1,343	1,502	1,674	1,792
収納済額（単位:億円)		60,439	59,218	61,169	62,208	60,470
	現年度分	60,116	58,872	60,786	61,808	60,038
	過年度分	322	345	383	399	433
保険料収納率（単位：％）		97.7	97.3	97.1	96.9	96.8
	現年度分	99.0	98.9	98.9	98.8	99.0
	過年度分	27.3	25.7	25.5	23.8	24.2

(注１）徴収決定済額及び収納済額は、一般被保険者分。
(注２）保険料収納率は、徴収決定済額に対する収納済額の割合。
(注３)平成１４年度は、速報値。
(注４)平成１３年度には、政府管掌健康保険又は厚生年金保険に係る差押延件数は１９,７１５件、差押延金額は１,５００億円。

（１）保険料特別徴収専門官の設置［平成１３年４月〜］

○	各地方社会保険事務局に、保険料特別徴収専門官を設置し、各社会保険事務所との連携体制を整備。

（２）滞納整理の手法の指導［平成１４年度〜］

○	滞納整理に関するマニュアル等を各社会保険事務所等に配付。
○	滞納整理の取組が低調である地方社会保険事務局等に対しては、社会保険庁本庁の職員が出向いて滞納整理の手法を指導。

（３）監察　

○	各地方社会保険事務局等に対する監察の中で、新規滞納事業所に対する納入督励、長期･大口滞納事業所に対する財産調査等の滞納整理の取組について、各地方社会保険事務局が社会保険事務所を適切に指導しているかどうか等を確認し、必要な改善を指導。

３．給付

（１）レセプト点検調査

保険給付費の返還又は診療報酬請求額の調整を求めたレセプトの件数及び金額

(単位：万件・億円)

平成10年度 平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 一般分 422 (7.2%) 684 (▲5.8%) 447 (5.9%) 723 (5.7%) 459 (2.6%) 744 (2.9%) 463 (0.9%) 743 (▲0.1%) 461 (▲0.4%) 746 (0.5%) 　 資格点検 323 (5.9%) 420 (▲5.8%) 325 (0.6%) 451 (7.4%) 340 (4.6%) 532 (18.0%) 350 (2.9%) 535 (0.6%) 348 (▲0.6%) 496 (▲7.3%) 　 内容点検 79 (17.9%) 148 (0.0%) 98 (24.1%) 137 (▲7.4%) 96 (▲2.0%) 87 (▲36.5%) 90 (▲6.3%) 85 (▲2.3%) 91 (1.1%) 125 (47.1%) 　 外傷点検 20 (▲9.1%) 116 (▲12.1%) 24 (20.0%) 135 (16.4%) 23 (▲4.2%) 125 (▲7.4%) 23 (0.0%) 123 (▲1.6%) 22 (▲4.3%) 125 (1.6%) 老人分 95 (8.0%) 301 (4.2%) 106 (11.6%) 338 (12.3%) 108 (1.9%) 328 (▲3.0%) 109 (0.9%) 313 (▲4.6%) 99 (▲9.2%) 288 (▲8.0%) 計 517 (7.3%) 985 (▲ 3.0%) 553 (7.0%) 1,061 (7.7%) 567 (2.5%) 1,072 (1.0%) 572 (0.9%) 1,056 (▲ 1.5%) 560 (▲ 2.1%) 1,034 (▲ 2.0%)

（注）括弧内は、対前年度伸び率。

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＜参考＞支払基金において再審査請求を容認した医科・歯科レセプトの件数

(単位：万件)

平成13年度 平成14年度 再審査件数 容認件数 容認率 再審査件数 容認件数 容認率 政府管掌健康保険 150 (▲5.7%) 71 (▲7.8%) 47.3% 151 (0.7%) 65 (▲8.5%) 43.0% 組合管掌健康保険 644 (▲5.4%) 156 (▲19.6%) 24.2% 600 (▲6.8%) 124 (▲20.5%) 20.7%

（注１）再審査件数は、調剤レセプトを含まない。
（注２）容認件数は、調剤レセプトや、支払基金において医療機関に返戻した医科・歯科レセプトを含まない。
（注３）括弧内は、対前年度伸び率。
　　

レセプト情報管理システムの導入[平成１５年２月〜]

○	被保険者ごとや医療機関ごとのレセプトの抽出、配列等の事務を機械で処理することが可能となるよう、各地方社会保険事務局において、レセプトの基本情報（被保険者証記号番号、医療機関コード等）を磁気媒体（ＤＡＴ）に、レセプトの画像を電子媒体（ＤＶＤ）に収録したシステムを導入。

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（２）医療費通知

（単位：万件）

平成10年度 平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 通知レセプト件数 3,348 (▲8.0%) 3,842 (14.8%) 3,243 (▲15.6%) 3,795 (17.0%) 4,127 (8.7%) 通知書件数 1,544 (▲13.9%) 1,697 (9.9%) 1,481 (▲12.7%) 1,666 (12.5%) 1,736 (4.2%)

（注）括弧内は、対前年度伸び率。

　 医療費通知の対象となるレセプトの範囲の拡大[平成１５年度〜]

○	医療費通知の対象を年間のレセプトのうちおおむね２か月相当分からおおむねすべてのレセプトへ拡大する予定。

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４．保健事業

（１）生活習慣病予防健診事業

平成10年度 平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 検査費 (単位：億円) 494 (▲1.2%) 536 (8.5%) 548 (2.2%) 559 (2.0%) 450 (▲19.5%) 一般健診実施者数 (単位：万人) 283 (▲2.6%) 306 (8.2%) 317 (3.3%) 320 (0.9%) 323 (1.1%)

(注１)括弧内は、対前年度伸び率。 (注２)平成１４年度は、速報値。

（２）健康づくり事業

社会保険センター等の活用［平成１５年４月〜］

○	保健師、健康運動指導士等を配置する社会保険センター等において、生活習慣改善指導、運動指導等を実施。
○	その際には、必要に応じ、健康スポーツ医等の助言を得るよう、医療機関と提携。

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５．その他

（１）被保険者証の一人一枚化［平成１５年度〜］

○	被保険者証の更新に合わせ、プラスチックカードを媒体とする被保険者証の一人一枚化を実施する予定。 　(注)　新規に被保険者資格を取得する者及びその被扶養者に対しては、平成１５年１０月以降、現行の被保険者証を有する被保険者及びその被扶養者に対しては、平成１６年１〜３月。

（２）申請、届出等の手続の電子化［平成１５年１０月〜］

○	厚生労働省電子申請・届出システムを活用し、社会保険に係る申請、届出等の手続の電子化を図る予定。
○	その際には、事業主が社会保険及び労働保険に係る新規適用届、被保険者資格取得届等を一括して提出することを可能にする予定。

（３）社会保険と労働保険との徴収事務の一元化［平成１５年１０月〜］

○	各社会保険事務所に、社会保険・労働保険徴収事務センターを設置し、報酬額や保険料額に関する届出の受付や事業所調査等を共同で実施する予定。