　　　　　　「船員保険福祉施設問題懇談会」議事要旨

１　日　　時　　平成１４年１２月１０日（火）　１４：００～１７：２０
２　場　　所　　社会保険庁第１会議室
３　出 席 者（敬称略、５０音順）
　　　　　　　　磯部、大内、片岡、片平、神田、鬼沢、小林、十菱、高木、辻本、永戸、
　　　　　　　　松岡、三尾、宮永各委員
４　議　　題　　Ⅰ．船員保険国内保養所及び福祉センター合理化計画について（案）
　　　　　　　　Ⅱ．その他
５　議事概要
　　　事務局より資料の説明を行った後、質疑、意見交換が行われた。
　　　各委員の主な意見は次のとおり。

○　縮小という方向性についてはやむを得ないが、箇所まで全部含めて了解したというこ
　とではない。平成３年の考え方について問題があるということをこれまで提起してきた
　わけであり、正しく整理しなければならない。

○　これまでは、施設の廃止を議論する際、単年度で提案をされて、その年度の廃止施設
　を決定するという手法をとってきたが、今回はまとめて３年間でこれだけ廃止するとい
　う提案をされたという理由は何なのか。

○　船員保険の福祉事業は、船員保険法第５７条ノ２に規定されており、これに基づき保
　養所等が設置されている。平成３年の考え方は、施設を廃止するが新しいものも造ると
　いうもので、法律の規定を反映していると考えられるが、今回の提案はただ減らすだけ
　の話である。これらの整合性についてはどのように考えているのか。今回の提案に平成
　３年の考え方をどのようにして生かしていくかが重要で、ただ減らすだけの話では問題
　がある。

○　平成３年にまとめた案は十分理解していて、趣旨も尊重していると言われるのであれ
　ば、どうして３年計画で縮小させる話と併せて増やす話を計画に入れられないのか。代
　替施設をどうやって構築していくかということとセットで出てこなければ、いくら口で
　言われても了承できない。

○　経常収支の悪化や利用率の低迷の原因は、俗に言われる「選択と集中」。福祉はでき
　るだけ存続するが財政に見合った「選択と集中」をすべきだと思う。今回の提案は、福
　祉の後退と言うものではなく、むしろ所定の予算をきちんと効率的に配分することによ
　って効率的な福祉を促進するという方向に行くと考えている。経過観察施設についても
　できればもう少し時間を短くして結論を出すべき。存続施設はきちっと充実させ、被保
　険者が利用したいと思うような施設に是非して頂きたい。

○　利用率の実態については前回も説明したが、船員の労働が従来と非常に変わってきて
　いることから、基本的には休暇中に利用する場合と現役を引退した後に利用する場合が
　殆どで、使いたくても使えない状況にある。また、船主が船員のために負担している保
　険料で福祉事業は賄われているにも拘わらず、近年、委託費は大幅に削減されてきてい
　るため、船員が利用した場合と一般の方が利用された場合の料金格差がさほど大きくで
　きないことから、船員も船員であることの特典が期待できないなど、利用に結びつかな
　い。このようなことも要因となり赤字となっているが、そもそも船員のための福祉であ
　ることからすると、直接船員に恩恵なり特典が行くようなシステムにすべきであり、福
　祉事業費の活用方法に問題があると考えている。

○　福利厚生の一環或いは業務の一環としてみてた保養所が、そういう形からだんだん変
　わってきて、自前で稼げるような保養所にしなければならないというのが今の時代だと
　思う。船員保険に限らず、他制度の施設でも最近は急に言われるようになってきている。
　そういう中で、船員保険の場合は関係者の合意のもと委託費を出し、また、必要な施設
　整備を行っている。これまでの歴史においても、施設の利用方法や料金設定、不採算と
　認めながらも海外保養施設を設置するなど、全てこの懇談会で協議して決めてきたこと。
　今回の提案も、無秩序にやるわけにはいかないので、従来の考え方と今の考え方を併せ
　ながら、各自の立場で色々意見を出し合って決めてもらいたいと考えている。

○　どんどん縮小することについては、現役を引退された方の要望からも期待を裏切る形
　になる。ドラスティックな発想ではなくソフトランディングみたいな形でやれないもの
　か。また、若干明かりが見える施策も一方で示してもらわないと、全てが経済効率だけ
　で押し進められていくということについては問題がある。

○　過去に、施設の隣接地が売却をされるということで、その隣接地を買って、時代のニ
　ーズに合うような形にすれば利用率も高くなるし相当期待できる施設になるのではない
　かという議論もあったが、地元の反対や閣議決定があるから実現できなかったことがあ
　る。例えば、そういった部分でもう少し努力して、施設にもう少しお金をかけるなど、
　利用者のニーズに合うような改善ができれば、収支改善できる施設があると思う。また、
　地方自治体の施設の隣地に船保の保養所を移転することにより有機的な連携を図りたい
　との意向が地方自治体からでてきたこともあった。今後は、そういう意味ですごく幅広
　い、そういう福祉施設を残すためにどうするかということを、後退的な発想だけではな
　く、前向きな発想も入れていく必要がある。

※　議論のとりまとめのため休憩を取り、この間、船舶所有者代表、被保険者代表並びに
　船員保険会と各々個別に協議を行い、その後懇談会を再開して「船員保険国内保養所及
　び福祉センター合理化計画について」が了承された。

（照会先）　　社会保険庁運営部企画課施設管理室　林
　　　　　　　電話　０３－５２５３－１１１１（内線３６２６）