Ａ．検討の視点

(1)　保険者が公的主体の一つとして病院事業を行う以上、社会保険病院は民間病院が通常有していない公的機能を発揮し、健全な経営の下に、地域医療の中で不可欠な役割を果たしていく必要がある。

(2)　社会保険病院が地域医療において公的機能を十分発揮していないと考えられる場合や病院経営が不調でその改善が期待できない場合等にあっては、当該病院について統合・移譲等を進める必要がある。

(3)　健康保険財政の現状から見て、社会保険病院は民間病院と同様の相当の経営努力を行い、保険者の負担を軽減していく必要がある。

Ｂ．当面の対策

１．公的機能の検証について

　社会保険病院として、次のような公的機能を各病院がどの程度備えているか検証し、あわせて機能の明確化とその充実を促す。

(1)　重点とする高次医療、救急・災害対応機能、臨床研修や臨床治験の体制、保健予防活動への取組みなど

(2)　病診連携、病病連携など

(3)　ＥＢＭの実施、支払方式等の調査・試行、地域における医療従事者の教育研修など

２．経営改善について

(1)　病院の経営状況を改善していくため、外部の経営診断も活用しつつ、各病院に「収支改善計画」を策定させるとともに、病院の経営状況等につき積極的な情報公開を促す。

(2)　病院の経営受託団体である（社）全国社会保険協会連合会については、各病院の自律性をより高めていく観点から、本部事務につき合理化を促す。また、職員の能力、職責、業績などを的確に反映した、病院事業によりふさわしい給与体系とするよう、公務員準拠の現行給与体系の見直しを求める。

(3)　各病院は、物品の共同調達、サービスの外部委託の推進などにより、運営費の縮減に努める。

３．統合・移譲等について

(1)　公的機能の検証結果や経営実態とともに、立地条件、所在する二次医療圏の状況等を精査の上、統合、移譲等を進めるべき病院につき検討を進め、おおむね２年を目途に具体的内容等を取りまとめる。特に、経営改善の見込みが立たないと認められる病院については、廃止も視野に入れて対処することとする。

(2)　二次医療圏の病床数の状況等を踏まえ、病床数の削減の検討を進める。

４．施設整備費の縮減について

(1)　病院施設の老朽化に伴い、今後、新たに建替えなどの施設整備を行う場合にあっては、病院にも事業収入から応分の負担を求めることとし、施設整備費の縮減を図る。

(2)　各病院は、今後の施設整備に備え、減価償却費に相当する額の一部を積み立てるものとする。

(3)　今後の施設整備については、ＰＦＩ方式も検討する。

(4)　今後の医療機器整備については、原則、病院の負担とする。

(5)　なお、設置者による運営費の負担は、引き続きこれを行わない。