１．生活習慣病予防健診事業

○　平成１４年度より、限られた財源で基本的な健診を受診する機会を公平に確保する観点から、一般健診に重点化するとともに、４０歳及び５０歳の被保険者等に対しては、一般健診の中で従来の日帰り人間ドッグに相当する内容の付加健診を導入。あわせて、Ｃ型肝炎対策の重要性にかんがみ、Ｃ型肝炎ウイルス検査を導入。

○　平成１５年度予算概算要求では、平成１４年度と同様の仕組みを踏襲しつつ、４０歳以上の被保険者数の増加を見込んで一般健診等の実施者数を拡大。

２．高額医療費貸付事業及び出産費貸付事業

○　高額医療費貸付事業については、平成１４年度医療制度改革による給付率の統一（７割）が平成１５年度より実施されることに伴い、高額療養費の支給対象者の増加が見込まれるため、増額。

○　出産費貸付事業については、平成１３年７月より実施しているが、平成１３年度の実施状況を踏まえ、減額。

３．社会保険病院の整備

○　社会保険病院の見直しが検討の途上にあるため、平成１４年度と同様に、新たに建替等の工事に着手しないものとし、

(1)　既に着手した工事の継続
(2)　国有財産の維持管理

のために必要最小限の施設整備費を計上。

＜参考＞　健康保険法等の一部を改正する法律（平成１４年法律第１０２号）