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資料1−1

政府管掌健康保険の平成13年度単年度収支決算の概要


○ 政府管掌健康保険の平成13年度単年度収支決算は、4,710億円の赤字。その内訳は、医療分で4,231億円の赤字、介護分で479億円の赤字。

○ 赤字決算は、平成5年度以降実質9年連続。赤字額は、前年度の約3倍で過去最大。



1 医療分の収支については、

(1) 収入面では、厳しい経済情勢を背景として、平成10年度以降4年連続での被保険者数の減少及び平成11年度以降3年連続での平均標準報酬月額の減少に伴い、保険料収入が対前年度比で637億円の減少となる5兆8,214億円となったこと

(2) 支出面では、保険給付費が対前年度比で234億円の増加となる4兆2,524億円にとどまったものの、高齢化の進展等を背景として、老人保健拠出金が対前年度比で1,268億円の増加となる2兆1,836億円、退職者給付拠出金が対前年度比で730億円の増加となる5,816億円となったこと等により、対前年度比で2,662億円の悪化となる4,231億円の赤字。


2 介護分の収支については、平成12年度に納付の猶予を受けた介護納付金(911億円)の全額を平成13年度に納付した一方、これに相当する介護保険料を平成13年度と平成14年度とに平準化して徴収するものとしていること等により、対前年度比で503億円の悪化となる479億円の赤字。


3 その結果、収入7兆2,217億円に対し、支出7兆6,927億円となり、対前年度比で3,165億円の悪化となる4,710億円の赤字。

(注)  単年度の実質的な財政状況を示すため、国庫補助繰延の返済、保険料収入によらずに一般会計からの繰入れで償還するものとされている累積債務に係る経費等を除外している。


4 なお、平成13年度末の事業運営安定資金残高は、医療分で5,526億円、介護分で▲455億円、全体で5,071億円。これは、対前年度比で1,654億円の減少。

(注)  事業運営安定資金残高は、国庫補助繰延の返済、厚生保険特別会計における健康勘定から業務勘定への繰入れに係る当年度の剰余金等を含む。


【医療分の単年度収支差の推移】

医療分の単年度収支差の推移

(注) [ ]内は、健康保険組合の解散に伴う承継財産を除外した場合の計数。


【医療分に係る被保険者数等の対前年度伸び率の推移】

医療分に係る被保険者数等の対前年度伸び率の推移


政府管掌健康保険の平成13年度単年度収支決算(全体)


(単位:億円)
区分 平成12年度決算
(A)
平成13年度決算
(B)
差引
(B−A)
伸び率
収入 保険料収入 61,247 62,276 1,029 1.7%
  医療分 58,851 58,214 ▲637 ▲1.1%
介護分 2,396 4,062 1,666 69.5%
国庫補助 9,522 9,768 246 2.6%
  医療分 8,878 9,057 179 2.0%
介護分 644 711 67 10.4%
その他 170 173 3 1.8%
70,939 72,217 1,278 1.8%
支出 保険給付費 42,290 42,524 234 0.6%
  医療給付費 37,221 37,634 413 1.1%
現金給付費 5,069 4,890 ▲179 ▲3.5%
老人保健拠出金 20,568 21,836 1,268 6.2%
退職者給付拠出金 5,086 5,816 730 14.4%
介護納付金 3,016 5,252 2,236 74.1%
その他 1,524 1,499 ▲25 ▲1.6%
72,484 76,927 4,443 6.1%
単年度収支差 ▲1,545 ▲4,710 ▲3,165
国庫補助繰延の返済 0 2,885 2,885
事業運営安定資金残高 6,725 5,071 ▲1,654
基礎計数 被保険者数 (医療分) 19,710,746人 19,564,396人 ▲146,350人 ▲0.7%
        (介護分) 9,842,556人 9,619,993人 ▲222,563人 ▲2.3%
平均標準報酬月額(医療分) 289,694円 289,112円 ▲582円 ▲0.2%
            (介護分) 325,347円 325,286円 ▲61円 ▲0.0%
平均賞与年額 528,746円 506,913円 ▲21,833円 ▲4.1%
保険料率(医療分) 85 ‰ 85 ‰
      (介護分) (12年4月〜)   6 ‰ 10.9 ‰
  (13年1月〜) 10.8 ‰  
平均保険料額(医療分) 298,193円 297,238円 ▲955円 ▲0.3%
         (介護分) 24,310円 42,151円 17,841円 73.4%
被保険者1人当たり保険給付費 214,183円 216,989円 2,806円 1.3%
〃  医療給付費 188,520円 192,062円 3,542円 1.9%
〃  現金給付費 25,663円 24,927円 ▲736円 ▲2.9%
(注)基礎計数は、一般被保険者分。


政府管掌健康保険の平成13年度単年度収支決算(医療分)


(単位:億円)
区分 平成12年度決算
(A)
平成13年度決算
(B)
差引
(B−A)
伸び率
収入 保険料収入 58,851 58,214 ▲637 ▲1.1%
国庫補助 8,878 9,057 179 2.0%
その他 170 173 3 1.8%
67,899 67,444 ▲455 ▲0.7%
支出 保険給付費 42,290 42,524 234 0.6%
  医療給付費 37,221 37,634 413 1.1%
現金給付費 5,069 4,890 ▲179 ▲3.5%
老人保健拠出金 20,568 21,836 1,268 6.2%
退職者給付拠出金 5,086 5,816 730 14.4%
その他 1,524 1,499 ▲25 ▲1.6%
69,468 71,675 2,207 3.2%
単年度収支差 ▲1,569 ▲4,231 ▲2,662
国庫補助繰延の返済 0 2,885 2,885
事業運営安定資金残高 6,701 5,526 ▲1,175
基礎計数 被保険者数 19,710,746人 19,564,396人 ▲146,350人 ▲0.7%
平均標準報酬月額 289,694円 289,112円 ▲582円 ▲0.2%
平均賞与年額 528,746円 506,913円 ▲21,833円 ▲4.1%
保険料率 85‰ 85‰
平均保険料額 298,193円 297,238円 ▲955円 ▲0.3%
被保険者1人当たり保険給付費 214,183円 216,989円 2,806円 1.3%
   〃    医療給付費 188,520円 192,062円 3,542円 1.9%
   〃    現金給付費 25,663円 24,927円 ▲736円 ▲2.9%
(注)基礎計数は、一般被保険者分。


政府管掌健康保険の平成13年度単年度収支決算(介護分)


(単位:億円)
区分 平成12年度決算
(A)
平成13年度決算
(B)
差引
(B−A)
伸び率
収入 保険料収入 2,396 4,062 1,666 69.5%
国庫補助 644 711 67 10.4%
3,040 4,773 1,733 57.0%
支出 介護納付金 3,016 5,252 2,236 74.1%
3,016 5,252 2,236 74.1%
単年度収支差 24 ▲479 ▲503
事業運営安定資金残高 24 ▲455 ▲479
基礎計数 被保険者数 9,842,556人 9,619,993人 ▲222,563人 ▲2.3%
平均標準報酬月額 325,347円 325,286円 ▲61円 ▲0.0%
保険料率 (12年4月〜)   6 ‰ 10.9 ‰
  (13年1月〜) 10.8 ‰  
平均保険料額 24,310円 42,151円 17,841円 73.4%
(注)基礎計数は、一般被保険者分。


政府管掌健康保険の単年度収支決算(医療分)の推移

(単位:億円)
区分 平成4年度 平成5年度 平成6年度 平成7年度 平成8年度
収入 保険料収入 51,662 54,218 55,364 56,920 57,997
国庫補助 7,688 6,793 7,260 8,809 9,227
その他 743 807 715 353 285
60,093 61,818 63,339 66,082 67,509
支出 保険給付費 41,518 43,179 44,742 46,429 47,712
  医療給付費 37,371 38,764 40,142 41,591 42,818
現金給付費 4,147 4,415 4,600 4,838 4,894
老人保健拠出金 13,710 14,927 16,118 17,057 18,566
退職者給付拠出金 2,866 3,211 3,762 3,802 3,816
その他 1,253 1,436 1,526 1,577 1,608
59,347 62,753 66,148 68,865 71,702
単年度収支差 746 ▲935 ▲2,809 ▲2,783 ▲4,193
国庫補助繰延又はその返済 0 ▲1,300 ▲1,200 0 1,543
事業運営安定資金残高 14,935 14,088 11,366 8,914 6,260
基礎計数            
被保険者数 (2.7%)
19,006,688人
(1.8%)
19,341,237人
(1.4%)
19,611,202人
(1.3%)
19,862,968人
(1.3%)
20,129,494人
           
平均標準報酬月額 (5.0%)
270,214円
(3.7%)
280,089円
(1.2%)
283,313円
(0.8%)
285,633円
(0.9%)
288,119円
           
平均賞与年額 (0.2%)
647,956円
(▲3.4%)
625,952円
(▲2.2%)
612,462円
(▲1.7%)
601,936円
(0.8%)
606,571円
           
被保険者1人当たり
医療給付費
(5.9%)
195,543円
(2.0%)
199,484円
(2.2%)
203,922円
(2.3%)
208,692円
(1.6%)
212,088円

区分 平成9年度 平成10年度 平成11年度 平成12年度 平成13年度
収入 保険料収入 59,969 60,524 59,294 58,851 58,214
国庫補助 9,028 8,980 9,597 8,878 9,057
その他 260 301 200 170 173
69,257 69,805 69,091 67,899 67,444
支出 保険給付費 45,755 43,187 42,584 42,290 42,524
  医療給付費 40,786 37,892 37,432 37,221 37,634
現金給付費 4,969 5,295 5,152 5,069 4,890
老人保健拠出金 18,897 20,769 23,372 20,568 21,836
退職者給付拠出金 3,948 4,215 4,754 5,086 5,816
その他 1,607 1,600 1,544 1,524 1,499
70,207 69,771 72,254 69,468 71,675
単年度収支差 ▲950 〈▲35〉
34
▲3,163 ▲1,569 ▲4,231
国庫補助繰延又はその返済 1,413 0 4,183 0 2,885
事業運営安定資金残高 6,857 6,932 8,039 6,701 5,526
基礎計数            
被保険者数 (0.7%)
20,263,623人
(▲1.1%)
20,044,980人
(▲1.3%)
19,778,274人
(▲0.3%)
19,710,746人
(▲0.7%)
19,564,396人
           
平均標準報酬月額 (1.1%)
291,377円
(0.4%)
292,437円
(▲0.5%)
290,853円
(▲0.4%)
289,694円
(▲0.2%)
289,112円
           
平均賞与年額 (▲0.4%)
604,038円
(▲6.5%)
564,937円
(▲4.6%)
538,840円
(▲1.9%)
528,746円
(▲4.1%)
506,913円
           
被保険者1人当たり
医療給付費
(▲5.3%)
200,784円
(▲6.0%)
188,640円
(0.1%)
188,912円
(▲0.2%)
188,520円
(1.9%)
192,062円
(注1)  基礎計数は、一般被保険者分。
(注2)  ( )内は、対前年度伸び率。
(注3)  〈 〉内は、健康保険組合の解散に伴う承継財産を除外した場合の計数。



資料1−2
政府管掌健康保険の財政運営
− 平成13年度決算(全体) −


○ 単年度収支差は、4,710億円の赤字。その内訳は、医療分で4,231億円の赤字、介護分で479億円の赤字。

○ 赤字決算は、平成5年度以降実質9年連続。赤字額は、前年度の約3倍で過去最大。

○ 被保険者数が平成10年度以降4年連続で減少。平均標準報酬月額が平成11年度以降3年連続で減少。


(単位:億円)
区分 平成12年度決算 平成13年度決算 増減
収入 保険料収入 61,247 (86.3%) 62,276 (86.2%) 1,029 (1.7%)
国庫補助 9,522 (13.4%) 9,768 (13.5%) 246 (2.6%)
その他 170 (0.2%) 173 (0.2%) (1.8%)
70,939 (100.0%) 72,217 (100.0%) 1,278 (1.8%)
支出 保険給付費 42,290 (58.3%) 42,524 (55.3%) 234 (0.6%)
老人保健拠出金 20,568 (28.4%) 21,836 (28.4%) 1,268 (6.2%)
退職者給付拠出金 5,086 (7.0%) 5,816 (7.6%) 730 (14.4%)
介護納付金 3,016 (4.2%) 5,252 (6.8%) 2,236 (74.1%)
その他 1,524 (2.1%) 1,499 (1.9%) ▲25 (▲1.6%)
72,484 (100.0%) 76,927 (100.0%) 4,443 (6.1%)
単年度収支差 ▲1,545   ▲4,710   ▲3,165  
国庫補助繰延の返済   2,885   2,885  
事業運営安定資金残高 6,725   5,071   ▲1,654  

(注1)   単年度の実質的な財政状況を示すため、国庫補助繰延の返済、保険料収入によらずに一般会計からの繰入れで償還するものとされている累積債務に係る経費等を除外している。
(注2)   事業運営安定資金残高は、国庫補助繰延の返済、厚生保険特別会計における健康勘定から業務勘定への繰入れに係る当年度の剰余金等を含む。
(注3)   平成12年度決算及び平成13年度決算の括弧内は、収入又は支出に対する構成比、増減の括弧内は、対前年度伸び率である。


政府管掌健康保険の財政運営
− 平成13年度決算(医療分) −


(単位:億円)
区分 平成12年度決算 平成13年度決算 増減
収入 保険料収入 58,851 (86.7%) 58,214 (86.3%) ▲637 (▲1.1%)
国庫補助 8,878 (13.1%) 9,057 (13.4%) 179 (2.0%)
その他 170 (0.3%) 173 (0.3%) (1.8%)
67,899 (100.0%) 67,444 (100.0%) ▲455 (▲0.7%)
支出 保険給付費 42,290 (60.9%) 42,524 (59.3%) 234 (0.6%)
老人保健拠出金 20,568 (29.6%) 21,836 (30.5%) 1,268 (6.2%)
退職者給付拠出金 5,086 (7.3%) 5,816 (8.1%) 730 (14.4%)
その他 1,524 (2.2%) 1,499 (2.1%) ▲25 (▲1.6%)
69,468 (100.0%) 71,675 (100.0%) 2,207 (3.2%)
単年度収支差 ▲1,569   ▲4,231   ▲2,662  
国庫補助繰延の返済   2,885   2,885  
事業運営安定資金残高 6,701   5,526   ▲1,175  
基礎計数 被保険者数 19,711千人   19,564千人   ▲147千人 (▲0.7%)
平均標準報酬月額 289,694円   289,112円   ▲582円 (▲0.2%)
平均賞与年額 528,746円   506,913円   ▲21,833円 (▲4.1%)
被保険者1人当たり医療給付費 188,520円   192,062円   3,542円 (1.9%)

(注1)  単年度の実質的な財政状況を示すため、国庫補助繰延の返済、保険料収入によらずに一般会計からの繰入れで償還するものとされている累積債務に係る経費等を除外している。
(注2)  事業運営安定資金残高は、国庫補助繰延の返済、厚生保険特別会計における健康勘定から業務勘定への繰入れに係る当年度の剰余金等を含む。
(注3)  平成12年度決算及び平成13年度決算の括弧内は、収入又は支出に対する構成比、増減の括弧内は、対前年度伸び率である。


政府管掌健康保険の財政運営
− 平成13年度決算(介護分) −


(単位:億円)
区分 平成12年度決算 平成13年度決算 増減
収入 保険料収入 2,396 (78.8%) 4,062 (85.1%) 1,666 (69.5%)
国庫補助 644 (21.2%) 711 (14.9%) 67 (10.4%)
3,040 (100.0%) 4,773 (100.0%) 1,733 (57.0%)
支出 介護納付金 3,016 (100.0%) 5,252 (100.0%) 2,236 (74.1%)
3,016 (100.0%) 5,252 (100.0%) 2,236 (74.1%)
単年度収支差 24   ▲479   ▲503  
事業運営安定資金残高 24   ▲455   ▲479  
基礎計数 被保険者数 9,843千人   9,620千人   ▲223千人 (▲2.3%)
平均標準報酬月額 325,347円   325,286円   ▲61円 (▲0.0%)

(注1)  平成12年度に納付の猶予を受けた介護納付金(911億円)については、平成13年度に全額を納付したが、これに相当する介護保険料については、平成13年度と平成14年度とに平準化して徴収するものとしている。
(注2)  平成12年度収支決算及び平成13年度決算の括弧内は、収入又は支出に対する構成比、増減の括弧内は、対前年度伸び率である。


<参考>政府管掌健康保険(介護分)における平成12〜14年度の保険料率


 平成12年度に納付の猶予を受けた介護納付金(911億円)については、平成13年度に全額を納付したが、これに相当する介護保険料については、平成13年度と平成14年度とに平準化して徴収するものとしている。

政府管掌健康保険(介護分)における平成12〜14年度の保険料率

(注1)  網掛け部分は、平成12年度に納付の猶予を受けて平成13年度に全額を納付した介護納付金に相当する介護保険料率。
(注2)  括弧内は、平成13年度又は平成14年度の本来の介護納付金に相当する平成13年度又は平成14年度の介護保険料率。


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